【お知らせ】
□「小学校プログラミング教育の手引（第一版）」について
□「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの策定」について
□「発達や学びをつなぐスタートカリキュラム～スタートカリキュラム導入・実践の手引き～」の作成について
□2018年度「アートマイル国際交流壁画共同制作プロジェクト」参加校募集について
【発行】
□月刊誌について
【コラム】
□「運動部活動改革について」
スポーツ庁政策課学校体育室 室長 塩川 達大
〔生涯学習政策局情報教育課〕
文部科学省では、新小学校学習指導要領におけるプログラミング教育の円滑な実施に向けて、「小学校プログラミング教育の手引（第一版）」を取りまとめました。
本手引は、小学校段階のプログラミング教育についての基本的な考え方などをわかりやすく解説し、教師がプログラミング教育に対して抱いている不安を解消し、安心して取り組めるようにすることをねらいとしており、小学校プログラミング教育で育む力などについて解説するとともに、教育課程内における指導例などを掲載しています。
※手引の詳細は、こちらを御覧ください。
→小学校プログラミング教育の手引（第一版）
（お問合せ先）
生涯学習政策局情報教育課情報教育振興室情報教育推進係
電話：03-5253-4111（内線：2090）
〔スポーツ庁政策課〕
運動部活動については、顧問に競技経験等がなく生徒が望む専門的指導が行われない、あるいは、教師の長時間労働につながっている等の課題があり、今後とも、生徒がスポーツに親しめる基盤として運動部活動を持続可能とするためには抜本的な改革に取り組む必要があります。こうしたことから、スポーツ庁では有識者会議における検討を経て、3月19日に「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定し、公表しました。
ガイドラインは、少子化等が進む中で、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築する観点から、学校や学校の設置者、地方公共団体、スポーツ団体が取り組む内容を示すものとなっております。今後、本ガイドラインの周知徹底を図るとともに、先進的な取組事例に関する調査研究の実施や部活動指導員の配置促進を行う等、関係者の取組も支援し、生徒のスポーツ活動の基盤となる運動部活動が地域・学校等に応じ、多様な形で最適に実施されるよう、運動部活動改革を進めてまいります。
※本文は、こちらから御覧になれます。
→運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン
（お問合せ先）
スポーツ庁政策課学校体育室
電話：03-5253-4111（内線3777）
〔国立教育政策研究所教育課程研究センター〕
国立教育政策研究所教育課程研究センターでは、主に小学校における教師を対象に幼児期の教育を通して育まれた資質・能力を踏まえた教育活動が充実し、児童が主体的に自己を発揮しながら学びに向かうことが可能となるようにするためのスタートカリキュラムの導入や実践に関する手引きを初めて作成しました。
スタートカリキュラムの更なる推進・充実を図るため、本手引きを全国の教育委員会等に配布するとともに、当研究所のウェブサイトでも広く一般に公開していますので、是非御活用ください。また、市販もされていますので、お近くの書店等にお問い合わせください。
※詳細はこちらから御覧ください。
→「発達や学びをつなぐスタートカリキュラム～スタートカリキュラム導入・実践の手引き～」
（お問合せ先）
国立教育政策研究所教育課程研究センター
電話：03-6733-6824（内線6824）
〔一般財団法人ジャパンアートマイル〕
アートマイル（通称）は、世界の同世代と文化の違いを超えて学び合う国際協働学習です。海外のパートナー校とインターネットを使って「平和」「文化」「環境」などのグローバルなテーマや、「命」「将来の夢」など生き方に関するテーマ、あるいは2020年を想定してオリンピック・パラリンピックに関するテーマについて意見を交換し、相手と一緒に世界に訴えたいメッセージを込めて一枚の壁画(1.5m×3.6m)を共同制作します。
アートマイルは、国連が進めるSDGs（持続可能な開発目標）に向かう学習ESD（持続可能な開発のための教育）として、「自分たちが世界の仲間と平和で持続可能な世界を創っていく」という意識を育てる学習であり、世界の多様な人々と協働して未来を創る力を育てるプロジェクトです。アートマイルで、海外校との「主体的、対話的で深い学び」にチャレンジしませんか。
2018年度「アートマイル国際交流壁画共同制作プロジェクト」（文部科学省・外務省後援事業）の参加校を5月25日まで募集しています。
【主催】一般財団法人ジャパンアートマイル
【申込期間】2018年4月1日（日曜日）～5月25日（金曜日）
【実施期間】2018年9月～2019年3月
【実施対象】小学校・中学校・高等学校・大学
【募集校数】100校
【参加費・申込み方法】ホームページを御覧ください。
→2018年度「アートマイル国際交流壁画共同制作プロジェクト」参加校募集（一般財団法人ジャパンアートマイルウェブサイトへリンク.）
（お問合せ先）
一般財団法人ジャパンアートマイル
電話：0791-43-5629
（本件担当）
文部科学省国際統括官付ユネスコ振興推進係
電話：03-6734-2602
〔初等中等教育局初等中等教育企画課〕
＜教育委員会月報＞
文部科学省の実施する施策の論説・解説や各都道府県・市町村教育委員会の特色ある取組等の紹介など、全国の教育関係者に有用な教育行政に関する情報を提供している月刊誌です。
4月号の特集は、「今年度の重要施策と課題」です。
※詳細は、こちらを御覧ください。
→教育委員会月報（第一法規株式会社ウェブサイトへリンク）
（お問合せ先）
初等中等教育局初等中等教育企画課教育委員会係
電話:03-5253-4111（内線4678）
〔スポーツ庁政策課学校体育室 室長 塩川 達大〕
【お知らせ】にありますように、スポーツ庁では3月に「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を公表しました。策定に当たり、様々な方の御協力を頂きましたことに御礼申し上げるとともに、ガイドラインの内容の紹介とあわせて、部活動、運動部改革に関する担当としての思いをお伝えさせて頂きます。
部活動は子供たちの教育面のみならず、我が国のスポーツや文化等の振興にも大きく寄与してきましたが、その中でも、部活動の大きな意義は、学年、学級という場を離れて、生徒が主体的に考え、行動し、学習し、自己実現につなげていく「アクティブラーニングの実践の場」にあると思います。
改訂中学校、高等学校学習指導要領の総則では、「生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること。その際、学校や地域の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行い、持続可能な運営体制が整えられるようにするものとする。」と示されています。こうした新学習指導要領の記載からも、教育課程と関連を図りつつ、生徒が、スポーツや文化等に関する能動的な活動を通じて、多角的に学ぶ場であるという、部活動の特徴的な性格がみてとれます。
もっとも、成長期の中学生等が自らの人生を俯瞰して最適な活動を決定できるものではありません。だからこそ、部活動においては、顧問が生徒の主体的な活動を適切に支援することが望まれます。そして、適切な支援には、顧問の、生徒のアクティブラーニングの場である部活動についての理解が、～顧問が教師であっても、後述の部活動指導員であっても～不可欠です。当該部活動の専門性も大事ですが、それとともに、部活動の特質についての理解が、生徒目線の部活動充実の前提条件だと思います。
運動部に関していえば、多様な競技種目をしたい、自らの競技種目に関する技術力を高めたい、あるいは、週一、二回程度といった自分のペースで楽しみたい等、生徒が部活動で求める内容は様々です。少子化が進む中、これまでの学校単位の部活動ではチームを構成する人数確保も困難となり、また、教師が生徒の主体的な取組を応援したくとも、専門性、さらには関わる時間の限界といった制約があります。
こうした課題の処方箋として考えられるのが、学校と地域が協働・融合して、生徒の身近なスポーツ環境の充実を進めることです。教師が顧問となった学校丸抱えの部活動から、外部指導者を活用する、さらに、外部の専門性ある指導者が部活動指導員（学校職員）として、部活動のことを十分に理解して、顧問になる。また、地域のスポーツクラブと連携し、学校・地域が一体となって部活動を展開する。このように、学校と地域が、学校、地域の実態に応じて、多様な形で連携し、コミュニティ・スクールの部活動版、コミュニティ・スクール・クラブの取組を進めることが、少子化が加速する今後に、地域で求められる運動部活動改革の中核的取組ではないでしょうか。
こうした運動部活動改革の取組に当たっては、医・科学に基づく練習の実践が競技力向上につながるということの理解と実践が重要になります。市大会での一勝、あるいは県大会進出、さらには全国大会での上位進出等、競技力の観点からも運動部の内容や目的は様々ですが、上手くなりたいという生徒の思いは自然・共通です。
ガイドラインでは、こうした生徒の思いに応えることができるよう、スポーツ競技の国内統括団体に、練習メニュー等から構成される運動部活動の指導手引を策定して頂くこと、各運動部では、指導手引を活用し、生徒と顧問がコミュニケーションを十分に図り、短時間で効果が得られる練習を行うことを示しております。日本体育協会（今年度より日本スポーツ協会）が行った研究である「スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間について」（※）では、休養日を少なくとも週1、2日設けること、週当たりの活動時間の上限は16時間未満が望ましいことが示されています。これらは競技レベル、活動場所に限定されるものではありません。国際オリンピック委員会でもジュニアアスリートの育成に関して、保護者、コーチ等の関係者は、適切な栄養、十分な睡眠、学業、心身の健康と社会活動への参加等を含めた、バランスの良いライフサイクルで過ごすことができるようにすること、練習量を制限し、楽しく活動ができること等を提言しております。
ガイドライン策定のために設置した有識者会議では、「やればやっただけ効果があるという考えからの脱却」「アスリートだから、トップを目指しているから、やればやっただけいいというのは違うということを、指導者もスポーツ界全体も、保護者も含めて全体で理解する必要がある」という山口香委員の発言がありました。長く練習するほど上手くなるという神話の時代から、競技力向上にも生産性革命を図る時代へと、進化が必要だというのが、オリンピックのメダリストでもいらっしゃる山口香さんのメッセージだと受け止めております。
発達期にある生徒が、学業とのバランスのよい生活を送ることができること、部活動以外に多様な経験ができることは極めて重要です。競技力向上を図るにも、休養を適切に取り、科学的で適切な質量の練習を行うことが重要です。けがをしたり、ティーンエイジでバーンアウトしてしまい、その後の長い人生でスポーツを楽しめなくなったりすることが部活動のあるべき姿でしょうか。保護者も教師も指導者も、生徒本人も、運動部に関わる全ての方が、医・科学に基づくスポーツ活動が、生徒の今にとっても、未来にとっても大事であること、競技力向上の視点からも、生涯の豊かなスポーツライフの視点からも大事であること、そのことを理解し、実践につなげて頂きたいと思います。
中学生、高校生世代の人口が一層の減少局面に入ってきている今、部活動を持続可能とする取組は待ったなしです。学校だけでなく、保護者も、行政も、スポーツ団体等も一緒になり、それぞれが当事者として、子供のスポーツ環境の充実を学校、地域の実態に即して進める。その道標が今般のガイドラインと考えております。時間がある際にガイドライン（本文は8ページです）を御一読頂ければ幸いです。そして、生徒の目線に立った部活動改革の取組に関して、それぞれのお立場で取組み、御支援頂く際には、ガイドラインを活用頂ければ幸いです。私も、業務以外でも、部活動のレガシーの継承に向けて、微力ながら貢献したいと考えております。
末尾になりますが、事実関係以外の部分については文部科学省・スポーツ庁の公式見解ではなく、私の個人的な見解でありますことを申し添えさせて頂きますとともに、お読み頂いたことに御礼申し上げます。
※こちらから御覧になれます。
→ 「スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間について（文献研究）」
「初中教育ニュース」編集部
電話番号：03-5253-4111
-- 登録：平成30年06月 --