賠償が認められた事例
事例 22
令和元年12月2日成立
公表番号 1634
自主避難により職を失った
- 対象者
- 自主避難 個人の方
- 和解金額
- 総額 767 万円
- 概要
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- 自主的避難等対象区域から避難し、失職した。
- 自主避難により失職した父母について、平均月収の６カ月相当の収入分が賠償された。
- 当初母子のみが避難し、家族が離れ離れになった。
- 当初数か月は母子のみが避難した後、一時帰還をし、その後、乳児への放射線の影響を考慮し、父を含めて全員で避難した。母子のみの避難期間中の家族同士の面会交通費、二重生活による増加した生活費、一時帰宅費用が賠償された。
- その他、避難雑費が賠償された。
- 母（妊娠期間中）、子の避難生活中の諸費用の賠償が認められました。
ポイント
放射線被爆への相当程度の恐怖や不安を抱き、その危険を回避するために自主的避難を行う心理が合理性を有している場合、賠償が認められます。また、勤労者が自主的避難により就労不能となった場合、減収分の賠償が認められます。