初中教育ニュース（初等中等教育局メールマガジン）第294号

［目次］

□【発行】月刊誌について
□【お知らせ】平成28年度全国家庭教育支援研究協議会の開催について
□【お知らせ】「教職員を対象とした男女共同参画研修」参加者募集について
□【お知らせ】「第33回全国青少年相談研究集会」の開催について
□【お知らせ】「諸外国の教育統計」平成28（2016）年版を文部科学省ホームページにて公表について
□【お知らせ】「国際協働プロジェクト学習の実践レポート第4弾（高専クラスター）21世紀に求められる人材の育成方法とは」について

□【発行】月刊誌について

〔初等中等教育局〕

＜教育委員会月報＞
  文部科学省の実施する施策の論説・解説や各都道府県・市町村教育委員会の特色ある取組等の紹介など、全国の教育関係者に有用な教育行政に関する情報を提供している月刊誌です。
12月号の特集は「平成27年度公立学校教職員の人事行政の状況調査について」です。
※詳細は教育委員会月報（※第一法規株式会社のウェブサイトへリンク）を御確認ください。

（お問合せ先）
  初等中等教育企画課 教育委員会係
  電話:03－5253－4111（内線4678）

＜月刊「初等教育資料」＞
  小学校教育及び幼稚園教育の充実を図るため、教育課程や学習指導をはじめ、初等教育をめぐる諸課題について、参考となる考え方や実践事例、教育行政に関する情報や全国の教育事情など最新の情報を紹介している月刊誌です。
  12月号の特集は、「1.各教科等において育成を目指す資質・能力2（生活科、音楽科、図画工作科、家庭科、体育科）、 2.生活科の学びと深い学び」です。
※詳細は月刊「初等教育資料」2016年12月号（※株式会社東洋館出版社のウェブサイトへリンク）を御確認ください。

（お問合せ先）
  教育課程課 教育課程第一係
  電話:03－5253－4111（内線2903）

＜月刊「中等教育資料」＞
選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、今年の夏の参議院議員選挙では、18歳に達した高校生が参加する投票が行われました。
12月号では、高等学校等における主権者として求められる資質・能力を育む教育の事例を取り上げ、今後の推進の方向性について考察しています。
※詳細は中等教育資料（※学事出版株式会社のウェブサイトへリンク）を御確認ください。

（お問合せ先）
  教育課程課 教育課程第三係
  電話:03－5253－4111（内線3706）

□【お知らせ】平成28年度全国家庭教育支援研究協議会の開催について

〔生涯学習政策局男女共同参画学習課家庭教育支援室〕

  文部科学省では、全国の家庭教育支援の関係者が一堂に会し、先進事例の発表等を行う研究協議会を以下のとおり実施しますので、是非、御参加ください。
皆様のご参加を心からお待ちしています。
（詳しくは当省ホームページ（※文部科学省のウェブサイトへリンク）を御覧ください）
○平成28年度全国家庭教育支援研究協議会
テーマ：「地域の特性を生かし連携した家庭教育支援の在り方」
～家庭教育支援の推進につながる取組とは～
日時：平成29年1月30日（月曜日）～31日（火曜日）
場所：国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区代々木神園町3番1号）
内容：1．トークセッション「家庭教育と食」　講師 明石 要一 氏、服部 幸應 氏
        2．パネルディスカッション「全ての保護者が充実した家庭教育を行うために」
        3．事例報告
        （1）「社会全体で取り組む基本的生活習慣づくり」
        （2）訪問型家庭教育支援の取組について」
        4．ワークショップ「持続的な家庭教育支援を考えるワールド・カフェ」
○参加申込みは当省ホームページ（※文部科学省のウェブサイトへリンク）から
（※お申込み期限：平成29年1月19日（木曜日））

（お問合せ先）
  男女共同参画学習課 家庭教育支援室
  電話：03－5253－4111（内線3467）

□【お知らせ】「教職員を対象とした男女共同参画研修」参加者募集について

〔生涯学習政策局男女共同参画学習課〕

  国立女性教育会館（NWEC：ヌエック）では、小・中学校の教職員を対象とした男女共同参画研修を実施します。
  変化の著しい社会状況下において、児童生徒の人格を形成し、その「生きる力」を高めていくためには、指導に当たる教職員が男女共同参画の視点をしっかりと身につけておくことが必要です。また、これからの学校現場では、多様性（ダイバーシティ）に配慮した指導や支援が必要な場面が数多く想定されます。
  この研修では、改めて男女共同参画の基本を学ぶとともに、学校現場や家庭が直面する現代的課題を男女共同参画の視点から読み解いていきます。更に、グループワークを通じて、参加者同士が課題を共有し、解決策を探ります。
  現場の最前線で児童生徒や保護者に対応する教職員として求められる知見を身に付けるとともに、課題解決に役立つ学校を越えたネットワークを構築するために、この研修をご活用ください。
日時：平成29年1月26日（木曜日）～27日（金曜日）【1泊2日】
      ※1日のみの参加も可
対象：小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校前期課程の教職員（国公立、私立）
会場：国立女性教育会館（埼玉県比企郡嵐山町）
定員：30名
参加費：無料（宿泊費1,200円、情報交流会1,000円、食事代別途）
プログラム：
  1日目：講義1「男女共同参画の視点を踏まえた学校教育の在り方とは」
            ワークと解説1「多様性を認める共生について学ぶ」
  2日目：講義2「学校におけるSNSトラブルについて」
            講義3「学校現場でのLGBTの対応について」
            ワークと解説2「多様性に配慮した体験学習とは」
            講義4「デートDVの理解と相談対応」
締切：平成29年1月17日（火曜日）
※詳しくは独立行政法人国立女性教育会館のホームページ（※独立行政法人国立女性教育会館のウェブサイトへリンク）から御確認ください。

（お問合せ先）
  男女共同参画学習課 男女共同参画推進係
  電話：03－5253－4111（内線2654）

□【お知らせ】「第33回全国青少年相談研究集会」の開催について

〔国立青少年教育振興機構〕

  国立青少年教育振興機構では、青少年の相談業務に携わる青少年教育や学校教育、警察、法務や福祉の関係者等、広く青少年に関わる方々が、テーマごとの協議等を通してそれぞれの知見を広げていただくとともに、参加者同士のネットワークを構築することを目的に本研究集会を開催しています。
  現代の青少年を取り巻く課題は、いじめ、インターネットをめぐる問題や経済的に困窮した環境にある青少年の問題等、多様化・複雑化しており、関係機関が連携協力し、地域とつながり地域で支援する体制構築が求められています。
  本研究集会では、基調講演に学校や社会への不適応問題を抱える子供・若者への自立支援に取り組む谷口仁史氏（NPOスチューデント・サポート・フェイス 代表理事）をお迎えし、分科会、シンポジウムを通して、様々な相談機関による多角的な支援の展開について考えます。
日時：平成29年1月19日（木曜日）14時 ～ 20日（金曜日）16時20分　※部分参加可能です。
場所：国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区代々木神園町3－1）
参加費：無料
申込締切：平成29年1月12日（木曜日）
※お申込みについては事業申込ページ（※国立青少年教育振興機構のウェブサイトへリンク）を御覧ください。

（お問合せ先）
  国立青少年教育振興機構 教育事業部 事業課
  電話：03－6407－7683
  E－mail：honbu-jigyoukakari@niye.go.jp

□【お知らせ】「諸外国の教育統計」平成28（2016）年版を文部科学省ホームページにて公表について

〔生涯学習政策局参事官（連携推進・地域政策担当）付〕

  文部科学省では、平成28年11月25日、「諸外国の教育統計」平成28（2016）年版を文部科学省のホームページに公表しました。これは、日本、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国の教育状況を統計データによって示したものです。我が国の教育を考える際の基礎データとして御利用下さい。
※「諸外国の教育統計」平成28（2016）年版は当省ホームページ（※文部科学省のウェブサイトへリンク）（※国立国会図書館ホームページへリンク）で御覧いただけます。

（お問合せ先）
  参事官（連携推進・地域政策担当）付
  電話：03－5253－4111（内線2267）

□【お知らせ】「国際協働プロジェクト学習の実践レポート第4弾（高専クラスター）21世紀に求められる人材の育成方法とは」について

〔OECD日本イノベーション教育ネットワーク事務局〕

  OECD日本イノベーション教育ネットワーク（Japan Innovative Schools Network supported by OECD、代表：鈴木寛 東京大学公共政策大学院教授、事務局：東京大学公共政策大学院人材政策研究ユニット内）による実践レポート第4弾を御紹介します。
  世界の社会情勢が大きく変化する中、常識にとらわれないイノベーションを起こす力や異文化の人々とチームになって協働する力など、これまでとは異なる資質・能力が社会で求められるようになっています。このような資質・能力を生徒が身につけられるように、全国の学校で様々な取り組みが実践されており、今回御紹介する高専クラスターの明石高等専門学校（明石高専）も、その一つです。
  高専といえば、戦後の科学技術立国・日本を支える有能な人材を社会に送り出し、世界的にも高い評価を得ている教育機関です。そんな高専でも、指示されたことを正確にこなすだけでなく、イノベーションを起こしたり、他者と協働したりする力は、これまであまり育成できていなかったといいます。
  そんな現状を打破するため、明石高専は学年・学科を横断して編成されたチームで取り組むプロジェクト学習「Co＋work」を2016年度より開始し、座学や実習とは異なる方法で主体性・協働性・多様性を育成しています。また、その取り組みは、教員の授業観を揺さぶり、教員の変化を促しているといいます。アクティブラーニングやカリキュラム・マネジメントに取り組む多くの中学校や高等学校の参考になる明石高専の新たな挑戦を是非、御覧ください。
事例4　高専クラスター
  学年・学科横断型PBLでこれからのエンジニアに必要な「自立、協働、創造」の力を育む
※詳細は、教育実践レポート（※OECD日本イノベーション教育ネットワークのウェブサイトへリンク）を御覧ください。

（お問合せ先）
  OECD日本イノベーション教育ネットワーク事務局
  メール：office@innovativeschools.jp
（本件担当）
  参事官（連携推進・地域政策担当）付 外国調査調査係
  電話：03－5253－4111（内線3239）