マイナンバーによる情報連携に係る事務の実態把握について（依頼）

文部科学省初等中等教育局長
藤原　章夫

マイナンバーによる情報連携に係る事務の実態把握について（依頼）

　昨今、マイナンバーへの各種情報の紐付けを誤る事案が全国的に発生していることを受けて、政府全体として、マイナンバーによる情報連携に係る事務の総点検を行うこととなりました。
　このため、文部科学省が所管する制度のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）において、特定個人情報の提供が定められている事務等について、事務の実態や紐付け情報の点検を行うことになりましたので、御協力のほどお願いいたします。
　まずは、各制度の事務を主管する部署において、マイナンバーを取得する際や情報紐付けを行う際の事務処理の実態を把握させていただきます。ついては、下記の調査対象事務について、別添の調査票により7月25日（火曜日）までに回答を提出願います。
　なお、今回の調査への回答を踏まえて、マイナンバーへ各種情報が正しく紐付けられているか等の総点検を行う対象の機関を特定することとしていますので、貴自治体のマイナンバー制度主管課や就学援助事務担当課等の関係部署とも連携した上で回答いただくようお願いいたします。

記

1.調査の対象となる事務
　○ 特別支援教育就学奨励費
　○ 学校保健安全法に基づく医療費援助
2.調査の内容等
　以下の通り、調査対象の事務ごとに調査様式を分けています。なお、回答に際して補足説明等がある場合は、各調査様式に資料を添付していますので参照してください。

＜各都道府県で回答を作成し提出するもの＞
　〇 調査様式（特別支援教育就学奨励費）
＜各都道府県での回答に加え、市区町村の回答も取りまとめて提出するもの＞
　〇 調査様式（医療費援助）
　※ 都道府県教育委員会におかれては、域内市区町村教育委員会に対して調査様式を送付いただくとともに、回答を取りまとめた上で期日までに御提出ください。

3.提出先メールアドレス
　メール送付の際には、件名を「マイナンバー調査回答（〇〇県）」として、以下のアドレス宛に送付願います。
　○ 特別支援教育就学奨励費
　　　特別支援教育課 tokubetu@mext.go.jp
　○ 学校保健安全法に基づく医療費援助
　　　健康教育・食育課 kenshoku@mext.go.jp

4.留意事項
　・ 調査表の回答においては、回答の選択に迷う場合や一部で対応できていない紐付け事務がある場合には、より紐付け業務について対応できていない選択肢を選択するなど、より慎重な選択肢を選択するようお願いいたします。
　・ 集計作業の効率化等のため、エクセルの入力規則に従って入力するようお願いします。既に組み込んでいる関数などは編集しないようご注意ください。
　・ 回答いただく際には、紐付け実施機関として責任を持った回答をお願いします。
　・ これまで紐付けを行った実績がない場合には調査項目への回答は不要ですので、「回答者情報」のみ入力いただき提出をお願いいたします。なお、紐付け実績の有無については、貴自治体のマイナンバー制度主管課や就学援助事務担当課等の関係部署にも必ず確認いただくようお願いします。

※音声読み上げ等に対応するため、通知の内容から曜日の記載を修正しております。