初中教育ニュース（初等中等教育局メールマガジン）第274号

［目次］

□【お知らせ】平成28年（2016年）熊本地震における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について（通知）
□【お知らせ】小中一貫教育の制度化に伴う導入意向調査について
□【お知らせ】夜間中学に関するリーフレットの作成・配布について
□【お知らせ】MEXTch動画「地震のとき『落ちてこない・倒れてこない・移動してこない』安全な学校へ」掲載について
□【お知らせ】「訪問型家庭教育支援の関係者のための手引き」について
□【お知らせ】『諸外国の初等中等教育』公表について
□【お知らせ】「地域における障害者スポーツの普及促進に関する有識者会議」報告書について
□【お知らせ】2016年度「アートマイル国際交流壁画共同制作プロジェクト」参加校募集について
□【発刊】「教育委員会月報」4月号について
□【発行】月刊「初等教育資料」4月号について
□【発行】月刊「中等教育資料」4月号について
□【連載】地方教育行政実務研修生によるリレートーク84

平成28年（2016年）熊本地震により被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
文部科学省では、4月18日（月曜日）に「平成28年（2016年）熊本地震における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について（通知）」を各都道府県教育委員会、指定都市教育委員会等宛に発出いたしました。
また、学校に関する情報等についても、当省ホームページに掲載しています。（※文部科学省ホームページにリンク）

□【お知らせ】平成28年（2016年）熊本地震における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について（通知）

 〔初等中等教育局初等中等教育企画課〕

28文科初第163号
平成28年4月18日

各都道府県教育委員会
各指定都市教育委員会
各都道府県知事
小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長　殿

文部科学省初等中等教育局長　小松　親次郎

平成28年（2016年）熊本地震における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について（通知）

各都道府県・指定都市教育委員会におかれては，平成28年（2016年）熊本地震に被災した児童生徒等の就学の機会を確保する等の観点から，当該児童生徒等に係る事務の取扱い等に当たり，下記の事項について十分御留意いただくようお願いします。また，所管の学校及び域内の市町村教育委員会に対し，本通知の趣旨について十分御周知いただくとともに，必要な指導・支援をお願いします。
都道府県知事及び小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長におかれては公立学校における下記の取扱いの趣旨について十分御留意いただくとともに，所轄の学校に対し，本通知の趣旨について御周知いただくようお願いします。

記

1．被災した児童生徒等の公立学校への受入れについて
被災した児童生徒等から域内の公立学校への受入れの希望があった場合には，可能な限り弾力的に取り扱い，速やかに受け入れること。
なお，高等学校等については，収容定員を超えた受入れについても，特段の配慮をすること。また，来年度入学者選抜の実施に当たっても必要な配慮をすること。
2．義務教育段階における教科書の取扱いについて
被災した義務教育諸学校の児童生徒が転入学した場合には，通常の転入学の場合と同様に，平成28年度用教科書を無償給与すること。
なお，転入学前の学校で給与された教科書を滅失・棄損している場合には，当該教科書分を併せて無償給与して差し支えないこと。
また，この場合には教科用図書給与証明書がなくとも，必要な教科書の無償給与を受けることができるものとすること。
3．公立幼稚園，高等学校及び特別支援学校等における入学料等の取扱いについて
公立幼稚園，高等学校及び特別支援学校等において，今回の地震により，児童生徒等の学資を負担している者が災害を受け，授業料（保育料），入学料（入園料），受講料，寄宿舎使用料等の納付が困難な者（被災に伴う転入学者等を含む。）に対しては，各地方公共団体における入学料等の免除及び減額に関する制度等も踏まえて，配慮すること。
4．就学援助等について
被災により就学援助等を必要とする児童生徒等に対しては，その認定及び学用品費，学校給食費等の支給について，通常の手続きによることが困難と認められる場合においても，可能な限り速やかに弾力的な対応を行うこと。
5．高校生等への修学支援について
高等学校等就学支援金や高校生等奨学給付金については，被災した生徒の状況に応じ，申請期間を延長するなど被災者に配慮した柔軟な対応を行うこと。
また，被災により奨学金を必要とする高校生等に対しては，可能な限り速やかに弾力的な対応を行うこと。
更に，卒業年次の高校生等については，日本学生支援機構の奨学金等，大学等への進学に際して利用できる経済的支援についても周知を行うこと。
6．課程の修了の認定等について
被災した児童生徒が在籍する学校においては，当該児童生徒の各学年の課程の修了又は卒業の認定等に当たっては，弾力的に対処し，その進級，進学等に不利益が生じないよう配慮すること。
7．補充のための授業等について
被災した児童生徒が在籍する学校においては，当該児童生徒が授業を十分受けることができないことによって，学習に著しい遅れが生じるような場合には，可能な限り，補充のための授業その他必要な措置を講じるなど配慮すること。
8．心のケアを含む健康相談等の充実について
被災した児童生徒等を受け入れた学校において臨時健康診断の実施や，心のケアを含む健康相談を行うなどして，児童生徒等の心の健康問題に適切に取り組むよう配慮すること。
また，被災地域の学校が再開されたときにも，同様の対応がとられるよう配慮するとともに，被災地域以外の学校においても，児童生徒等の心の健康問題に適切に対応するよう配慮すること。
【本件連絡先（とりまとめ）】
文部科学省　初等中等教育局　初等中等教育企画課　企画係
（電話）03－6734－2589
（FAX）03－6734－3731

□【お知らせ】小中一貫教育の制度化に伴う導入意向調査について

〔初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室〕

文部科学省では、小中一貫教育の制度化に係る改正学校教育法及び関係政省令・告示が平成28年4月に施行されたことから、「義務教育学校」及び「小中一貫型小学校・中学校」（「併設型小学校・中学校」及び「連携型小学校・中学校」）の導入予定等を把握するため、小中一貫教育の制度化に伴う導入意向調査を行いました。
調査結果については、こちらから御覧ください。（※文部科学省ホームページにリンク）
（お問合せ先） 
初等中等教育企画課　教育制度改革室　義務教育改革係
電話：03－5253－4111（内線2007）

□【お知らせ】夜間中学に関するリーフレットの作成・配布について

〔初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室〕

夜間中学は、様々な事情から義務教育未修了のまま学齢を超過した方々や本国で義務教育を修了していない外国籍の方々等の就学機会の確保に重要な役割を果たしていますが、その存在が広く知られているとは言いがたく、現在8都府県25市区31校の設置に留まっています。このため、文部科学省では、義務教育段階の学びのニーズを持つ方々に夜間中学について広く知っていただくとともに、未設置の道県における設置に向けた機運を高める観点から、広報活動を強化しています。
このたび、こうした取組の一環として、夜間中学を設置している地方公共団体や関係団体の御協力をいただき、文部科学省として初めてリーフレットを作成しましたので、お知らせします。
なお、本リーフレットは全国の都道府県教育委員会、市区町村教育委員会等に送付し、役場や学校の他、社会教育施設やハローワーク等、様々な場所で配布していただくことを予定しています。
リーフレットについては、こちら（※国立国会図書館ホームページへリンク）を御覧ください （報道発表）。（※文部科学省ホームページにリンク）
（お問合せ先）
初等中等教育企画課　教育制度改革室　義務教育改革係
電話：03－5253－4111（内線2007）

□【お知らせ】MEXTch動画「地震のとき『落ちてこない・倒れてこない・移動してこない』安全な学校へ」掲載について

〔大臣官房文教施設企画部施設企画課防災推進室〕

照明器具、窓ガラス、本棚など、学校の中で当たり前のように目にするこれらの「非構造部材」は、ひとたび地震が起きると上から落ちてきたり倒れてきたりして、けがの原因となる恐れがあります。
この動画は、そうした危険を未然に防ぐため、日ごろ学校の建物を使っている学校教職員の方々が点検することを想定して作成したものです。
非構造部材の危険性や点検の仕方について分かりやすくまとめていますので、是非ご覧下さい。
（動画URL）（※YouTubeにリンク）
（関連リンク）
「学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック（改訂版）」（※文部科学省ホームページにリンク）
（お問合せ先）
施設企画課　防災推進室　防災推進係　福山・中島
電話：03－5253－4111（内線2235）

□【お知らせ】『諸外国の初等中等教育』公表について

〔生涯学習政策局参事官（連携推進・地域政策担当）付〕

『諸外国の初等中等教育』は、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、フィンランド、中国、韓国及び日本の初等中等教育制度についてまとめたものです。
詳細については、こちらを御覧ください。（※文部科学省ホームページにリンク）
購入については、こちらを御覧ください。（※発行所名：株式会社明石書店ホームページにリンク）
（お問合せ先）
参事官（連携推進・地域政策担当）付
電話：03－5253－4111（内線2257）

□【お知らせ】「地域における障害者スポーツの普及促進に関する有識者会議」報告書について

〔スポーツ庁健康スポーツ課障害者スポーツ振興室〕

スポーツ庁では、障害者スポーツに関して深い識見を有する有識者を参集し、今後の地域における障害者スポーツの普及促進の方向性について検討を行ってきましたが、このたび、検討の場でいただいた提案、意見を整理し、報告書を取りまとめました。
報告書には、
1．障害児のスポーツ活動の推進
2．障害者のスポーツ活動の推進
3．障害者と障害のない人が一緒に行うスポーツ活動の推進
4．障害者スポーツに対する理解促進
5．障害者スポーツの推進体制の整備等
のそれぞれの視点から、国、自治体、学校、スポーツ団体、企業等が果たすべき役割や取組をまとめています。
報告書の概要は、報告書の23ページに掲載されていますので、ご覧ください。
今後、スポーツ審議会で、次期スポーツ基本計画の策定に係る議論が行われることとなっていますが、その策定に当たっては、本報告書も活用する予定です。
詳細については、こちらを御覧ください。（※文部科学省（スポーツ庁）ホームページにリンク）
（お問合せ先）
健康スポーツ課　障害者スポーツ振興室　障害者スポーツ係
電話：03－5253－4111（内線3490）

□【お知らせ】2016年度「アートマイル国際交流壁画共同制作プロジェクト」参加校募集案内について

〔ジャパンアートマイル事務局〕

2016年度「アートマイル国際交流壁画共同制作プロジェクト」（文部科学省・外務省後援事業）の参加校を5月25日まで募集しています。
「アートマイル国際交流壁画共同制作プロジェクト」（通称アートマイル）は、海外の子どもたちとインターネットを活用して共通の学習テーマで国際協働学習を行い、学習の成果を絵に表して1枚の壁画（1.5m×3.6mの大型絵画）を共同制作するプロジェクトです。
世界の同世代と相互理解を深めながら、「平和」「環境」「エネルギー」「伝統文化」「食」「将来の夢」などのテーマについて学び合い、意見を交わし合うアートマイルの国際協働学習は、持続可能な社会づくりの担い手を育むためのESDの取組に資する学習プログラムです。
総合的な学習の時間で実施すると、各学校がすでに取り組んでいる「探究的な学習」を発展的に世界に拡げることができるだけでなく、教室や地域で育てている「生きる力」を「グローバルな21世紀の国際社会を生き抜く力」に高めることができます。
また、国語、社会、外国語活動、英語、情報、図画工作、美術などで教科横断的に取り組むと、各教科等で身に付けた知識を相互的・総合的に活用して世界の同世代と協働的に学び合い、一つの作品を共同制作することにより、「思考力」「判断力」「表現力」を育てることができます。
2015年度はアートマイルのユネスコパイロット事業「IIME：an experimental phase with UNESCO ASPnet Schools」がアジア太平洋地域で実施され、6ヵ国13校のユネスコスクールと日本のユネスコスクールがアートマイルの国際協働学習に取り組みました。フランスからも8校のユネスコスクールが参加し、一般校を入れると世界全体で29の国と地域から139校4,878名の児童・生徒・学生が参加しました。
2016年度はユネスコパイロット事業の効果から海外からの応募が増えることが予想されます。日本からも多くの学校の参加があることを願っています。
応募方法等については、こちらを御覧ください。（※ジャパンアートマイル事務局ホームページにリンク）
（お問合せ先）
ジャパンアートマイル事務局
電話：0791-43-5629

□【発刊】「教育委員会月報」4月号について

〔初等中等教育局初等中等教育企画課〕

文部科学省が発行しております「教育委員会月報」について、4月号の内容を御紹介します。
【教育委員会月報4月号】
■特集
今年度の重要施策と課題
■調査・統計
・平成28年度公立学校教員採用選考試験の実施方法について
・平成27年度公立学校教員採用選考試験の実施状況について
■事業紹介
平成27年度市町村教育委員研究協議会について
■シリーズ　地方発！我が教育委員会の取組
八千代教育サミット
～教育を核とした地域社会の構築を目指して～
＜千葉県八千代市教育委員会＞
■シリーズ　学校、地域が活性化！地域とともにある学校づくり
学校を中核とした地域づくりを目指して
～「鬼の町」からの挑戦～
＜愛媛県北宇和郡鬼北町教育委員会教育長＞
■お知らせ
・教育委員会関係事業の開催予定について
・文部科学省≪情報ひろば≫
■ひとりごと
掲載先：教育委員会月報（※文部科学省ホームページへリンク）
（文部科学省ホームページ＞白書・統計・出版物＞出版物＞教育委員会月報）
（お問合せ先）
初等中等教育企画課　教育委員会係
電話：03－5253－4111（内線4678）

□【発行】月刊「初等教育資料」4月号について

〔初等中等教育局教育課程課〕

「初等教育資料」では、新しい教育課題と基礎的な教育課題の双方を取り上げて毎号二つの特集を組み、学校現場の教育実践に役立つ情報をいち早く発信しています。小学校や幼稚園の先生方はもちろん、教育行政に携わる方などの取組を幅広くサポートします。
4月号の特集及び主な内容を御紹介します。
＜特集1 ＞「学習指導要領の改訂に向けて」
特集1 では、「学習指導要領の改訂に向けて」をテーマとしています。中央教育審議会教育課程企画特別部会の委員から、平成27年8月に公表された「論点整理」の内容を具体化する趣旨で論説していただき、次期学習指導要領が目指す方向性を探っています。
＜特集2 ＞「道徳教育におけるカリキュラム・マネジメント」
特集2 は、道徳の特集となっており、「道徳教育におけるカリキュラム・マネジメント」をテーマとしています。道徳教育を学校の教育活動全体を通じて行うために、今回は目標設定から指導計画の作成に焦点を当てて、道徳教育におけるカリキュラム・マネジメントの基本的な考え方や事例を示しています。
＜巻頭言・子供と教育＞
「これからの子供と教師に求められるもの」・・・・文部科学大臣補佐官　鈴木　寛
＜教育の扉＞
「人を大事にする組織が未来を創る」・・・・東海旅客鉄道株式会社代表取締役社長　柘植　康英
その他連載記事を多数掲載しています。
掲載先：初等教育資料（※文部科学省ホームページへリンク）
（文部科学省ホームページ＞白書・統計・出版物＞出版物＞初等教育資料）
（お問合せ先）
教育課程課　教育課程第一係
電話：03－5253－4111（内線2903）

 □【発行】月刊「中等教育資料」4月号について

〔初等中等教育局教育課程課〕

本誌は、中学校及び高等学校における教育の充実を図るため、教育課程や学習指導をはじめ、中等教育をめぐる諸課題について、参考となる考え方や実践事例、教育行政に関する情報や全国の教育事情などの最新の情報を紹介している月刊誌です。
4月号は今月1日に発刊しておりますが、本号の特集及び主な内容は次のとおりです。
＜特集＞学習指導要領の改訂に向けて
「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について（諮問）」（平成26年11月20日）がなされ、新しい時代にふさわしい学習指導要領の在り方に関して検討が進められている。これを受けて「教育課程企画特別部会　論点整理」（平成27年8月26日）では、各学校が社会に開かれた教育課程を実現していくことに資する学習指導要領の在り方について取りまとめている。次期改訂に向けて示された「アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善」と「カリキュラム・マネジメント」は、授業や組織運営の改善などにおける鍵となる重要な概念として位置付けられるものであり、相互の連動を図り機能させることが大切である。
そこで本号では、教育課程企画特別部会　論点整理を基に、次期学習指導要領の在り方について考察する。
＜解説＞学習指導要領等改訂の方向性と審議状況について
＜論説＞社会に開かれた教育課程とは何か
＜論説＞アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善を通して育成すべき資質・能力とは
＜論説＞育成すべき資質・能力等を踏まえた学習評価の今後の方向性とは
＜論説＞これからのカリキュラム・マネジメントの方向性
掲載先：中等教育資料（※文部科学省ホームページへリンク）
 （文部科学省ホームページ＞白書・統計・出版物＞出版物＞中等教育資料）
（お問合せ先）
教育課程課　教育課程第三係
電話：03－5253－4111（内線3706）

□【連載】地方教育行政実務研修生によるリレートーク84

文部科学省には、各都道府県や市町村の教育委員会、学校等に所属されている教職員等が、国の文部科学行政、特に初等中等教育行政に携わる研修制度があります。
本リレートークは、この研修制度により文部科学省で活躍されている教職員等に、文部科学省での職務内容や日頃考えていることなどを率直に語っていただくリレー 形式のコーナーです。
第84回は、初等中等教育局初等中等教育企画課企画係の田邊　翔さんです。

「2年目として」

初等中等教育企画課　企画係　田邊　翔（熊本市）

本年度で、文部科学省での研修も2年目を迎えました。3月末に多くの研修生が地元に戻られ、また新しい出会いがある中、「2年目」の研修生として何ができるか、しっかりと研修を深めていきたいと考えております。
私自身は、教員経験もありませんし、教育委員会に所属したこともありません。ただ教育分野に興味をもっており、出向元の自治体で教育委員会への異動を希望しておりました。そのような中、文部科学省への研修の機会をいただき、国という日本の教育分野に関わる貴重な経験をさせていただいております。
熊本市の紹介をさせていただきます。熊本市は人口約74万人の都市で、平成24年度に政令指定都市に移行しました。九州で2番目に人口の多い県で（福岡にはかないません…）、海あり山ありの熊本県のほぼ中心に位置する市です。また、人口が多い都市ながら、市内に温泉も多数あり、仕事帰りに日帰りで温泉なんてこともできてしまいます。
そんな熊本市の一押しの一つに「水」があります。「蛇口をひねればミネラルウォーター」というキャッチフレーズもあるほどで、市内74万人の水はすべて地下水で賄われています。
「やっぱり熊本の水はおいしい！」と言いたいところですが…正直、味の違いはいまいちわかりません…。むしろ「エビ○ン」や「○甲のおいしい水」の方がおいしいと感じます。月曜に夜更かしをしないと観ることのできない番組で、熊本市民にアンケートを行っていましたが、市民でもほかの水と比較しても熊本の水を言い当てることは誰もできない結果でした。しかし、前述したとおり、74万もの人口をすべて地下水でまかなっていること、それ自体が類をみない自然からの贈り物であると思っています。熊本市公式の水もありますので、機会があればぜひ、御賞味ください。
さて、文部科学省では、1年目の前期は財務課高校修学支援室、後期は特別支援教育課での研修を経て、現在、初等中等教育企画課でお世話になっております。係の方をはじめ、どの職員の方にもとても親切にしていただき、また毎日毎日本当に学ぶことが多く、貴重な経験をさせていただいています。現在の係は、他課と関わることも多く、仕事をするうえで基本となる「正確に、早く」の重要さ・難しさを改めて実感しているところです。情報量の多さに圧倒されそうにもなりますが、係長をはじめ職員の方々にも丁寧に御指導いただきながら、多くのことを学ぶことができています。
また、去年は地方自治体からの研修生との関わりも深く、横のつながりも広がりました。単身赴任かつ初めての東京での生活をなんとかここまで乗り切れたのも、他自治体の研修生がいてくれたからだと感謝しています。
研修生としてこのような経験ができるのも後一年。少しでも多くのことを学び、一人でも多くの仲間と知り合えるような研修生活としていきたいと強く思っています。
次回のリレートークは、私と同じく研修生として2年目を迎えた、気配り上手な大阪府箕面市の児童生徒課・乾めぐみさんです。

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