賠償が認められた事例
事例 18
令和元年12月2日成立
公表番号 1634
自主避難により職を失った等
- 対象者
- 自主避難 個人の方
- 和解金額
- 総額 799 万円
- 概要
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- 自主避難により職を失った等
- 自主的避難等対象区域（伊達市）から、当初４か月間は申立人母子のみが避難した後、一時帰還をしたが、その後、全員で避難した申立人らについて、母子のみの避難期間中における面会交通費及び二重生活により増加した生活費増加費用（月額３万円）のほか、一時帰宅費用、避難に伴い失職した父母それぞれにつき原発事故前の平均月収の６か月分相当額の就労不能損害、子１名につき平成２４年１月から平成２７年３月まで月額２万円又は１万４０００円の避難雑費、申立人母の妊娠期間中につき月額２万円の避難雑費等の賠償が認められた。
ポイント
自主的避難等対象区域から避難された方について、避難状況に応じて避難費用・生活費増加費用・就労不能損害や精神的損害の増額が認められることがあります。