初中教育ニュース(初等中等教育局メールマガジン)第327号(平成30年2月23日)

[目次]

【お知らせ】
□ 高等学校学習指導要領案等に対するパブリックコメントの実施について
【コラム】
□ 「出藍の誉れ」時代の学校教育
  -浮き足立たず、自信をもって子供達に向き合っていただくために-     
     〔文部科学省初等中等教育局財務課長 合田 哲雄〕

□【お知らせ】高等学校学習指導要領案等に対するパブリックコメントの実施について

〔初等中等教育局教育課程課〕
 2月14日(水曜日)に、平成34年度から年次進行で実施される予定の新しい高等学校学習指導要領の案を公表し、意見公募手続(パブリックコメント)を開始しました。
 今回の改訂は、平成28年12月の中央教育審議会の答申を踏まえ、現行学習指導要領の基本的な枠組みや教育内容を維持した上で、知識の理解の質をさらに高め、確かな学力を育成す
ることを目指しています。具体的には、高等学校において育成を目指す資質・能力を踏まえつつ、教科・科目の構成を改善するとともに、生涯にわたって探究を深める未来の創り手として社会に送り出していくため、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を推進します。
 選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから初めての改訂であり、また、大学入学者選抜等の高大接続改革の中で実施されるものでもある今回の改訂は、これまで以上に重要な意義があるものです。

※意見公募の詳細・意見提出は、こちらから。
学校教育法施行規則の一部を改正する省令案及び高等学校学習指導要領案に対する意見公募手続(パブリックコメント)の実施について

(お問合せ先)
教育課程課 教育課程企画室 企画係
電話:03-5253-4111(内線2367、2368)

□【コラム】「出藍の誉れ」時代の学校教育 -浮き足立たず、自信をもって子供達に向き合っていただくために-     

〔文部科学省初等中等教育局財務課長 合田 哲雄〕
  このメールマガジン「初中教育ニュース」をお読みいただき、ありがとうございます。文部科学省初等中等教育局財務課長の合田(ごうだ)哲雄と申します。昨年7月まで教育課程課長として小・中学校学習指導要領改訂を担当しておりました。多くの方々にお力添えをいただきましたことに心から感謝申し上げます。現在は、この新しい学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革の実現の両立のための教職員定数の改
善をはじめとした条件整備を担当しています。

(被災三県で感じたこと)
 先日、復興支援の関係で福島県、宮城県、岩手県の被災三県にお伺いいたしました。発災からまもなく7年になろうとしていますが、避難先から地元に戻ってそれまで潜在化していた子供達のストレスが顕在化したり、発災時生まれていなかった子供達も震災の影響を受けていたりと子供達へのケアがまだまだ必要であることを改めて痛感いたしました。岩手県の宮古市立田老第一中学校では、幼児期に被災し、今月の台湾での地震の報道に接し登校できなくなる生徒もいるなか、加配された先生を活かして17人の少人数学級できめ細かく生徒の学びと生活を支えておられる様子を拝見し、教師としての使命感や志に強く心を揺さぶられました。福島県の飯館村立飯館中学校は、基礎学力の定着と同時に「ふるさと飯館」をテーマとした探究活動に積極的に取り組み、「博報賞・文部科学大臣賞」を受賞するなど大きな成果をあげておられます。そのことが生徒の自己肯定感や学習意欲を高めていることは言うまでもありません。子供達と真正面から向かい合っておられる先生方に深く感謝するとともに、教育関係者の一人として心から誇りに思いました。そして、文部科学省の職員としての私の職業生活を貫いている我が国の学校教育に対する敬意に改めて思いをいたしました。

(私と学校教育)
 この敬意は、私自身が受けた学校教育に由来しています。私事で恐縮ですが、1970年生まれの私は高校まで岡山県倉敷市で育ちました。語学の使い手として知的ではありましたが、高校生から大学院生にいたるまで学生運動に熱心だった亡父の子育ては随分とユニークだったと思います。学校とは何か、学びとは何か全く分からないまま小学校に入学し、授業中立ち歩いたり、テストを毎回白紙で提出していたりしていた私に、体当たりで現代社会における学校や学習の原理を教えてくれたのは小学校3年生のときの先生でした。5・6年生の担任の先生の
「大学生のように原稿用紙100枚の卒業論文を書いて、小学校を卒業しないか。このクラスならできる!」という挑発に乗せられ、実際に聖徳太子をテーマに卒業論文を書いたことは私にとって最高の探究活動だったと思います。中学校の英語の先生は1983年の段階で冷戦構造終結の社会イメージを語り(それはその10年後そのまま現実となりました)、私は前提が変わると社会は構造的に変化することに関心を持ちました。高校の日本史の先生は、授業の冒頭、「歴史とは過去を対象にした社会学であり、人間洞察の学問だ」と仰って、政治史、経済史、外交史、文化史、社会史そして生活史などを相互に関連付けて構造的に歴史を説く授業をしてくださいました。私が今、霞ヶ関で仕事をしていて未知の状況に向かい合った時に、歴史を振り返って考えることができるのはこの学びのおかげです。
 このような恩師との出会いの場は、すべてごく普通の公立学校です。高校も旧制中学校の系譜を引く伝統校ではなく、設置されて12年目の新設県立高校でした。深く考えることの意味を教えてくださった先生方をお支えできる仕事をしたいと思ったのが、1992年に旧文部省に入省した動機です。

(AI時代に求められる資質・能力)
 このように入省した私にとって冥利に尽きることですが、2008年、2017年と二度にわたって学習指導要領改訂を担当いたしました。2008年から2017年までの10年で、学校教育をめぐる社会構造は大きく変化し、未来社会を語る言葉も、人工知能(AI)の飛躍的進化、Society5.0、第四次産業革命…と様変わりしました。GoogleのAI「Alpha GO」が囲碁の世界チャンピオンを負かし世界に衝撃を与えたのは既に2年近くも前のことです。「AIが進化して人間が活躍できる職業はなくなるのではないか」、「今学校で教えていることは時代が変化したら通用しなくなるのではないか」という不安を前に、私を含む教育関係者がこれまでの教育を一新すべきではないかと浮き足立つのは当然かも知れません。
 しかし、AI研究の第一人者の松尾豊東京大学准教授や国立情報学研究所の新井紀子教授を交えた議論のなかで出た結論は、「我が国の学校教育は浮足立つ必要はない」ということでした。確かに「ディープラーニング革命」と言われるように、AIが自ら概念を軸に情報を構造的に捉え、思考できるようになったと言われています。目の前の子供達の未来社会における働き方は間違いなく変わってくることも事実でしょう。人間としての強みを生かす仕事、例えば、子供達と向き合い、心に火を付けてやる気にさせたり、ケアしたりするといった教師の仕事はますます重要になる一方で、私のようなホワイトカラー公務員の仕事で申し上げれば、過去の厖大な先例に照らして一人部屋にこもって文章を書くといった仕事はAIが代替する可能性が高いと指摘されています。他方、対話や協働を通じて、他人の頭のなかにある知識やアイディアを活かしてでも、新しい解や「納得解」を生み出す仕事は行政の大事な役割として残るでしょう。だとするならば、世の中でイメージされる「公務員像」は今とは随分違ったものになるでしょう。
 AIは与えられた目的の中で処理を行っています。他方、AIに与えるこの目的の良さ、正しさ、美しさを考えたり、複雑な状況の中で目的を組み換えたりといったことができることが人間の強みであり、目の前の子供達はAIが「解なし」と言ったときに本領を発揮しなければなりません。しかし、そのための力は、今の学校教育では到底及ばないような超人的なものでしょうか。 
 そうではありません。松尾先生や新井先生がAI時代に求められる資質・能力として挙げているのは、「教科書や新聞、新書などの内容を頭でベン図などを描きながら構造的に正確に読み取る力」、「歴史的事象を因果関係で捉える、比較・関連付けといった科学的に探究する方法を用いて考えるといった教科固有の見方・考え方を働かせて、教科の文脈上重要な概念を軸に知識を体系的に理解し、考え、表現する力」、「対話や協働を通じ、新しい解や「納得解」を生み出そうとする態度」。これらは、「書くことは考えること」という指導、多様な子供達がともに学ぶなかでの「学び合い」「教え合い」の学校文化、教科教育研究や授業研究といった固有の財産を持つ我が国の学校教育が140年にわたって重視してきた力そのものではないでしょうか。

(2017年学習指導要領改訂)
 例えば、国語では、語彙を確実に習得したり、それを表現に活かしたりして言葉を使いこなす力を学ぶなかで、相手を思いやりながらその言葉を理解したり、相手が理解できるようにコミュニケーションを図ったりしようという態度を育んできました。中学校理科の「化学変化と物質の質量」という単元では、単に質量保存の法則を知識として理解すればいいというだけではなくて、実験などを通じ、化学変化における物質の変化やその量的な関係を見出して表現する力を育みたい、さらに、物質は化学変化によって見た目は変わるけれども、その奥底には共通する構造や法則があって、それをしっかり押さえて科学的に考えるという態度を育成することが大事だという思いで指導がなされています。だからこそ、理科の授業において、福島から避難してきた子供をばい菌などといじめることがいかに非科学的で許されないことかを理科という教科の文脈のなかで指導するという文化があるのだと思います。社会では、「いい国つくろう鎌倉幕府」と年号と歴史的事象を記憶させてきただけではなくて、鎌倉幕府が開幕したことの中世における意味や他の武家政権との違いについて子供達に考えさせ、「中世」や「幕府」、「武家政権」といった概念を軸に知識を構造的に理解させてきました。
 2017年改訂においては、このような我が国の学校教育の財産を土台に、子供達をめぐる家庭環境や情報環境の変化を踏まえつつ、小学校低学年から中学校に至るまで、語彙の確実な習得や共通-相違、原因-結果、具体-抽象といった情報と情報の関係性の理解など、教科書の内容を正確に理解するための学びを重視しています。また、「主体的・対話的で深い学び」の実現のための授業改善(アクティブ・ラーニングの視点に基づく授業改善)を学習指導要領の総則に規定したのは、プレゼンやディベートといった授業の「型」を変えること自体を目的としたものではありません。単元という内容のまとまりのなかで毎回の授業を目の前の子供達の状況応じてどう組立てるかについては、我が国の教科教育に大きな蓄積があります。それを共有し、引き継ぎ、発展させることを重視したものにほかなりません。科学的に考えたり歴史を因果関係で捉えたりといった教科固有の見方・考え方を、学校での学びと未来社会を架橋するものとして重視し、それを可視化したことも今回の改訂の特徴です。若い先生が教科書に必死に食らいついてゆけば、我が国の学校教育の大きな蓄積を引き継ぎ、その教科の本質や見方・考え方を働かせて考えることの意味を子供達と共有することができるような教科書の改善も重要なポイントです。

(教育の質の向上のため教育条件の整備)
 このように2017年改訂の過程を通じて明らかになったことは、AI時代の「青い鳥」は我が国の初等中等教育の足元にいたということです。実際、PISA調査などで明らかなように、我が国の15歳の子供達の学力の質は先進国のなかではトップ水準にあります。
 しかし、個々の学校や子供達は、PISA調査では読み取れないさまざまな困難さに直面しているのも事実です。また、昨年4月に公表した教員勤務実態調査(速報値)においても、週に60時間勤務を超える教諭の割合は小学校で約34%、中学校で約58%といった厳しい状況となっています。AI時代を切り拓くための財産は既に我が国の初等中等教育にあることは間違いありませんが、だからといって学習指導要領を官報に公示するだけで、これまでの蓄積を活かした子供達の知識の理解の質を高める学びが実現するとは思っておりません。新しい学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革を両立させるための条件整備が不可欠であり、それが現在の私の仕事です。
 昨年、義務教育標準法が改正され、障害に応じた特別の指導(通級による指導)、日本語能力に課題のある児童生徒への指導、初任者研修等のための基礎定数を新設することにより、教育委員会や学校が長期的な見通しをもって教員配置や環境整備を行うことができるようになりました。法改正による教職員定数の計画的な改善は、実に16年ぶりです。平成30年度予算案においては、外国語教育の充実により授業時数が増加する小学校中・高学年について、授業時数が増加しても勤務時間増とならないよう、英語についての専門性を持つ専科教員を1000人確保するなど1595人の教員定数の改善を盛り込んでおります。この専科教員の確保は、2020年度までの3ヵ年にわたって取り組んでいく予定です。同時に、学校の業務を、①本当に学校が担うべき業務か、②学校が担う業務であっても専門職としての教師が担うべき業務か、③教師が担うべき業務であってもサポートスタッフや専門スタッフとの連携により効率化できるのではないか、という三つの観点から徹底的に見直す必要があります。予算案にも、スクールサポートスタッフ(3000人)や部活動指導員(4500人)を配置するための経費を計上しました。これらの予算は、これまでの経緯や教科や校務の縦割りの構造にとらわれることなく、教師の業務を確実に軽減し、我が国の学校教育の良さや大きな蓄積に真正面から向き合う時間を確保することにより教育の質の向上を図るためにこそ投入します。
 財務課は、来年度の組織改組により、初等中等教育局において学校に新たな業務をお願いしようとする場合には何を減らすのかをチェックし、学校の業務が増加しないように歯止めをかける仕事も担うことになります。子供達の学びと成長のために、教職員定数の改善をはじめとする条件整備や学校の業務改善に誠心誠意取り組みたいと存じております。

(高大接続改革と「学びのリレー」)
 我が国の15歳の子供達の学力の質は先進国のなかではトップ水準にあります。しかし、この子供達は高校や大学へと進学するなかでさらに伸びているでしょうか。残念ながらボリュームゾーンの高校生の学校外の学習時間がこの20年で半分になっています。理由は明白です。商業検定やジュニアマイスターなど校長会が主体となって教育の質保証を行っている専門高校は別として、普通科高校の質の保証は大学入試に依存してきたからです。事実的知識を文脈に関係なく多肢選択式で問う入試に対応するためには、教科固有の見方・考え方を働かせて考え抜く学びよりも知識再生型の反復学習を重視せざるを得ません。他方で、入学者選抜で学力を問わない大学の存在は高校生の学びのインセンティブの底を抜けさせています。今、高大接続改革(「大学入学共通テスト」と「学びの基礎診断」の導入)が進められているゆえんです。
 新井紀子先生が開発しているAI「東ロボくん」が最も得意なのは世界史の五肢択一式試験です。ウィキペディアを全部記憶すれば五肢から一つ正解を導き出すことができるそうです。五肢択一式問題に対応するために知識を習得するだけでは、AIに及びません。だからといって、AI時代において知識は不要なのではありません。概念を軸に知識を体系的に理解して考え、自分なりに表現することが求められており、だからこそ「大学入学共通テスト」には、国語と数学で記述式問題を導入することとしています。そのモデル問題や試行問題では、国語において、駐車場使用契約書という抽象的なルールと個別具体の事例を示し、情報と情報の関係性を的確に捉え、考え、文章で表現する力を試す記述式問題が出題されています。数学では、Tシャツの売上の最大化について二次関数を使って考えさせています。
 他方、「学びの基礎診断」は、千葉県立姉崎高校の極めて意欲的な教育実践などを参考にしています。姉崎高校は、「コモンベーシック」と言う教材を軸に、義務教育の学び直しからスモールステップで学力を確実に定着させる学校へと転換しました。入試に依存するのではなく、学びのインセンティブを創り出すことが学びの基礎診断の目的です。
 この高大接続改革と2017年改訂は、我が国の学校教育の良さを引き出し、共有し、発展させることがAI時代における最高の学びにつながるという認識で一致しています。義務教育、特に小学校教育の「書くことは考えること」といった学びを高校、高等教育へとつなげる。その「学びのリレー」こそが、AI時代の「青い鳥」にほかなりません。

(勝手なお願いを申し上げれば…)
 これまで申し上げてきたとおり、私は文部科学省における勤務を通じ、我が国の学校教育の財産や蓄積の大きさを目の当たりにするとともに、社会の学校教育に対する極めて高い期待を肌で感じてまいりました。だからこそ、最後に二つほど、誠に勝手ながらお願いを申し上げたいと思っております。
 第一は、先生方には、我が国の140年に及ぶ学校教育の蓄積に誇りと自信を持ち、特に若い先生におかれては、新しいメディアをうまく使いこなすという御自身の世代の良い点をうまく使いながら、ぜひベテランの先生の技や思いを引き継いでいただきたいと存じております。その際、原点として立ち返るべきは教科に関する専門性ではないでしょうか。例えば、歴史を専門的に学んだ先生は、歴史教科書の脚注をただ覚えろという指導のためではなく、歴史を知る楽しさ、歴史を学ぶ意味、歴史を因果関係で捉えて考えることの社会生活における大事さを伝えたいと思って教職を志したのではなかと思います。語彙を表現に活かす、数学を日常生活に活かして考える、観察・実験の結果をめぐって科学的に考え議論するといった、本来我が国の学校教育のお家芸とも言えるこのような教育活動こそが、AI時代にあって人間としての強みを発揮する上で不可欠な学びです。入試改革もアクティブ・ラーニングもEdTechもこのような学びを実現するための重要な道具立てですが、一人一人の教師にまず求められるのは、教職としての原点に立ち帰って、担当教科に関する専門性を捉え直し、高めることではないかと考えております。このことは担当教科に閉じこもることを意味しません。担当教科が前後の学校種でどう扱われているか、他教科とどうかかわっているかを知ることは専門性の重要な基盤であり、特に中等教育を担う先生方にとっては、教え方についての蓄積豊富な小学校教育に学ぶべきことも多いと思います。
 第二は、社会の構造変化についての理解を深めることです。未来社会は、子供達がわれわれを乗り越えて新しい価値を生み出すことによってのみ、形を現してまいります。その意味で、未来社会は「出藍の誉れ」時代であり、既に今、時代の歯車を回し、イノベーションで社会をけん引しているのは、大企業や霞ヶ関の官庁の組織人・ホワイトカラーよりも、20代でNPOを立ち上げたり、起業したりしている多くの若者です。社会的な価値創出の現場ではこれまでの感覚では考えられないような地殻変動が生じるなかで、組織、肩書のみにとらわれるのではなく、教師が自らの目で、どういう人がどんな力を持っていて、見方・考え方を働かせていかなる価値を生み出しているのかを見極め、日々の指導に活かすことが求められていると思います。

 学習指導要領は全国の先生方が指導するに当たっての基準であり、その改訂には大きな責任を伴います。また、初等中等教育に投じられている2兆円の国費を充実し、さらに活かす仕事も揺るがせにできません。しかしながら、生涯にわたって1600人くらいの顔の見える子供達のクラス担任として、彼らや彼女らの人生に影響を与える全国100万人の先生方の一人一人の仕事の大きさ、尊さには及びません。文部科学省は、まなじりを決して学校をお支えしたいと決意を新たにしております。これからもどうぞ宜しくお願い申し上げます。

(平成30年2月23日配信)

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