賠償が認められた事例
事例 08
令和5年5月30日成立
公表番号 1967
未登記の増築部分があった
- 対象者
- 避難指示 個人の方
- 和解金額
- 総額 652 万円
- 概要
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- 未登記の増築部分があった
- 避難指示解除準備区域（富岡町）に住んでいた申立人所有の自宅の増築部分について、申立人から提出された図面や写真等の資料と登記簿上の面積とを比較対照して増築面積を算定し、申立人の陳述等から増築時期を推認した上で、平均新築単価を基礎として、損害額を算定し、賠償が認められた。
ポイント
直接請求では資料不足・資料不備や未登記を理由に認められなかった請求が、ADRでは様々な方法で被害実態を把握することで、賠償が認められる場合があります。