賠償が認められた事例
事例 13
令和6年3月13日成立
公表番号 2027
居住期間が相当程度長く、地域社会等との関わり合いも相当程度あった
- 対象者
- 避難指示 個人の方
- 和解金額
- 総額 1267 万円
- 概要
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- 居住期間が相当程度長く、地域社会等との関わり合いも相当程度あった
- 避難指示解除準備区域（南相馬市小高区）から避難した申立人妻について、原発事故当時、合計約３９年間にわたって南相馬市小高区に居住していたことや、地域社会等との関わり合い（近所の人々との交流状況、各種催しへの参加等）等を考慮して、生活基盤変容慰謝料として２９０万円（中間指針第五次追補の定める目安額２５０万円から４０万円の増額）の賠償等が認められた。
ポイント
居住期間・地域社会との関わり合いなど個別の事情により、生活基盤の変容による慰謝料が増額されることがあります。