初中教育ニュース(初等中等教育局メールマガジン)第333号(平成30年5月25日)

[目次]

【お知らせ】
□全国7会場での教科書検定結果の公開について
□OECD国際幼児教育・保育従事者調査の実施について
□総合教育政策局の設置について
□地球温暖化の意識啓発アニメ「ガラスの地球を救え!」の貸出しについて
□初等中等教職員の韓国派遣プログラム参加者募集期間の延長について
□OECD初期教員準備調査に関するシンポジウムの開催について
【発行】
□「初等教育資料」6月号について
□「中等教育資料」5・6月号について

□【お知らせ】全国7会場での教科書検定結果の公開について

〔初等中等教育局教科書課〕

 文部科学省では、教科書に対する国民の皆様の関心にお応えするため、教科書の検定結果を全国5会場で5月から7月にかけて公開します。
 今回公開の対象となるのは、平成29年度に検定を行った中学校用の「特別の教科 道徳」の教科書(申請図書8点)及び高等学校用の教科書(申請図書60点:共通教科53点、専門教科7点)で、平成31年度から使用されるものです。
 会場では、文部科学省に検定申請された図書(検定の公正を期すため表紙に書名や社名のない白表紙本)を始め、申請者に交付した検定意見書、申請者が検定意見を踏まえ修正した内容を新旧対照で記載する修正表、完成した検定済み教科書の見本など、検定に関する一連の資料をどなたでも自由に御覧いただけます。
※全国の公開会場や開催期間など詳細はこちら
(2018年3月) 平成30年度に行われる教科用図書検定結果の公開について

(お問合せ先)
初等中等教育局教科書課教科書情報係
電話:03-5253-4111(内線3288)

□【お知らせ】OECD国際幼児教育・保育従事者調査の実施について

〔国立教育政策研究所幼児教育研究センター〕

 近年、国際的に幼児教育の重要性が高まっていることから、OECD(経済協力開発機構)では平成30年から幼児教育・保育施設における保育者(教員・保育士等)の勤務環境や実践の内容等について新たな国際調査を実施します。
 この調査は、幼児教育の質に影響を与えうる様々な要素(実践内容、保育者の勤務環境、園でのリーダーシップ、保育者の専門性向上等)を対象としており、幼児教育の質の向上が課題となっている日本においても、国際比較可能なデータを得ることで今後の政策立案等に活用することができます。
 今後のスケジュールとしては、無作為に抽出された幼稚園・保育所・認定こども園に対して6月中に文書で依頼し、保育者に対する調査は10月~11月に実施する予定ですので、御理解と御協力をお願いいたします。
※調査の詳細はこちら
OECD国際幼児教育・保育従事者調査

(お問合せ先)
国立教育政策研究所 幼児教育研究センター
電話:03-6733-6752 
mail: youji@nier.go.jp

□【お知らせ】総合教育政策局の設置について

〔生涯学習政策局政策課〕

 平成30年10月、文部科学省は新時代の教育政策実現に向けた大きな組織再編を行い、教育分野の筆頭局として「総合教育政策局」を設置します。
 社会構造の変化に対応し、これをリードし、更に新しい価値を創造することのできる人間を育成していくためには、教育政策やその推進のための行政組織も不断に進化していかなければなりません。
 このことを踏まえ、学校教育と社会教育を通じた包括的で一貫した教育政策をより強力かつ効果的に推進していくため、「総合教育政策局」は文部科学省の先頭に立って、誰もが必要なときに必要な教育を受け、また学習を行い、充実した生涯を送ることができる環境の実現を目指します。
※詳細はこちら
総合教育政策局の設置について(案)

(お問合せ先)
生涯学習政策局政策課
電話:03-5253-4111(内線3277)

□【お知らせ】地球温暖化の意識啓発アニメ「ガラスの地球を救え!」の貸出しについて

[環境省地球環境局地球温暖化対策課国民生活対策室]

 環境省は昨年度、未来の地球の中核を担う小中学生を対象に、地球温暖化の意識啓発アニメ「ガラスの地球を救え!」を製作しました。このたび、映像媒体の貸出し及び広報資材の提供を開始しましたのでお知らせします。
※詳細はこちら
ガラスの地球を救え!

(お問合せ)
環境省地球環境局地球温暖化対策課国民生活対策室 
電話:03-3581-3351(内線6763)

(本件担当)
生涯学習政策局参事官(連携推進・地域政策担当)付庶務係(併)環境教育推進係
電話:03-5253-4111(内線2260)

□【お知らせ】初等中等教育を担う教職員の韓国派遣プログラム参加者募集期間の延長について

〔公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター〕

 このたび、日本の初等中等教育を担う教職員を対象とした韓国への派遣プログラムの募集期間を延長することとなりました。
 このプログラムでは、韓国の学校を訪問して授業見学や文化交流を行うほか、韓国の教職員や一般家庭との交流会や文化遺産の見学なども行いますので、興味をお持ちの方は是非御応募ください。
派遣日程:2018年7月10日~16日
※詳細や応募方法についてはこちら(応募締切:5月28日正午)
(締切延長)韓国政府日本教職員招聘プログラム参加者募集

(お問合せ先)
公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター(ACCU)国際教育交流部 
電話:03-3269-4498

(本件担当)
大臣官房国際課 企画調査係
電話:03-6734-3046(内線3046)

□【お知らせ】OECD初期教員準備調査に関するシンポジウムの開催について

〔独立行政法人教職員支援機構〕

 独立行政法人教職員支援機構では、OECD初期教員準備調査(OECD Initial Teacher Preparation study:ITP調査)に関するシンポジウムを開催します。
 このシンポジウムでは、ITP調査に基づく教員の養成、採用、初任者研修等に関する最新の各国データや実践事例の紹介や、教員養成等に関する政策決定や実践・研究の場において各国が当該データをエビデンスとしてどのように活用しているのか等を議論する予定です。
 教員養成や教育政策に関わる多数の皆様の御参加をお待ちしております。
開催日:平成30年6月3日(日曜日)
※申込方法など詳細はこちら(独立行政法人教職員支援機構HP)
OECD初期教員準備調査に関するナショナルシンポジウム

(お問合せ先)
独立行政法人教職員支援機構
電話:029-879-7019

(本件担当)
初等中等教育局教職員課研修支援係 
電話:03-5253-4111(内線2987)

□【発行】「初等教育資料」6月号について

〔初等中等教育局教育課程課〕

 6月号、特集1のテーマは「資質・能力の育成に向けた授業づくり」です。新学習指導要領で今求められている授業づくりのポイントについて、6、7月号にわたり特集します。
 特集2のテーマは「幼児期の教育とのつながりを踏まえた生活科の在り方」です。幼児期の教育と小学校教育との円滑な接続、そこでの生活科が果たす役割について考察します。
※詳細はこちら(株式会社東洋館出版社HP)
初等教育資料

(お問合せ先)
初等中等教育局教育課程課教育課程第一係
電話:03-5253-4111(内線2916)

【発行】「中等教育資料」5月号・6月号について

〔初等中等教育局教育課程課〕

 5月号では、「『特別の教科 道徳』の全面実施に向けた授業改善と評価の取組」と題して、平成31年度の全面実施に向けて、「道徳科の指導と評価」、「道徳科における年間指導計画の立案と授業改善への取組」等についての解説や実践研究を紹介しています。
 6月号では、「高等学校学習指導要領の改訂について」と題して、平成30年3月30日に告示された新しい高等学校学習指導要領の改訂の方向性について、基本的な考え方や高大接続改革について解説しています。
※ 詳細はこちら(学事出版株式会社HP)
中等教育資料

(5月27日までは5月号、5月28日以降は6月号の内容が掲載されます)

(お問合せ先)
初等中等教育局教育課程課教育課程第三係
電話:03-5253-4111(内線3706)


お問合せ先

初等中等教育局「初中教育ニュース」編集部

電話番号:03-5253-4111(内線3923)

(初等中等教育局「初中教育ニュース」編集部)

-- 登録:平成30年06月 --