参考資料３ 資料３補足資料@ （1ページ） 点字図書館の概要 ○　点字図書館においては、点字刊行物や視覚障害者用の録音物の製作や貸出のほか、情報機器の貸出、視覚障害者に関する相談等に係る事業及び点字刊行物の出版に係る事業を実施しており、その運営に要する費用を国が負担している。 事業内容、設置基準等 設置数 ７７施設（令和２年４月１日時点） ※うち公立５０ヶ所、私立２７ヶ所 事業内容 ・無料又は低額な料金で、点字刊行物、視覚障害者用の録音物など視覚障害者が利用　するものを製作する。 ・点訳（文字を点字に訳すことをいう。）等を行う者の養成･派遣、点字刊行物等の普及促進、視覚障害者に対する情報機器の貸し出し、視覚障害に関する相談等を行う。 根拠法 身体障害者福祉法第３４条 設備基準 ・閲覧室、録音室、印刷室、聴読室、発送室、書庫、研修室、相談室、事務室を設ける他、点字刊行物及び視覚障害者用の録音物の利用に必要な機械器具 人員基準 ・施設長１、司書１以上、点字指導員１以上、貸出閲覧員又は情報支援員１以上、校正員又は音声訳指導員１以上の他、その他運営に必要な職員 費用負担 ・身体障害者保護費負担金により、国１／２を負担。 ・令和２年度予算額　19.8億円（聴覚障害者情報提供施設分も含む） （２ページ） 視覚障害者情報総合ネットワーク「サピエ」 ○ 「サピエ」は、視覚障害者及び視覚による表現の認識に障害のある者に対して点字、デイジーデータ（音声、テキストを利用したデータ）の情報を提供するＩＴネットワークであり、日本点字図書館がシステムを管理し、 全国視覚障害者情報提供施設協会が運営を行っている。 ○　国は事業に要する経費の一部を助成している。（令和２年度予算：０．５億円） 視覚障害者情報総合ネットワーク「サピエ」と点字図書館等の関係図 （各図の説明） サピエ（上段中央に記載） システム管理：日本点字図書館 運営：全国視覚障害者情報提供施設協会 マラケシュ条約加盟国のAE（Authorized Entity）（上段左側に記載） 電子データの国間で交換 国会図書館「視覚障害者用データ送信サービス」（上段右側に記載） ・学術文献録音図書DAISY資料 ・公共図書館が製作し国会図書館が収集した音声DAISYデータ・点字データ 全国の点字図書館（中断左側に記載） 視覚障害者用図書の貸出・製作 全国の視覚障害者（約３１万人）（下段に記載） （各図をつなぐ矢印と説明文） サピエと国会図書館の双方向矢印 サピエとマラケシュ条約加盟国のAEの双方向矢印（点線） 電子データの国間で交換 サピエから全国の点字図書館へ矢印 全国の視覚障害者から全国の点字図書館へ矢印 来館、電話、手紙、ＦＡＸによる貸出申し込み 全国の点字図書館から全国の視覚障害者へ矢印 来館または郵送にて貸出 全国の視覚障害者からサピエへ矢印 サピエは全国の点字図書館と書誌データ及び貸出状況を共有しており、サピエ経由での貸出依頼が可能 サピエから全国の視覚障害者へ矢印 点字、デイジーデータを無料でダウンロードすることができ、パソコン等で視聴が可能。 「サピエ」は、インターネットを通して、全国の視覚障害者等、ボランティア、情報提供施設・団体をつなぐ「知識」（Ｓａｐｉｅｎｔｉａ サピエンティア ＝ ラテン語）の広場。　全国の会員施設・団体が製作または所蔵する資料の目録ならびに点字・音声図書出版目録からなる、点字図書や録音図書の全国最大の書誌データベース（約７５万件）として広く活用されている。２２万タイトルの点字データを保有し、９．５万タイトルの音声デイジーデータのダウンロードやストリーミングが可能であり、個人会員はこの点字・デイジーデータを全国どこからでも、あるいは海外にいてもダウンロードが可能で、読みたい本を自由に選べ、直接入手でき、視覚障害者等の読書の自由が広がっている。 （「サピエ」視覚障害者情報総合ネットワークＨＰから）（一部数値は更新） （３ページ） 地域における読書バリアフリー体制強化事業 　※地域生活支援促進事業（国庫補助率：１／２）の一つとして実施。 　※令和２年度予算額：地域生活支援事業費補助金（505億円）の内数 事業概要 １　目的 視覚障害者等（＝視覚障害、発達障害、肢体不自由等の障害により、書籍について、視覚による表現の認識が困難な者）が、地域においてより身近に読書が楽しめるよう、読書バリアフリーに向けた地域における環境整備のための取組を総合的に実施することにより、視覚障害者等の読書環境の整備を図ることを目的とする。 ２　実施主体 都道府県、指定都市及び中核市 ３　事業内容 （１）点字図書館と公共図書館等の連携強化 点字図書館と公共図書館等が連携できるよう、協議会の場を設けるほか、点字図書館から公共図書館等に対して対面朗読サービスやサピエの利用にあたっての支援に関するノウハウの提供やサービス実施の充実に向けた研修会等を実施する。 （２）視覚障害以外の障害者に対する利用促進に対する支援 視覚障害のみならずその他の障害（上肢障害や識字障害など）のある者のサピエ等の利用促進にかかる取組（障害者団体との協議会の設置など）や、視覚障害以外の障害に関する接遇や留意点等の研修を実施。 （３）地域における図書等の点字・音声・テキストデータ化ができる人材養成の強化 点字図書館と公共図書館の連携に併せて、地域における点訳奉仕員・音訳奉仕員の養成の推進にも取り組む。 （４）その他読書バリアフリー体制の強化に資する取組 ４　留意事項 事業の実施に当たっては、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）」等を踏まえ、地域の関係機関等（公立図書館や学校図書館、障害者団体等）と連携を図りながら取り組むこと。 （４ページ） 障害者ICTサポート総合推進事業の概要　 ※地域生活支援促進事業（国庫補助率：１／２）の一つとして実施。 ※令和２年度予算額：地域生活支援事業費補助金（505億円）の内数 目的 障害者の情報通信技術（ICT）の利用機会の拡大や活用能力の向上を図り、情報へのアクセスを円滑に行えるよう支援することにより、障害者の自立と社会参加の促進を目的とする。 実施主体 都道府県、指定都市及び中核市 事業内容 　障害者の情報アクセシビリティの向上のため、以下の事業を実施する。 （１）　障害者に対するICT機器の紹介や貸出、また利用に係る相談等を行う総合的なサービス拠点（「サポートセンター」等）を設置し運営する事業 　　　◆例・・・聴覚障害者が参加する会議などへヒアリングループの貸出、 障害者のパソコン利用に関する相談会の開催　等 （２）　障害者に対し、サピエ（※）等のインターネットを通じたサービスの利活用や、ICT機器の操作についての支援を行うパソコンボランティアの養成・派遣を行う事業 　　　◆例・・・パソコンボランティアが障害者の自宅へ訪問し、実際に使用する機器を使用しながらの利用支援、地域の住民を対象としたパソコンボランティアの養成研修会の開催　等 （３）　視覚障害者等の地域生活を支援するため、地域の広報誌やイベント案内などの地域情報を音声や点字などの利用しやすい媒体に加工しサピエ（※）等の障害者がアクセスしやすいネットワークにアップロードする事業 　　　◆例・・・視覚障害者情報提供施設と連携し、地域生活において必要な情報をサピエへアップロードを行う　等　　 （※）･･･視覚障害者総合情報ネットワーク （５ページ） 図書館における障害者利用の促進 令和２年度予算額　17百万円（新規） 趣旨 平成３０年の通常国会において、マラケシュ条約（視覚障害者や判読に障害のある者の著作物の利用を促進するための条約）の批准が承認されるととともに著作権法が改正され、図書館等における視覚障害者等のための録音図書を許諾なく作成できる範囲が広がり、同条約は平成３１年１月１日に我が国について効力が発生した。 これを受け、令和元年６月の第１９８回通常国会において「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（読書バリアフリー法）が可決・成立し、本法の趣旨を踏まえた、視覚障害者等の図書館利用に係るサービスを提供する体制の整備を行う。 また、「障害者の雇用の促進に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、国及び地方公共団体の責務として、自ら率先して障害者を雇用するように努めることが規定されたことに基づき、図書館における障害者の雇用の拡大を図る。 事業内容 障害者サービス支援事業 １．障害者サービス検討委員会の設置等　８，６２８千円 視覚障害者等の図書館利用に係るサービスの充実を図るため、有識者、自治体、公立図書館、学校図書館、大学図書館等の関係者で構成される委員会を設置し、振興方策の検討を行うとともに、実態調査や事例の収集等を行う。 ２．職員・ボランティア等の支援人材、ピアサポート人材の育成　２，９４０千円 図書館職員・ボランティアが障害者サービスの内容を理解し、支援方法を習得するための研修や、読書支援機器（拡大読書器、DAISY再生機など）の使用方法に習熟するための研修等を行う。また、障害者の図書館職員（ピアサポート人材）の育成や環境の整備を行う。【３教育委員会等】 ※　研修のための講師の謝金や指導資料の作成経費であり、研修を受けた者を雇用する場合には地方交付税を活用する。 ３．先進的な障害者サービス等に関するシンポジウム　５，８５４千円 図書館における障害者サービスの先進的な事例発表などを行うとともに、図書館を利用する障害者の理解促進を図るシンポジウムを開催する。【１箇所】 【対象者・事業種別等】 １　国（本省直轄事業） ２．３　国　→　都道府県教育委員会・団体等（委託事業） 見込まれる成果：障害の有無にかかわらずすべての国民が等しく読書を行うことができるとともに、障害者の雇用促進につながる。 （６ページ） 通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業 ◆デジタル・ディバイドを解消し、障害者や高齢者を含めた、誰もがＩＣＴによる恩恵を享受できる情報バリアフリー環境を実現するため、以下の助成を実施。 @デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発 高齢者・障害者の利便の増進に資する通信・放送サービスの充実に向けた、新たなＩＣＴ機器・サービスの研究開発を行う者に対し、経費の２分の１（最大3000万円）を上限として助成金を交付 A情報バリアフリー通信・放送役務提供・開発推進助成金 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）を通じ、身体障害者の利便の増進に資する通信・放送役務の提供を行う者に対し、経費の２分の１を上限として助成金を交付。 （参考）助成事例 駅構内を想定した視覚障害者の歩行誘導サービスの研究開発 地下鉄の駅構内に設置したQRコードからの情報とメガネ型ウェアラブルデバイスから得た情報をスマートフォンで統合し、クラウドサービスを利用しながら、道案内、駅構内情報、危険回避、さらには広告の提示などを実現 shikiシステム概要 （駅の構内で眼鏡をかけた男性がQRCodeが付いた点字ブロックの後ろに立ち、白線を白状でつき、SmartPhoneを持っているイラストで説明） （イラストは当該ページの左下に記載） （主なイラストの配置） QRCode（左上に記載） Smartphone（左下に記載） Cloud（中央上に記載）（物体情報、距離情報とイラストの右隣に記載 男性（中央下に記載） Glasses（男性がかけている）（カメラ、骨伝導とイラストの右隣に記載 骨伝導（男性の右上に記載）（吹き出しで道案内、駅構内情報、危険回避、公告とイラストの下に記載） （各図をつなぐ矢印と説明文） QRCodeからSmartPhoneへ矢印（Cameraと矢印の左隣に記載） CloudとSmartphoneが双方向矢印（Wi-Fi、４Gと矢印の右隣に記載） 男性とSmartPhoneが双方向矢印（Wi-Fiと） モバイル型情報保障サービス（e-ミミ） 聴覚障害者の学びを支援するため、高等学校・大学及び講習会・セミナーへの、遠隔地からのパソコン文字通訳　（要約筆記）による文字情報の配信提供。 携帯電話を活用した聴覚障害者向けモバイル型情報保障サービス（e-ミミ）の仕組み @スマートフォンを通して送られた会場内の音声を文字へ変換。 Aインターネットを使って、会場内の利用者が持っているスマートフォンやタブレット端末に字幕として表示。 （一人の話し手、複数の聴覚障害者・健聴者、遠隔情報保障センターの職員２名のイラストで説明） （当該イラストは当該ページの右下に記載） （イラストの内容） 話し手が「田中さんこんにちは。」と発言（マイクBluetoothを通じて） 遠隔情報センターの職員２名が字幕データ「田中さん、」、「こんにちは」と入力 聴覚障がい者及び健聴者のスマートフォンに「田中さん、こんにちは」と表示