〔初等中等教育局財務課〕
未来を担う子供たちに、どのような教育環境を保障していくのか。
今まさに、学校指導体制の在り方について、政府内で議論されています。
このうち、教職員の定数について、財務省が11月4日の財政制度等審議会財政制度分科会で見解を表明しました。また、同様の見解は、11月17日付の「平成29年度予算の編成等に関する建議」（財政制度等審議会）にも反映されています。文部科学省としても、11月8日時点で考え方をまとめていますので、皆様に広く御覧いただきたいと考えています。
※「財政制度等審議会財政制度分科会における教職員定数に関する主張に対する文部科学省としての考え方」は当省ホームページ（※文部科学省のウェブサイトへリンク）で御覧いただけます。
近年、教員が対応しなければならない教育上の課題が増加しています。
学校には、現に、障害や日本語能力、貧困、いじめ・不登校などの課題を抱え、適切な指導を必要としている子供がいます。また、学習指導要領の改訂・全面実施を控え、教員は小学校英語の教科化にも対応しなければなりません。このように、学校現場を取り巻く環境が激変している中で、教員の質の向上とともに、子供と向き合う教員の確保がどうしても必要となっています。
文部科学省では、こうした課題に対応するため、平成29年度概算要求において、今後10年間を見通した「『次世代の学校』指導体制実現構想」を提示し、今後10年間で29，760人の教職員定数の改善（教職員定数全体としては15，640人の減）を要求しています。
まさに教員は、日々、目の前にいる子供たちへの適切な対応が迫られています。例えば、十分な通級指導が受けられない「通級待機」の子供たちもたくさんおり、こうした子供たちが日々成長していくことを考えれば、今回の要求は先延ばしができないまさに「待ったなし」のものです。
一方、財政制度等審議会の資料では、様々な課題が増加しているにもかかわらず、現在の教育環境の維持を前提として、機械的に教員数を削減しようとしたり、特別支援教育の成果をペーパーテストで測ることを前提としたりと、誤解や事実誤認に基づく記述も見受けられます。これでは学校現場の実態が踏まえられていません。
一人一人異なる背景や特徴を持つ子供に対して、個に応じた指導や評価を行っていくためには、教育を担う教職員の充実が必要不可欠です。
文部科学省としては、今後も学校現場の実態を踏まえ、学校現場が今何を必要としているのかを十分に見極めた上で、学校指導体制の充実に向けた取組を進めてまいります。
※関連資料は次のリンクから御覧いただけます。
平成28年11月4日開催「財政制度等審議会財政制度分科会」配付資料（PDF）（※財務省のウェブサイトへリンク）
平成29年度予算の編成等に関する建議（「3．教育」は37～45頁）（PDF）（※財務省のウェブサイトへリンク）
（お問合せ先）
財務課 制度企画プロジェクトチーム
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-- 登録：平成28年12月 --