賠償が認められた事例
事例 15
平成30年9月25日成立
公表番号 1440
飲食店の営業再開を断念
- 対象者
- 避難指示 事業者の方
- 和解金額
- 総額 90 万円
- 概要
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- 事故の影響を受けて飲食店の営業再開が困難に
- 福島県内で複数の飲食店を経営していたが、事故の影響を受けて一部店舗の営業が困難となり、廃業してしまった。
- 直接請求分とは別に賠償へ
- 直接請求では、休業による利益損失分の賠償が認められていたが、直接請求とは別に廃業損害として賠償が認められた。
ポイント
原発事故が原因となって事業者が廃業した場合は、損失した利益分が算定されて賠償されます。