賠償が認められた事例
事例 10
平成29年5月23日成立
公表番号 1273
未登記の建物があった
- 対象者
- 避難指示 個人の方
- 和解金額
- 総額 786 万円
- 概要
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- 直接請求で賠償を受けられなかった建物の賠償
- 直接請求では未登記等が理由で賠償を受けられなかった母屋、浴場、物置について、写真や申立人のお話からADRにおいて面積や築年数を認定して、賠償が認められた。
ポイント
直接請求では資料不足・資料不備や未登記を理由に認められなかった請求が、ADRでは様々な方法で被害実態を把握することで、賠償が認められる場合があります。その他、ADRでは登記簿上の地目や課税地目が例えば「原野」であっても、実態は宅地であると判断して、賠償を提案することなどもあります。