賠償が認められた事例
事例 06
平成29年9月28日成立
公表番号 1314
事故の影響で職場を解雇された
- 対象者
- 避難指示 個人の方
- 和解金額
- 総額 615 万円
- 概要
-
- 事故により勤務先が休業になり、解雇された
- 原発事故により勤務先が休業になり、解雇されたため、就労不能による給与減収分として、定額賠償では認められなかった期間の賠償が認められた。
- 退職金の差額も賠償へ
- また、定年退職まで勤務していれば得られたはずの退職金と早期に解雇された時点で実際に得た退職金の差額についても、賠償が認められた。
ポイント
勤労者が避難指示等により就労が不能となった場合、減収分の賠償が認められます。