賠償が認められた事例
事例 06
令和2年4月8日成立
公表番号 1673
老人ホームへの入居を余儀なくされた
- 対象者
- 避難指示 個人の方
- 和解金額
- 総額 717 万円
- 概要
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- 老人ホームへの入居を余儀なくされた
- 申立人祖父と申立人父が共有する居住制限区域（浪江町）所在の不動産に係る住居確保損害について、東京電力の直接請求手続で支払われた不動産の財物賠償及び住居確保に係る費用の一部のほかに、原発事故による避難後に申立人祖父及び亡祖母が入居した老人ホームの平成２５年１２月分から令和元年１０月分までの入居等費用について賠償が認められた。
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ポイント
事故時に持ち家に住んでいた方が、避難後、老人ホームに入居した場合、入居費用が住居確保損害として認められることがあります。