賠償が認められた事例
事例 05
令和3年12月10日成立
公表番号 1810
事故の影響で職場を解雇された
- 対象者
- 避難指示 個人の方
- 和解金額
- 総額 750 万円
- 概要
-
- 事故の影響で職場を解雇された
- 避難指示解除準備区域（富岡町）に居住し、避難指示解除準備区域（楢葉町）で勤務していたが、原発事故の影響により勤務先が閉鎖されたために解雇された申立人の就労不能損害について、同勤務先での事故前の就労が長期間安定して継続していたこと、避難直後から継続的にアルバイトをしていること、従来と同種の就労先を探すのが必ずしも容易ではないこと等を考慮し、平成２９年２月までの賠償が認められた。
ポイント
勤労者が避難指示等により就労が不能となった場合、減収分の賠償が認められます。また、東京電力が賠償を認めなかった期間の賠償が認められることもあります。