賠償が認められた事例
事例 20
令和2年12月8日成立
公表番号 1717
母子のみが避難して家族が離れ離れになった
- 対象者
- 自主避難 個人の方
- 和解金額
- 総額 425 万円
- 概要
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- 自主的避難等対象区域から母子のみが避難した
- 事故前は同居していたが、事故後母子のみが県外に避難したことにより生じた、平成２３年３月から平成２７年３月までの避難費用（交通費）、生活費増加費用（二重生活に伴う生活費増加分）、避難雑費の賠償が認められた。
- 事故による放射線被ばくの影響などを把握するための費用が発生した
- 甲状腺検査の検査費用、検査を受けるために支出した交通費、また、除染などの判断のために購入した線量計購入費が賠償された。
ポイント
自主的避難等により生じた損害については、個別具体的な事情に応じて賠償の対象と認められており、平成２４年１月以降に関する自主的避難による損害について、放射線被ばくへの相当程度の恐怖や不安を抱き、その危険を回避するために自主的避難を行う心理が合理性を有している場合、賠償が認められます。