□【シリーズ】「地域による学校支援活動」地域ぐるみの支援で育つ幼保・小・中の子供たち～由宇地域協育ネット～（山口県岩国市）
□【お知らせ】「平成28年度音声教材普及推進会議」の開催について
□【お知らせ】教育改革の総合的推進に関する調査研究（平成27年度）の公表について
□【お知らせ】「諸外国の教育動向2015年度版」の公表について
□【お知らせ】教職員支援ポータルサイトの開設について
□【発刊】「教育委員会月報6月号」について
〔生涯学習政策局社会教育課地域・学校支援推進室〕
山口県岩国市由宇地域では、中学校の学校運営協議会を核として、「由宇地域学校支援地域本部」を統合することにより、『由宇地域協育ネット』を組織し、「子供たちの15年間の育ちや学びを見守り支援するとともに、地域・学校の相互活性化」を目指し、地域ぐるみの教育活動を行っています。
地域住民・各種地域団体・企業等で組織し、伝統文化を継承する学習支援活動やキャリア教育支援などを行う「由宇地域協育応援団」の活動には、昨年度、のべ5,493名が参画しました。
事務局を中学校内の「地域室」に置き、「コーディネート・センター」「協育応援団の拠点」としての機能と、地域住民同士の交流の場としての機能を備えることにより、地域と学校が連携・協働した活動がより活性化されています。次期コーディネーター候補者を「補佐役」として配置し、コーディネーターとともに学校支援活動をサ
ポートすることで、コーディネーターとしての資質を高め、持続的・発展的な運営体制を確立しています。
また、学校は、地域に貢献する活動として、各種地域団体が実施する事業（花の植え替え、幼稚園・保育所の祭りなど）へ積極的に参加しており、子供たちと地域住民が双方向で関わりを持っています。
※詳細な活動内容は、学校と地域でつくる学びの未来（※放課後子ども総合プラン連携推進室ホームページにリンク）を御覧ください。
（お問合せ先）
社会教育課 地域・学校支援推進室
地域学習活動推進係
電話：03－6734－3260
〔初等中等教育局教科書課〕
文部科学省では、平成28年度音声教材普及推進会議を以下のとおり開催します。
◆趣旨
発達障害等により、通常の検定教科書等において一般的に使用される文字や図形等を認識することが困難な児童生徒に向けた教科用特定図書等としての音声教材について各教育委員会等の教科用特定図書等の担当者等に対して周知を図り、音声教材の普及推進に資する。
◆開催日及び開催場所
・平成28年 9月 2日 （金曜日） 文部科学省
・平成28年 9月12日 （月曜日） 仙都会館（仙台市）
・平成28年 9月14日 （水曜日） 愛知県産業労働センター（名古屋市）
・平成28年 9月30日 （金曜日） 岡山県医師会会議室（岡山市）
・平成28年10月 3日 （月曜日） 福岡商工会議所（福岡市）
◆対象者
各都道府県・各市町村教育委員会の教科用特定図書等担当者、学校の教員等
◆内容
行政説明（文部科学省）、音声教材製作団体による報告、音声教材活用事例発表、研究協議
※会議の案内・参加登録方法については、今後都道府県教育委員会等を通じ、御案内いたします。
◆◆音声教材とは？◆◆
発達障害等により、通常の検定教科書では一般的に使用される文字や図形等を認識することが困難な児童生徒に向けた教材で、パソコンやタブレット等の端末を活用して学習する教材です。
文部科学省の委託を受けた以下の製作団体が音声教材を製作し、読み書きが困難な児童生徒に無償で提供しています。
詳細は、次の各団体のホームページをご覧下さい。
・日本障害者リハビリテーション協会「マルチメディアデイジー教科書」（※公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会ホームページにリンク）
・東京大学先端科学技術研究センター「Access Reading」（※Access Readingホームページにリンク）
・NPO法人エッジ「音声教材BEAM」（※特定非営利活動法人EDGEホームページにリンク）
（お問合せ先）
教科書課 教科用特定図書電磁記録係
電話：03－5253－4111（内線4743）
〔生涯学習政策局政策課〕
本調査研究は、教育改革に関する様々な施策を推進するために、教育制度の現状等を調査・把握し、基礎資料を得るとともに、教育を取り巻く課題の実態等の把握等を行い、その成果を更なる教育改革施策の企画立案・実施等に反映させることを目的としております。
このたび、平成27年度に実施いたしました教育改革の総合的推進に関する調査研究を文部科学省HPにて公表いたしました。
平成27年度「教育改革の総合的推進に関する調査研究～第２期教育振興基本計画の分析に係る調査研究～」については、当省ホームページを御覧ください。（※文部科学省ホームページにリンク）
教育振興基本計画（平成25年6月14日閣議決定）の成果目標・成果指標の達成度合いや、各基本施策の進捗状況の客観的な点検、その後の施策の在り方や平成30年度以降の教育振興基本計画の策定に向けた検討に資することを目的として、第2期教育振興基本計画の成果目標や成果指標、基本施策等の関係をロジックモデルの作成による可視化により整理・分析したものです。
（お問合せ先）
政策課 教育改革推進室 改革企画係
電話：03－5253－4111（内線3279）
〔生涯学習政策局参事官（連携推進・地域政策担当）付〕
「諸外国の教育動向2015年度版」は, アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国及びその他の国々としてEU及びシンガポールの教育事情について、教育政策・行財政、生涯学習、初等中等教育、高等教育及び教員の各ジャンル別に、主に2015年の動向をまとめたものです。
※詳細については、当省ホームページを御覧ください。（※文部科学省ホームページにリンク）
※購入については、諸外国の教育動向 2015年度版（発行所名：株式会社明石書店）（※株式会社明石書店ホームページにリンク）を御覧ください。
（お問合せ先）
参事官（連携推進・地域政策担当）付 外国調査第一係
電話：03－5253－4111（内線2257）
〔独立行政法人教員研修センター〕
当センターのミッションは、全国の学校教育関係職員に豊富で質の高い研修機会を提供すること、全国各地の研修を担う教育委員会、教育センター、大学等に向けて、研修の充実のために必要な情報を提供したり、研修企画等の相談に対応したりすることです。
2013年に経済協力開発機構（OECD）が実施した「国際教員指導環境調査（TALIS）」から、極めて多忙な勤務環境の中にあっても、自らの崇高な使命を自覚し資質向上のための研修に意欲的に取り組もうとする日本の学校教員の姿が浮き彫りになりました。その真摯な姿勢は、他の調査参加国の教員を凌駕しています。
近年、「学び続ける教員像」の理念，教員の職業生活全体を通じた職能成長の重要性が強調され、同時に、その理念を実現する社会システムの構築に期待が寄せられています。
当センターでは、従来のミッションに加え、校外、校内、自己研修を問わず「いつでも、どこにいても研修が可能な環境づくり」の一環として教職員支援ポータルサイト「つくばの森・Tネット」、公式Facebookを開設しました。
〇教職員支援ポータルサイト「つくばの森・Tネット」
受講生の事前事項学習をサポートをするとともに、記事投稿により登録者相互の語りあい、学びあいを通じて、全国の教職員の学習を支援することを目的として開設しました。講義動画や配布資料のダウンロードもできます。
※アクセスするにはユーザー登録が必要です。教職員支援ポータルサイト つくばの森・Ｔネット（※独立行政法人教育研修センターホームページにリンク）からメールにてお申し込みください。
〇公式facebook
当センターで実施している研修の模様を受講者インタビューを通して掲載しています。公式facebookeへは、独立行政法人教育研修センター公式フェイスブックページにリンクからアクセスできます。
より詳細かつ新鮮な教材、資料等の提供をしていきたいと思います。
教職に従事する先生方、教員研修に関わる関係機関のみなさま、さらには，子供たちの未来に期待と関心を抱く多くの方々に視聴していただくことを願っています。
（お問合せ先）
独立行政法人教員研修センター
事業部基幹研修課
電話：029－879－6792
（本件担当）
教職員課 研修支援係
電話：03－5253－4111（内線2987）
〔初等中等教育局初等中等教育企画課〕
文部科学省が発行しております「教育委員会月報」について、6月号の内容を御紹介します。
■特集 「常用漢字表の字体・字形に関する指針（報告）」（平成28年度2月29日文化審議会国語分科会）について
■事業紹介 エコスクールを題材とした環境教育の事例紹介（2）
～杉並区での活動を中心とした校舎を活かした学びの仕掛けの継続支援（概要）～
■資料 ・教員免許状の授与状況（2）
■シリーズ 地方発！我が教育委員会の取組
天栄村拡大総合教育会議～「ひと・もの・こと」天栄の強みを生かした村づくり～
＜福島県岩瀬郡天栄村教育委員会＞
■シリーズ 学校，地域が活性化！地域とともにある学校づくり
地域ならではの創意・工夫を生かした特色ある学校づくり
＜佐賀県佐賀市教育委員会教育長 東島 正明＞
■教育長紹介
■お知らせ
・「訪問型家庭教育支援関係者のための手引き」について
・世界自閉症啓発デー2016・シンポジウムを開催
■人事異動あいさつ
■ひとりごと
掲載先：教育委員会月報（※文部科学省ホームページにリンク）
（文部科学省ホームページ＞白書・統計・出版物＞出版物＞教育委員会月報）
購読は、教育委員会月報（発行所名：第一法規株式会社）（※第一法規株式会社ホームページにリンク）を御覧ください。
（お問合せ先）
初等中等教育企画課 教育委員会係
電話：03－5253－4111（内線4678）
「初中教育ニュース」編集部
電話番号：03-5253-4111
-- 登録：平成28年07月 --