参考１ 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会（第16回）資料 各省庁における「これまでの取組成果・達成状況、今後の取組・目標」について（詳細） 事務局（文部科学省／厚生労働省）　P.１ 文部科学省　P.４ 厚生労働省　P.25 経済産業省　P.37 総務省　P.75 国立国会図書館　P.77 （ここまで表紙） （１ページ） 第１６回視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会資料（関係省庁等） 省庁等 事務局（文部科学省/厚生労働省） 所属 総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課障害者学習支援推進室 社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室 役職・氏名 室長　星川　正樹 室長　前田　忠秋 基本計画 @ 総論（１）都道府県等への計画策定の働きかけ これまでの取組 【都道府県の計画策定の働きかけ】 ・視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する計画策定状況調査（令和７年2月1日現在）を実施し概要及び自治体の計画策定状況をHPで公開。【資料：事ー１】 ・公益社団法人日本図書館協会障害者サービス委員会が策定した「地方公共団体において『視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する計画』を策定するための指針」の周知 成果・達成状況 令和２年度：計40％ 内訳（自治体数）： 策定済0、作業中10、検討中41 ⇒ 令和７年度：計72％（前年比3％増） 内訳： 策定済７１（都道府県42、指定都市９、中核20）、策定中7（都道府県4、指定都市1，中核市2）、策定に向けて検討中15（都道府県1、指定都市7、中核市7） 今後の取組・目標 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する計画策定状況調査（令和８年2月1日現在）の継続 令和８年度調査で80％（令和2年度調査比40％増）目標 資料番号 事−１ （２ページ） 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する計画の策定状況概要 T 令和7年度視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する計画の策定状況について 調査対象：都道府県、指定都市、中核市(計129、回答率100％) 調査時点：令和8年2月1日現在 (表の説明) 1．計画の策定について (1)策定状況　※全体の72%が策定済、策定作業・検討中 1．既に策定済み 都道府県：42 指定都市：9 中核市：20 全体：71 2．現在策定作業中 都道府県：4 指定都市：1 中核市：2 全体：7 3．策定に向けて検討中 都道府県：1 指定都市：7 中核市：7 全体：15 4．策定する予定なし(未定も含む) 都道府県：0 指定都市：3 中核市：33 全体：36 (2)策定時期【1(1)で1〜3と回答した自治体のみ】※複数の計画を策定している自治体あり 1．令和3年度以前 都道府県：9 指定都市：2 中核市：6 全体：17 2．令和4年度 都道府県：6 指定都市：1 中核市：3 全体：10 3．令和5年度 都道府県：21 指定都市：2 中核市：9 全体：32 4．令和6年度 都道府県：5 指定都市：5 中核市：2 全体：12 5．令和7年度 都道府県：4 指定都市：1 中核市：1 全体：6 6．令和8年度 都道府県：2 指定都市：2 中核市：3 全体：7 7．令和9年度以降 都道府県：1 指定都市：3 中核市：3 全体：7 8．未定 都道府県：0 指定都市：2 中核市：2 全体：4 (3)計画の位置づけ【1(1)で1〜3と回答した自治体のみ】※複数の計画を策定している自治体あり 1．単独の計画として策定 都道府県：14 指定都市：3 中核市：4 全体：21 2．障害者政策の計画の一部に位置づけ 都道府県：25 指定都市：8 中核市：16 全体：49 3．その他の計画の一部に位置づけ 都道府県：8 指定都市：5 中核市：8 全体：21 4．未定 都道府県：1 指定都市：2 中核市：1 全体：4 （３ページ） U 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する計画の策定状況の推移について１．計画の策定状況の推移（％） (グラフの説明) 1．計画の策定状況の推移(％) 都道府県 令和2年度:策定作業中:約15%、策定検討中:約40% 令和3年度:策定済み:約13%、策定作業中:約17%、策定検討中:約47% 令和4年度:策定済み:約28%、策定作業中:約15%、策定検討中:約47% 令和5年度:策定済み:約40%、策定作業中:約40%、策定検討中:約20% 令和6年度:策定済み:約81%、策定作業中:約11%、策定検討中:約9% 令和7年度:策定済み:約89%、策定作業中:約9%、策定検討中:約2% 指定都市 令和2年度:策定作業中:約5%、策定検討中:約35% 令和3年度:策定済み:約10%、策定作業中:約5%、策定検討中:約35% 令和4年度:策定済み:約15%、策定作業中:約5%、策定検討中:約45% 令和5年度:策定済み:約15%、策定作業中:約30%、策定検討中:約25% 令和6年度:策定済み:約40%、策定作業中:約10%、策定検討中:約30% 令和7年度:策定済み:約45%、策定作業中:約5%、策定検討中:約35% 中核市 令和2年度:策定作業中:約3%、策定検討中:約25% 令和3年度:策定済み:約8%、策定作業中:約5%、策定検討中:約21% 令和4年度:策定済み:約11%、策定作業中:約6%、策定検討中:約18% 令和5年度:策定済み:約19%、策定作業中:約15%、策定検討中:約10% 令和6年度:策定済み:約31%、策定作業中:約2%、策定検討中:約10% 令和7年度:策定済み:約32%、策定作業中:約3%、策定検討中:約11% 全体 令和2年度:策定作業中:約8%、策定検討中:約32% 令和3年度:策定済み:約10%、策定作業中:約9%、策定検討中:約33% 令和4年度:策定済み:約18%、策定作業中:約9%、策定検討中:約33% 令和5年度:策定済み:約26%、策定作業中:約27%、策定検討中:約16% 令和6年度:策定済み:約50%、策定作業中:約6%、策定検討中:約12% 令和7年度:策定済み:約55%、策定作業中:約5%、策定検討中:約12% 2．連絡会等の開催状況(％) 都道府県 令和4年度:定期的に開催している:約26%、過去に開催したことがある:約23%、開催に向けて準備・検討中:約26% 令和5年度:定期的に開催している:約40%、過去に開催したことがある:約30%、開催に向けて準備・検討中:約10% 令和6年度:定期的に開催している:約36%、過去に開催したことがある:約36%、開催に向けて準備・検討中:約6% 令和7年度:定期的に開催している:約32%、過去に開催したことがある:約45%、開催に向けて準備・検討中:約2% 指定都市 令和4年度:定期的に開催している:約10%、過去に開催したことがある:約35%、開催に向けて準備・検討中:約15% 令和5年度:定期的に開催している:約20%、過去に開催したことがある:約40%、開催に向けて準備・検討中:約5% 令和6年度:定期的に開催している:約20%、過去に開催したことがある:約45%、開催に向けて準備・検討中:0% 令和7年度:定期的に開催している:約25%、過去に開催したことがある:約45%、開催に向けて準備・検討中:0% 中核市 令和4年度:定期的に開催している:約5%、過去に開催したことがある:約5%、開催に向けて準備・検討中:約5% 令和5年度:定期的に開催している:約8%、過去に開催したことがある:約10%、開催に向けて準備・検討中:約3% 令和6年度:定期的に開催している:約7%、過去に開催したことがある:約11%、開催に向けて準備・検討中:約3% 令和7年度:定期的に開催している:約10%、過去に開催したことがある:約11%、開催に向けて準備・検討中:約3% 全体 令和4年度:定期的に開催している:約13%、過去に開催したことがある:約16%、開催に向けて準備・検討中:約14% 令和5年度:定期的に開催している:約21%、過去に開催したことがある:約20%、開催に向けて準備・検討中:約5% 令和6年度:定期的に開催している:約19%、過去に開催したことがある:約26%、開催に向けて準備・検討中:約4% 令和7年度:定期的に開催している:約20%、過去に開催したことがある:約29%、開催に向けて準備・検討中:約2% 【令和2年度、令和3年度調査参考】開催済み及び開催準備・検討中と回答した全体の割合 令和2年度:約36% 令和3年度:約38% 3．外部関係者を含めた会議の開催状況(％) 都道府県 令和4年度:定期的に開催している:約26%、過去に開催したことがある:約13%、開催に向けて準備・検討中:約15% 令和5年度:定期的に開催している:約47%、過去に開催したことがある:約17%、開催に向けて準備・検討中:約4% 令和6年度:定期的に開催している:約49%、過去に開催したことがある:約23%、開催に向けて準備・検討中:約6% 令和7年度:定期的に開催している:約51%、過去に開催したことがある:約30%、開催に向けて準備・検討中:約6% 指定都市 令和4年度:定期的に開催している:約20%、過去に開催したことがある:約10%、開催に向けて準備・検討中:約15% 令和5年度:定期的に開催している:約20%、過去に開催したことがある:約20%、開催に向けて準備・検討中:約10% 令和6年度:定期的に開催している:約30%、過去に開催したことがある:約15%、開催に向けて準備・検討中:約5% 令和7年度:定期的に開催している:約35%、過去に開催したことがある:約15%、開催に向けて準備・検討中:約0% 中核市 令和4年度:定期的に開催している:約10%、過去に開催したことがある:約5%、開催に向けて準備・検討中:約7% 令和5年度:定期的に開催している:約11%、過去に開催したことがある:約10%、開催に向けて準備・検討中:約5% 令和6年度:定期的に開催している:約16%、過去に開催したことがある:約10%、開催に向けて準備・検討中:0% 令和7年度:定期的に開催している:約15%、過去に開催したことがある:約11%、開催に向けて準備・検討中:約5% 全体 令和4年度:定期的に開催している:約17%、過去に開催したことがある:約8％、開催に向けて準備・検討中:約11% 令和5年度:定期的に開催している:約26%、過去に開催したことがある:約14％、開催に向けて準備・検討中:約5% 令和6年度:定期的に開催している:約30%、過去に開催したことがある:約16%、開催に向けて準備・検討中:約3% 令和7年度:定期的に開催している:約31%、過去に開催したことがある:約19%、開催に向けて準備・検討中:約5% 【令和2年度、令和3年度調査参考】開催済み及び開催準備・検討中と回答した全体の割合 令和2年度:約28% 令和3年度:約32% (グラフの説明終わり) ※各地方公共団体からの調査回答をもとに、文部科学省 総合教育政策局 男女共同参画共生社会学習・安全課 障害者学習支援推進室 及び 厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課 自立支援振興室 において作成 （４ページ） 第１６回視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会資料（関係省庁等） 省庁等 厚生労働省 所属 社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室 役職・氏名 室長　前田　忠秋 基本計画 @ 総論（２）.国民等への周知 これまでの取組 文部科学省と協力して、公立図書館や点字図書館等でどのようなサービスが行われているのか、またどのような本があるのかを知ってもらうための啓発用リーフレットを作成し、HPでの公開や、自治体を通じて地方公共団体の障害福祉、公立図書館、学校図書館、特別支援教育等の関連部署や域内の行政機関窓口、福祉施設、公立図書館、学校図書館、特別支援学校等を利用する障害児・者及びその家族などに周知した。また、令和8年３月に開催した障害保健福祉関係主管課長会議にて、自治体に対して、読書バリアフリー法に基づく各種施策についての説明を行い、周知した。【資料：厚−１】 今後の取組・目標 引き続き、HPやリーフレット等を通じて、図書館における各種サービス、インターネットを介した図書の利用など、関連施策の紹介について定期的に発信するとともに、関係団体や地方公共団体に対しても積極的な周知を依頼する。 また、令和７年３月に、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画（第二期）が策定されたことを踏まえ、文部科学省と経済産業省と協力して、基本計画の啓発用リーフレットを作成したところであり、関係機関と連携を図りながら、周知に努める。 資料番号 厚ー１ 基本計画 A 総論（２）.国民等への周知 これまでの取組 　一般の方や、公共図書館の担当者などあらゆる人が閲覧することができる視覚障害の情報サイト「シカクの窓」を令和5年度に開設した。 　また、インターネットを介した図書の利用方法の周知として、利用方法を解説した動画の公開と動画をPRするチラシを作成、配布した。【資料：厚−２】 （特定非営利活動法人全国視覚障害者情報提供施設協会） 成果・達成状況 サピエ図書館の紹介動画PR用チラシ 配布箇所数 令和7年度 ・全国の公共図書館3,306館 ・全国の視覚特別支援学校図書室1,203校 ・全視情協加盟施設・団体９5施設 今後の取組・目標 　引き続き、視覚障害者等に必要な情報を定期的に発信するとともに、関係団体等に対しても積極的に周知する。 資料番号 厚ー２ 基本計画 B V.１（第９条関係）視覚障害者等による図書館利用に係る体制整備等 これまでの取組 【点字図書館における取組の充実】 点字図書館におけるアクセシブルな書籍等の充実や視覚障害者等の円滑な利用を図るため、令和元年度に身体障害者保護費負担金（点字図書館等事務費）における情報化対応特別管理費加算単価を増額した。 　また、令和2年度において、各都道府県等に対し、点字図書館における視覚障害以外の障害者の利用促進を図るため、読書環境に関する相談、情報機器の貸出、サピエの利用登録等について視覚障害以外の障害者の支援を可能とするよう依頼するとともに、点字図書館が端末機器等に関する情報の入手支援、ＩＣＴの習得支援を行うにあたり、ＩＣＴサポートセンターと連携するよう周知した。【資料：厚-3】 　更に、令和３年度において、アクセシブルな書籍等の円滑利用のために実施する支援の内容や視覚障害以外の者も含めた利用状況等、点字図書館における提供体制及び点字出版施設や公立図書館等も含めた点訳・音訳図書の製作状況についての実態調査を行った。 成果・達成状況 令和元年度に情報化対応特別管理費加算単価を増額１施設あたり月額20万円→月額40万円 令和３年度実態調査にて、公共図書館等に対するアンケート調査を実施 （回答数） ・公共図書館　310館 ・視覚特別支援学校の学校図書館　58館 ・点字図書館　81館 特定電子書籍利用環境の充実 令和７年度に、スマートスピーカーを活用して、音声により特定電子書籍を検索、再生を可能とする「スマートスピーカー『サピエ図書館』スキル」を無料公開した。これにより、視覚障害者や読書困難者の図書再生による読書環境の充実を図った。（特定非営利活動法人全国視覚障害者情報提供施設協会） 今後の取組・目標 　令和３年度に実施した実態調査の報告書等に基づき、点字図書館における取組を促進する。　特定電子書籍の円滑な利用促進のため、スマートスピーカーのサピエ図書館スキルの広報に努める。（特定非営利活動法人全国視覚障害者情報提供施設協会） 資料番号 厚−３ （５ページ） 基本計画 C V.１（第９条関係）（２）円滑な利用のための支援の充実 これまでの取組 【各図書館間の連携強化】 各都道府県・指定都市・中核市等に対して、協議会の設置やノウハウの提供など、点字図書館や公共図書館等の連携促進を図る事業について活用するよう好事例も含めて周知した。【資料：厚−4】 成果・達成状況 「地域における読書バリアフリー体制強化事業」実施自治体 令和２年度：13自治体 →令和７年度：６４自治体（対前年度＋１３自治体） うち、「点字図書館と公共図書館等の連携強化」に関する取組は8自治体で実施 →令和６年度より、都道府県・指定都市・中核市に加え、その他の市区町村についても実施主体として追加 今後の取組・目標 　点字図書館や公共図書館等の連携促進を図る事業について、引き続き好事例等を普及の上、地方公共団体に対する支援を着実に実施し、地方公共団体における読書バリアフリーの取組を推進するための支援を行う。 資料番号 厚ー４ 基本計画 D V.２（第10条関係）インターネットを利用したサービスの提供体制の強化 これまでの取組 【サピエ図書館への支援強化】サピエ図書館の安定的な運営・利用者の増加に資するよう、令和３年度予算における国庫補助事業において広報活動強化等に係る経費の拡充を行った。【資料：厚−２、厚-５】 成果・達成状況 サピエの利用状況（令和元年度末と令和7年度末の比較） ・総目録数：752,137件→860,114件（前年度＋19,002件） ・個人会員：17,832人 → 22,352人（前年度＋７８０人） ・団体会員：393団体 → 497団体（前年度＋７団体） 今後の取組・目標 　引き続き、サピエ図書館の運営団体と定期的に協議を実施しつつ、サピエ図書館に対する支援を実施し、利用希望者の着実な利用に繋げる。 資料番号 厚−２ 厚ー５ 基本計画 E V.２（第10条関係）インターネットを利用したサービスの提供体制の強化 これまでの取組 【サピエ図書館のサービスの周知等】 　公共図書館や、特別支援学校図書館等の担当者に対してサピエの利用方法や申込み方法等を周知・教示する研修会を実施し、地域の図書館等のサピエの理解と活用を促進する。 （特定非営利活動法人全国視覚障害者情報提供施設協会） 成果・達成状況 公共図書館等に対するサピエ研修会の開催（令和７年度） ・公共図書館に対するサピエの説明・実演研修会の開催 3か所（東京都、新潟県、愛媛県） 参加者合計359名 ・サピエ研修会（公共図書館向け公開講座ほか）の開催 46都道府県、151施設・団体、356名 今後の取組・目標 　引き続き、サピエ図書館の運営団体と定期的に協議を実施しつつ、サピエ図書館に対する支援を実施し、利用希望者の着実な利用に繋げる。※再掲 基本計画 F V.３（第11条関係）（１）製作基準の作成等の質の向上のための取組への支援 基本計画 これまでの取組 成果・達成状況 今後の取組・目標 資料番号 【サピエ図書館への支援強化】 点訳・音訳等の製作手順書の周知等による音訳者・点訳者等の質の向上のための取組を実施。（特定非営利活動法人全国視覚障害者情報提供施設協会） また、点訳・音訳の実施方法の統一・質の向上に資するよう、令和３年度予算における国庫補助事業においてサピエ図書館の運営団体による点訳奉仕員及び音訳奉仕員向け研修やマニュアルの作成等に係る経費の拡充を行った。 成果・達成状況 令和７年度 点訳・音訳等の製作手順書の周知等を通じて、音訳者・点訳者等の技術の向上及び製作工程の効率化のための取組を実施。 ・サピエ研修会、全視情協大会分科会で職員向けの研修会を実施 ・点字図書館の点字担当者向けのメールマガジン「点字情報便」の発行（２回） ・点訳ナビゲーター（点訳者向けサイト）の運営 ・サピエの図書製作支援システムサーバOSアップデート（令和８年3月） 今後の取組・目標 　引き続き、サピエ図書館の運営団体と定期的に協議を実施しつつ、サピエ図書館に対する支援を実施し、利用希望者の着実な利用に繋げる。※再掲 基本計画 G V.３（第11条関係）特定書籍・特定電子書籍等の製作の支援 これまでの取組 【実証調査の実施に向けた準備】 令和6年度に、特定書籍等の効率的な製作の促進を目指し、「特定書籍等の製作に係るデータ提供のあり方についての検討ワーキンググループ」を設置した。 また、令和7年度に、「特定書籍等の製作に係るデータ提供に関する実証調査」を実施した。【厚−６】 成果・達成状況 令和７年度実績 ・「特定書籍等の製作に係るデータ提供のあり方についての検討ワーキンググループ」を開催 ・点字図書館５館が参加する「特定書籍等の製作に係るデータ提供に関する実証調査」を実施 今後の取組・目標 令和８年度は、データ提供にかかる点字図書館等向けのマニュアル作成等を行うための実証調査を引き続き実施。 資料番号 厚−６ （６ページ） 基本計画 H V.３（第11条関係）（１）製作基準の作成等の質の向上のための取組への支援 これまでの取組 【点字図書館・公立図書館等の連携強化】 　各都道府県・指定都市・中核市等に対して、協議会の設置やノウハウの提供など、点字図書館や公共図書館等の連携促進を図る事業について、活用するよう好事例も含めて周知した。※再掲【資料：厚−4】 成果・達成状況 「地域における読書バリアフリー体制強化事業」実施自治体令和２年度：13自治体 →令和７年度：６４自治体（対前年度＋１３自治体）※再掲 うち、「点字図書館と公共図書館等の連携強化」に関する取組は8自治体で実施※再掲 →令和６年度より、都道府県・指定都市・中核市に加え、その他の市区町村についても実施主体として追加　※再掲 今後の取組・目標 点字図書館や公共図書館等の連携促進を図る事業について、引き続き好事例等を普及の上、地方公共団体に対する支援を着実に実施する。※再掲 令和11年度までに「地域における読書バリアフリー体制強化事業」を全自治体で実施※再掲 資料番号 厚ー４ 基本計画 I V.５（第13条関係）.外国からのアクセシブルな電子書籍等の入手のための環境整備 これまでの取組 【マラケシュ条約に基づく視覚障害者等用データの国際交換サービスの実施】 マラケシュ条約に基づく視覚障害者等用データの国際交換サービスを実施（特定非営利活動法人全国視覚障害者情報提供施設協会）。 成果・達成状況 海外に提供するサピエの音声デイジー図書について、ＡＢＣ（ABCGlobalBookService）のオンラインカタログへの目録登録作業を実施。 ・令和7年度ＡＢＣに登録したサピエ目録の件数目録　50,421（総数116,868） （内訳） 音声デイジー　47,324（総数101,992） テキストデイジー　3,017（総数14,503） マルチメディアデイジー　80（総数373） 今後の取組・目標 引き続き、マラケシュ条約に基づく視覚障害者等用データの国際交換サービスを着実に実施する。（特定非営利活動法人全国視覚障害者情報提供施設協会）。 基本計画 J V.６（第14条・第15条関係）端末機器等及びこれに関する情報の入手支援 これまでの取組 【点字図書館における取組の充実】 令和２年度において、各都道府県等に対して、点字図書館が端末機器等に関する情報の入手支援、ＩＣＴの習得支援を行うにあたり、ＩＣＴサポートセンターと連携するよう周知した。※再掲 さらに、アクセシブルな書籍等の円滑利用のために実施する支援の内容や視覚障害以外の者も含めた利用状況等、点字図書館における提供体制及び点字出版施設や公立図書館等も含めた点訳・音訳図書の製作状況についての実態調査を行った。※再掲 令和７年度において、テキストデイジーの普及と点字図書館におけるサービス向上を目的とした「テキストデイジー・マルチメディアデイジーデータ再生機器・ソフトウェアに関する調査」（再生機器・ソフトウェアの販売又は配布を行っている企業・法人を対象としたアンケート調査）を行った。（特定非営利活動法人全国視覚障害者情報提供施設協会） 成果・達成状況 令和３年度実態調査にて、公共図書館等に対するアンケート調査を実施※再掲 （回答数） ・公共図書館 310館 ・視覚特別支援学校の学校図書館 58館 ・点字図書館 81館 令和７年度に「2025年度版 テキストデイジー・マルチメディアデイジーデータ再生機器・ソフトウェアに関する調査結果報告書」を公表した。（機器・ソフトウェア２０種類のアンケート調査と機器・ソフトウェア２３種の検証）（特定非営利活動法人全国視覚障害者情報提供施設協会） 今後の取組・目標 令和３年度に実施した実態調査の報告書に基づき、点字図書館における取組を促進する。※再掲 基本計画 K V.６（第14条・第15条関係）端末機器等及びこれに関する情報の入手支援、情報通信技術の習得支援 これまでの取組 【障害者ＩＣＴサポート総合推進事業の着実な実施】 　令和２年度において、各都道府県等に対して、障害者ＩＣＴサポートセンターの設置及び支援対象とする障害種別の拡大、市町村等と連携した出張教室や相談会等の開催、アウトリーチ支援、相談・貸出体制の強化について実施するよう周知した。 　また、令和４年度より、各自治体が設置するICTサポートセンターの活動を支援する「ICTサポートセンター連携事務局」を設置し、ICTサポートセンターにおける取組の好事例の横展開、情報の共有機会の提供等により、地域における障害者のICT機器利用に関する相談体制等の充実を図る事業を実施。【資料：厚−7、厚ー８】 成果・達成状況 ＩＣＴサポートセンター設置都道府県 令和元年度：23都道府県 →令和８年度：４５都道府県（対前年度＋３自治体） 令和７年度は、ＩＣＴサポートセンター連携事務局において、 ・各自治体のセンター担当者間の情報共有、好事例の周知等を目的としたＩＣＴ利用支援会議を開催、 ・ICTサポートセンター所在地や運営の手引きなど、ICTサポートセンター関係の情報を集約した「障害者ICTサポートセンターポータルサイト」を作成、都道府県・指定都市・中核市への周知等の取組を実施した。 今後の取組・目標 　引き続き、全国のＩＣＴサポートセンターの対応力向上と平準化を図る支援を行うとともに、全都道府県での設置に向け、センター未設置自治体への働きかけなどの取組を行う。 資料番号 厚−７厚ー８ （７ページ） 基本計画 L V.６（第14条・第15条関係）端末機器等及びこれに関する情報の入手支援、情報通信技術の習得支援 これまでの取組 【日常生活用具等給付事業の推進】 地方公共団体による、アクセシブルな電子書籍等を利用するための点字ディスプレイ、デイジープレイヤー等の端末機器等の適切な給付が実施されるようにするため、通知・全国会議を通じて、法や基本計画の理念、障害者のニーズや地域の特性等を踏まえた日常生活用具給付等事業の実施を促した。 　また、令和5年度に地方公共団体に対して、読書バリアフリー法を踏まえた日常生活用具給付等事業の見直し状況について、実態調査を実施し、調査結果を全国会議において、周知した。 今後の取組・目標 引き続き、通知・全国会議等を通じて、法や基本計画の理念、障害者のニーズや地域の特性等を踏まえた日常生活用具給付等事業の実施を促す。 基本計画 M V.８（第17条関係）（２）点訳者・音訳者、アクセシブルな電子データ製作者等の人材の養成 これまでの取組 【点字図書館等における取組の充実】 　点字図書館等における製作人材等の育成の充実を図るため、図書等の点字・音声・テキストデータ化ができる人材養成を行う事業を実施した。【資料：厚−4】 成果・達成状況 「地域における読書バリアフリー体制強化事業」実施自治体 令和２年度：13自治体 →令和７年度：６４自治体（対前年度＋１３自治体）※再掲 うち、「地域における図書等の展示・音声・テキストデータ化が出来る人材養成の強化」に関する取組は３２自治体で実施 →令和６年度より、都道府県・指定都市・中核市に加え、その他の市区町村についても実施主体として追加　※再掲 今後の取組・目標 点字図書館や公共図書館等の連携促進を図る事業について、引き続き好事例等を普及の上、地方公共団体に対する支援を着実に実施し、地方公共団体における読書バリアフリーの取組を推進するための支援を行う。※再掲 資料番号 厚ー４ 基本計画 N V.８（第17条関係）（２）点訳者・音訳者、アクセシブルな電子データ製作者等の人材の養成 これまでの取組 【各図書館等との連携強化】 　各都道府県・指定都市・中核市等に対して、協議会の設置やノウハウの提供など、点字図書館や公共図書館等の連携促進を図る事業について、活用するよう好事例も含めて周知した。【資料：厚−4】※再掲 成果・達成状況 「地域における読書バリアフリー体制強化事業」実施自治体 令和２年度：13自治体 →令和７年度：６４自治体（対前年度＋１３自治体）※再掲 うち、「点字図書館と公共図書館等の連携強化」に関する取組は8自治体で実施　※再掲 →令和６年度より、都道府県・指定都市・中核市に加え、その他の市区町村についても実施主体として追加　※再掲 今後の取組・目標 点字図書館や公共図書館等の連携促進を図る事業について、引き続き好事例等を普及の上、地方公共団体に対する支援を着実に実施し、地方公共団体における読書バリアフリーの取組を推進するための支援を行う。※再掲 資料番号 厚ー４ 基本計画 O V.８（第17条関係）（２）点訳者・音訳者、アクセシブルな電子データ製作者等の人材の養成 これまでの取組 【製作人材育成の調査】 アクセシブルな書籍等の円滑利用のために実施する支援の内容や視覚障害以外の者も含めた利用状況等、点字図書館における提供体制及び点字出版施設や公立図書館等も含めた点訳・音訳図書の製作状況についての実態調査を行った。※再掲 成果・達成状況 令和３年度実態調査にて、公共図書館等に対するアンケート調査を実施※再掲 （回答数） ・公共図書館　310館 ・視覚特別支援学校の学校図書館　58館 ・点字図書館　81館 今後の取組・目標 令和３年度に実施した実態調査の報告書に基づき、点字図書館における取組を促進する。※再掲 （８ページ） 厚−１ ○基本計画普及啓発用リーフレット（第２期基本計画） （９ページ） 厚−２ ○サピエ図書館の紹介動画PR用チラシ （１０ページ） スマートスピーカー「サピエ図書館」スキルについて 取組内容 特定非営利活動法人全国視覚障害者情報提供施設協会では、令和７年度、サピエ図書館に登録された音声デイジー図書をAmazonのスマートスピーカーで利用できる「サピエ図書館」スキルを無料公開した。これにより、視覚障害者等の読書困難者は、パソコンやスマートフォン等による入力操作を行うことなく、会話をするように音声で指示することで図書検索・再生ができる。利用には、サピエのユーザー登録が必要。 ポイント（メリット） ・初期設定後はスマートスピーカー単体（要 Wi-Fi）で、話しかけるだけでサピエ図書館を利用できる。 ・従来の機器の購入や、操作が難しいと感じていた方々にとっての新たな選択肢となりうる。 全国視覚障害者情報提供施設協会（全視情協）スマートスピーカー「サピエ図書館」スキル： https://www.naiiv.net/zensijokyo/ss_skill/ （１１ページ） 厚―４ 地域における読書バリアフリー体制強化事業の取組事例（鳥取県） 点字図書館と公共図書館が共催で定期的な「聞く読書の体験会」を実施（点字図書館と公共図書館の連携） 取組内容 ・活字による読書が困難な高齢者・視覚障がい者等が、音声デイジーやマルチメディアデイジーを利用して読書を楽しめる取組、また一般市民への読書バリアフリーの周知啓発活動として、境港市民図書館と鳥取県ライトハウス点字図書館が共催で県内初の定期的な「聞く読書の体験会」を実施した。 【対象】境港市民、近隣市町村民 【実施回数】年間12回（月１回、第３木曜日、14:00〜16:30） 【場所】境港市民交流センター１階エントラスホール（境港市民図書館入口前） ポイント（工夫した点など） ・鳥取県ライトハウス点字図書館が毎月チラシを作成。境港市民図書館がチラシの配布とともに、定期的に境港市報に体験会情報を掲載。 ・体験会では鳥取県ライトハウス点字図書館が来訪者へ説明を行い、読書バリアフリーについてさらに知りたい人には、境港市民図書館司書が図書館にある大活字本やＬＬブック、拡大読書器等についてご案内、説明する。 事業により得られた成果 ・ 「聞く読書の体験会」体験者累計：80名、サピエ図書館の利用者：４名増（令和８年１月現在） ・近隣の公共図書館の読書バリアフリー担当司書だけでなく、高齢者施設職員や放課後等デイサービスや学童保育の関係者、視覚障がい者に関わるヘルパーや出版社関係者 （視覚障がい者のための音声録音専門職） も視察に来訪。 ・境港市の民生委員等支援者の中でも話題に上がっており、一般市民からも「一度来てみたかった」という声があり、多方面から注目されている。 （１２ページ） 厚−５ 視覚障害者等情報総合ネットワーク「サピエ」の運営支援 ○「サピエ」は、視覚障害者等（視覚障害、発達障害、肢体不自由等の障害により、書籍について、視覚による表現の認識が困難な者）に対して点字、デイジーデータ（音声、テキストを利用したデータ）の情報を提供するＩＴネットワークであり、日本点字図書館がシステムを管理し、全国視覚障害者情報提供施設協会が運営を行っている。 ○国は事業に要する経費の一部を助成している。（令和８年度予算額：１．３億円） 図表：視覚障害者等情報総合ネットワーク「サピエ」と点字図書館等の関係図 ・「サピエ」は、インターネットを通して、全国の視覚障害者等、ボランティア、情報提供施設・団体をつなぐ「知識」（Ｓａｐｉｅｎｔｉａ サピエンティア ＝ ラテン語）の広場。 ・全国の会員施設・団体が製作または所蔵する資料の目録ならびに点字・音声図書出版目録からなる、点字図書や録音図書の全国最大の書誌データベース（約８２万件）として広く活用されている。 ・２６万タイトルの点字データを保有し、１２万タイトルの音声デイジーデータのダウンロードやストリーミングが可能であり、個人会員（約２万人）は、点字・デイジーデータを全国どこからでも、あるいは海外にいてもダウンロードが可能で、読みたい本を自由に選べ、直接入手でき、視覚障害者等の読書の自由が広がっている。 （１３ページ） 厚―６ （拡充） 読書バリアフリー環境整備のためのモデル事業の実施 （高度情報通信等福祉事業費補助金（全国視覚障害者情報提供施設協会分）） 令和８年度予算額 16百万円（16百万円） ※（）内は前年度当初予算額 １　事業の目的 　視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）において、点字図書等の視覚障害者等が利用しやすい書籍（以下「特定書籍等」）の効率的な製作を促進するため、国において環境整備等を講ずることとされている。 　しかしながら、現状、特定書籍等の製作に当たっては、読書困難者（視覚障害者等）からの依頼等を踏まえ、特定書籍等の製作者が出版者に対して電子データの提供依頼を行うところであるが「提供までに時間を要する」「ファイル形式が統一されていない」「使途が必要以上に制限されている」といったケースが散見されるなど、電子データの提供において課題が生じている。 　こういった状況を踏まえ、電子データの提供依頼から実際の提供までの過程における課題解決に向けて、特定書籍等の効率的な製作フロー等の整理を目的としたモデル事業を実施することにより、特定書籍等の製作者への円滑な電子データの提供促進を図るものである。 　令和７年度は、点字図書館５館で実施し、令和８年度は 10館を予定。 　※文部科学省（公共図書館・学校図書館）及び経済産業省（ＡＢＳＣ）においても並行して事業を実施。厚生労働省は、特定書籍等製作者のうち、点字図書館に関する部分を担当 ２　事業の概要・スキーム・実施主体 ○事業の概要 （１） @特定書籍等製作者（点字図書館）において、特定書籍等を製作する書籍を選定し、当該書籍の電子データの提供を点字図書館の代表窓口である全国視覚障害者情報提供施設協会（全視情協）を通じて、出版者の代表窓口であるABSC（アクセシブル・ブックス・サポートセンター）に依頼。 AABSCは、出版者から電子データを取り寄せ、全視情協を通じて、点字図書館に電子データを提供（または提供不可を回答）。 B点字図書館は提供のあった電子データを活用して、特定書籍等を製作し、読書困難者に提供。 （２） 全視情協は、上記@〜Bの過程において、電子データの提供依頼を行う書籍の種類や、提供までの期間、提供のあった電子データの形式による特定書籍等の製作期間・コストの変化等を分析するとともに、特定書籍等の効率的な製作フロー等の整理を行う。 ※令和8年度は、点字図書館10カ所で事業を実施し、以下の内容を整理 ・出版者ごとに形式が異なる電子データを特定書籍等に変換する方法、 ・変換したデータのチェック方法、 ・全国実施に向けたマニュアル作成のための課題 等 ○実施主体：特定非営利活動法人全国視覚障害者情報提供施設協会 ○補助率：定額（10／10相当） （１４ページ） 厚−７ 障害者等のＩＣＴ機器利用支援事業 障害者等のICT機器の利用機会の拡大や活用能力の向上を目的として、各自治体が設置する ICTサポートセンター（ ICT機器の紹介や貸出、利用に係る相談等を行う拠点：地域生活支援事業等）の活動を支援する「 ICTサポートセンター連携事務局」を設置し、 ICTサポートセンターにおける取組の好事例の横展開、情報の共有機会の提供等により、地域における障害者の ICT機器利用に関する相談体制等の充実を図る。（令和４年度創設） 図表：事業のイメージ （１５ページ） 厚−８ ＩＣＴサポートセンター設置都道府県一覧（毎年４月１日時点の設置状況） 合計 R7 42自治体 R8 45自治体 （各自治体毎の状況） 北海道 R7○ R8○ 青森県 R7○ R8○ 岩手県 R7○ R8○ 宮城県 R7○ R8○ 秋田県 R7ー R8○ 山形県 R7○ R8○ 福島県 R7○ R8○ 茨城県 R7○ R8○ 栃木県 R7○ R8○ 群馬県 R7○ R8○ 埼玉県 R7○ R8○ 千葉県 R7○ R8○ 東京都 R7○ R8○ 神奈川県 R7○ R8○ 新潟県 R7ー R8○ 富山県 R7ー R8ー 石川県 R7○ R8○ 福井県 R7○ R8○ 山梨県 R7○ R8○ 長野県 R7○ R8○ 岐阜県 R7○ R8○ 静岡県 R7○ R8○ 愛知県 R7○ R8○ 三重県 R7○ R8○ 滋賀県 R7○ R8○ 京都府 R7○ R8○ 大阪府 R7○ R8○ 兵庫県 R7○ R8○ 奈良県 R7ー R8ー 和歌山県 R7○ R8○ 鳥取県 R7○ R8○ 島根県 R7○ R8○ 岡山県 R7○ R8○ 広島県 R7○ R8○ 山口県 R7○ R8○ 徳島県 R7○ R8○ 香川県 R7○ R8○ 愛媛県 R7○ R8○ 高知県 R7○ R8○ 福岡県 R7○ R8○ 佐賀県 R7○ R8○ 長崎県 R7○ R8○ 熊本県 R7○ R8○ 大分県 R7○ R8○ 宮崎県 R7ー R8○ 鹿児島県 R7○ R8○ 沖縄県 R7○ R8○ （１６ページ） 第16回視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会資料（関係省庁等） 省庁等 文部科学省 所属 男女課障害者学習支援推進室 地域課図書館・学校図書館振興室地域課社会教育人材研修係 役職・氏名 室長補佐　村上　壯一 専門官　稲田　幸昌 課長補佐　毛利　るみこ 基本計画 @ 総論（２）.国民等への周知 これまでの取組 １．文部科学省共催イベント「超福祉の学校@SHIBUYA」のシンポジウムにおいて、読書バリアフリーをテーマに取り上げ、一般への普及・啓発活動を行った。また、同イベントで、アクセシブルな書籍（LLブック・布の絵本等）の展示を行った。 ２．文部科学省委託事業において、「りんごプロジェクトによるアクセシブルな読書活動の推進と生涯学習の拡大」に取り組んだ。全国各地でアクセシブルな図書の体験会等を行い、読書バリアフリーの一般への普及・啓発活動を行った。 ３．「障害者の生涯学習支援活動」に係る文部科学大臣表彰にて、読書バリアフリーに取り組む団体を表彰し、事例集を公開した。 成果・達成状況 １．令和7年度実績シンポジウム：「学校図書館とりんごの棚の可能性〜子どもたちに新たな世界をひらく読書の可能性（令和7年11月2日）」https://peopledesign.or.jp/school/symposium/2886/ 「超福祉の学校@SHIBUYA2025」（令和7年10月31〜11月3日開催） ・参加者数：5,078人（会場参加2,145人／オンライン視聴者数2,933人） ・HP：8.5万人のページビュー（9,469人のユーザーからのアクセス） ・メディア露出媒体数：130（ラジオ：6新聞：1公共広告：2WEB：121） ２．令和7年度実績・体験会、出張授業の開催：32回（特別支援学校１２回、小・中・高校５回、図書館７回、イベント会場１０回）・「りんごの棚」の新規設置：１２０館（都道府県立図書館約５割、市町村立図書館約２割強に設置） ・体験会や出張授業に関わるアンケートの実施 ・パンフレット配布：４０００部 （参考）令和２年度〜令和６年度で全国約80か所で体験会や研修会を開催。 ３．令和７年度実績・読書バリアフリー関係の表彰件数：９件 （参考）令和２年度〜令和６年度の読書バリアフリー関係の表彰件数（合計）：４５件 今後の取組・目標 １．読書バリアフリーに関する普及啓発シンポジウム等を実施し、一般の理解増進を図る。 ２．全国各地でアクセシブルな図書の体験会等を行い、一般の理解増進を図る。 ３．全国各地の読書バリアフリー推進に係る取組を表彰し、その取組を全国に広く周知する。 （１７ページ） 基本計画 A 総論（２）国民等への周知 これまでの取組 １．障害当事者、視覚障害支援者、司書など図書館関係者、地方公共団体、 教員、出版関係者などを対象とした文字・活字文化推進機構によるフォーラム「読書バリアフリーと図書館の役割 〜誰もが読める環境づくり〜」を令和３年２月13日に無観客開催し、３月１日よりインターネット配信を開始した。https://www.mojikatsuji.or.jp/news/2021/03/01/4598/ ２．令和３年9月5日開催の独立行政法人国立青少年教育振興機構によるオンラインシンポジウム「本と多様な立場の読者をつなぐために」について、都道府県・指定都市の読書バリアフリー担当課にメール通知し周知を図った（令和3年8月31日）。https://www.mojikatsuji.or.jp/news/2021/09/22/5011/ ３．障害者やその家族等に公立図書館や点字図書館等でどのようなサービスが行われているのか、またどのような本があるのかを知ってもらうための啓発用リーフレットを作成し、ホームページで公開した（令和３年４月）。令和3年９月、印刷したリーフレットを都道府県、市町村の図書館所管担当等に配布した。また、令和６年３月にも再度周知を図るため配布した。 ４．障害当事者等へのヒアリングや有識者会議での議論を踏まえ、令和5年3月28日、第五次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」を策定し、多様な子供たちの読書機会の確保に向けて積極的な取組を進めていただくよう、都道府県等へ通知し、周知を行った（令和5年3月28日）。 成果・達成状況 １．事前申込者454名、再生回数2,265回（令和７年７月1０日現在） ２．再生回数1,690回（令和７年７月1０日現在） ３．配布先1,799箇所 ４．資料　文ー１参照 今後の取組・目標 ・関係機関等で実施する読書バリアフリーに関するフォーラム、シンポジウム等についても、情報を収集し各都道府県・指定都市に通知し、周知を図る。 ・令和７年度に特別支援学校の学校図書館整備について視察を行った。今後、視察を元に特別支援学校の図書整備について分かりやすくまとめた広報物を作成・周知する予定。 資料番号 文ー１ 基本計画 BV.１（第９条関係）視覚障害者等による図書館利用に係る体制整備等 これまでの取組 【高等専門学校の附属図書館の体制整備等】 ・全51国立高等専門学校において、新・統合図書館システムOPAC端末に、表示画面内容の音読機能を導入。 ・そのほか、朗読CDや朗読CD付き図書、英語多読用電子ブック（PDF拡大可能）、リーディングトラッカーや、ハンドルーペ等の読書補助具及び筆談器の整備を実施。 成果・達成状況 ・全51国立高等専門学校において、新・統合図書館システムOPAC端末に、表示画面内容の音読機能を導入した。・視覚障害者等からの問い合わせ等があった場合に備えて対応が取れるよう準備を行っている。 今後の取組・目標 ・新・統合図書館システムの操作に関する研修等により、国立高専図書館スタッフのスキルアップを図る。 ・利用者のニーズに応じたアクセシブルな書籍等を充実させる。視覚障害に対応した書籍の選書や視覚障害に関する技術的支援の開発等に関する資料の選書を進める。 基本計画 C V.１（第９条関係）視覚障害者等による図書館利用に係る体制整備等 これまでの取組 【大学図書館等における取組】 読書バリアフリー法対応メタデータ共有システムを構築。複数の大学図書館と連携して試験運用を行い、令和４年１０月４日より正式運用を開始した。 同取組や読書バリアフリー基本計画第二期、学内の障害学生支援担当部局等の関係部局と連携強化について大学図書館関連団体の会議等にて周知を行った。 令和6年1月15日に国立国会図書館障害者用資料検索（愛称：みなサーチ）正式版の公開に伴い、データ連携を開始した。 成果・達成状況 読書バリアフリー資料メタデータ共有システムへの参加機関数は100機関、登録済みメタデータ数は1,005件（令和8年3月末時点）となり、1,000件を突破した。 今後の取組・目標 大学図書館関係者等の意見や運用状況を踏まえ、引き続き本メタデータ共有システムの機能改善を図るとともに、利活用における周知・啓発、および愛称等考案を検討し認知度を高め、登録データ数の増加による充実と、視覚障害者等による円滑な利用を促進する。 資料番号 文ー2 （１８ページ） 基本計画 D V.１（第９条関係）視覚障害者等による図書館利用に係る体制整備等 これまでの取組 【読書バリアフリーコンソーシアム】 1.令和３〜６年度、公立図書館、学校図書館、大学図書館、点字図書館等が連携した読書バリアフリーコンソーシアムを組織し、各館の物的・人的資源の共有、図書館を利用する視覚障害者等の増加を目的とした広報の強化等のモデル的な取組を行う地方公共団体、法人を支援した。 2.「読書バリアフリーコンソーシアム」において、点字コーナーの工夫等の好事例を収集し、ホームページで周知した。 【調査】 1.令和２年度〜令和７年度までに以下の調査を実施し、図書館や学校図書館におけるアクセシブルな書籍の整備状況等を把握した。 @「学校図書館の現状に関する調査」（令和２年度、令和７年度）https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/dokusho/link/1360318.htm A「社会教育調査」（令和３年度、令和６年度）https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa02/shakai/kekka/1268528.htm B「電子図書館・電子書籍と子供の読書活動推進に関する実態調査」（令和４年度、令和６年度）https://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/tosho/kodomo/index.html 【その他】 １.公共図書館等における国立国会図書館、サピエ図書館との連携の促進を図った。 2.令和２年度、都道府県から推薦のあった、公立図書館における読書バリアフリーに関する取組事例をホームページに掲載するとともに、各都道府県・指定都市図書館担当課に周知し、各地方公共団体の公立図書館・学校図書館における促進方策の参考とした。https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/mext_01461.html 成果・達成状況 【読書バリアフリーコンソーシアム】 1.令和７年度委託事業の成果（委託先：東京大学、筑波技術大学）https://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/tosho/dokusyo/index.html 【調査】 1． @公共図書館におけるアクセシブルな資料数 令和３年度　3,188,060冊　⇒　令和６年度　3,180,188冊 ※録音図書、点字図書等、大活字本の総数 A学校図書館におけるアクセシブルな資料数 令和２年度　19,154冊 ※点字図書、拡大図書・大活字図書、録音図書（音声デイジー含む）、マルチメディアデイジー図書の総数※令和７年度調査は結果未公表 B電子書籍サービスの導入状況 （公立学校） 令和２年度　2.0％　⇒　令和４年度　　8.5％　⇒　令和６年度　14.3％ （公立図書館） 令和２年度　9.8％　⇒　令和４年度　29.4％　⇒　令和６年度　34.8％ ※「すべての公立学校（公立図書館）で電子書籍サービスを導入している」自治体と「一部の公立学校（公立図書館）で電子書籍サービスを導入している」自治体の割合の合計 【その他】 １． 国立国会図書館による視覚障害者等用データサービスの送信承認館登録 令和2年度　153館　⇒　令和７年度　437館 サピエ図書館の登録 令和2年度　422館　⇒　令和７年度　497館 今後の取組・目標 【読書バリアフリーコンソーシアム】 公立図書館、学校図書館、大学図書館、点字図書館等が連携した読書バリアフリーコンソーシアムを組織し、各館の物的・人的資源の共有、図書館を利用する視覚障害者等の増加を目的とした広報の強化等のモデル的な取組を行う地方公共団体、法人を支援する。 【調査】 公共図書館、学校図書館における点字図書、拡大図書等多様な蔵書の整備状況について図書館関係者に周知を行うとともに、さらなる整備を促す。 【その他】 引き続き、連携促進による、登録館の前年比増を図る。 （１９ページ） 基本計画 D V.１（第９条関係）視覚障害者等による図書館利用に係る体制整備等 これまでの取組 【その他】 3.障害当事者等へのヒアリングや有識者会議での議論を踏まえ、令和5年3月28日、第五次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」を策定し、多様な子供たちの読書機会の確保に向けて積極的な取組を進めていただくよう、都道府県等へ通知し、周知を行った（令和5年3月28日）。【再掲】 4.第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」を策定し、特別支援学校を含む義務教育諸学校を対象に５か年で９９５億円、単年で１９９億円の地方財政措置が講じられ、図書資料の整備・充実を促進した。また、令和６年３月に同計画の概要資料を配布し、都道府県等へ学校司書の適切な配置について周知を行った。 5.令和６年３月に各教育委員会の学校図書館主事担当者を対象に、読書バリアフリー法の概要や図書館等で利用できる様々な本・サービスに関するリーフレットを配布し、周知を行った。 6.学校図書館に携わる教職員等が連携・協力し、学校図書館運営を組織的に取り組むことなどを示した「学校図書館ガイドライン」を配布し、趣旨の周知を図った（令和７年１月）。 7.令和７年３月に各教育委員会の学校図書館指導主事を対象にした会議（動画配信）を実施し、特別支援学校における学校図書館の活用事例について紹介した。 8.令和７年9月に「特別支援教育の推進に関する関係課長連絡会議」において、特別支援学校の学校図書館における整備・充実について説明を行った。 成果・達成状況 3．資料　文ー１参照　【再掲】 4．資料　文ー3参照 5.資料　文ー4参照 6．資料　文ー5参照 資料番号 文ー１【再掲】 文ー３ 文ー４ 文ー５ 基本計画 E V.３（第11条関係）（２）出版者からの製作者に対する電磁的記録等の提供の促進のための環境整備への支援 これまでの取組 1.令和6年度に、特定書籍等の効率的な製作の促進を目指し、「特定書籍等の製作に係るデータ提供のあり方についての検討ワーキンググループ」を設置した。 2.令和7年度に、「特定書籍等の製作に係るデータ提供に関する実証調査」を実施した。 成果・達成状況 令和7年度実績・「特定書籍等の製作に係るデータ提供のあり方についての検討ワーキンググループ」を開催・公立図書館4館、学校図書館1館、大学図書館1館が参加する「特定書籍等の製作に係るデータ提供に関する実証調査」を実施 今後の取組・目標 令和８年度は、データ提供にかかる公立図書館等向けのマニュアル作成等を行うため、公立図書館6館、学校図書館2館、大学図書館2館が参加する実証調査を引き続き実施。 （２０ページ） 基本計画 F V.８（第17条関係）（１）司書、司書教諭・学校司書、職員等の資質向上 これまでの取組 1.司書、司書教諭・学校司書、職員、ボランティアが障害者サービスの内容を理解し、支援方法を習得するための研修や、読書支援機器（拡大読書器、DAISY再生機など）の使用方法に習熟するための研修等を行った。 障害当事者でピアサポートができる司書・職員の育成や環境の整備を行った。 製作人材の育成が効果的に実施出来るようにするため、関係団体や各省庁との協議を実施した。 ２．令和２年度に司書や司書教諭等の養成課程を置く大学及び講習を実施する大学その他の教育機関に対し、視覚障害者等に対する図書館サービスの内容を学習できるようにする旨の連絡を行った。 ３.令和4年度、学校図書館等における読書バリアフリーコンソーシアムにおいて、特別支援学校、特別支援学級設置校等の学校図書館における体制や図書・データの共有についてアンケート調査した。 ４．令和５年度、司書や司書教諭等の養成課程を置く大学及び講習を実施する大学その他の教育機関に対し、読書バリアフリー法や基本計画及び第五次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」に基づく取組について実態調査を行った。 成果・達成状況 １．令和７年度委託事業の成果（委託先：文字・活字文化推進機構）https://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/tosho/dokusyo/index.html ３．令和４年度委託事業の成果（委託先：東京大学）https://www.mext.go.jp/content/20230419-mxt_chisui02-000008064_06.pdf 4. 〇司書及び司書補講習実施機関（令和５年度） ・障害者サービスの内容について取り扱った機関数：5機関/5機関中 ・「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」内の読書バリアフリーに関する内容を扱った機関数：2機関/5機関中 〇学校図書館司書教諭講習実施機関（令和５年度） ・障害者サービスの内容について取り扱った機関数：26機関/34機関中 ・「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」内の読書バリアフリーに関する内容を扱った機関数：14機関/26機関中 ※開講する科目や科目数については、講習実施機関が実情に応じて設定しているため、年度によって変動することがある。 〇司書養成課程（令和５年度）・障害者サービスの内容について取り扱った機関数：142機関/193機関中・「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」内の読書バリアフリーに関する内容を扱った機関数：46機関/193機関中 今後の取組・目標 １．司書、司書教諭・学校司書、職員、ボランティアが障害者サービスの内容を理解し、支援方法を習得するための研修や、読書支援機器（拡大読書器、DAISY再生機など）の使用方法に習熟するための研修等を行う。 4.令和8年度の司書・司書補講習や司書教諭講習、新任図書館長研修及び図書館地区別研修を実施するにあたり、委託要綱や運用指針等において、基本計画の内容を踏まえた内容を取り入れることを明記する。 資料番号 文ー１【再掲】 （２１ページ） 基本計画 F V.８（第17条関係）（１）司書、司書教諭・学校司書、職員等の資質向上 これまでの取組 ５．障害当事者等へのヒアリングや有識者会議での議論を踏まえ、令和5年3月28日、第五次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」を策定し、多様な子供たちの読書機会の確保に向けて積極的な取組を進めていただくよう、都道府県等へ通知し、周知を行った（令和5年3月28日）。【再掲】 ６．国において実施している図書館職員を対象とした研修についての実態把握を行った。 成果・達成状況 5．資料　文ー１参照　【再掲】 ６． 〇新任図書館長研修（令和7年度） ・研修の一部で障害者サービスについて取り扱い、202人が本研修を修了 〇図書館司書専門講座（令和7年度） ・研修の一部で障害者サービスについて取り扱い、57名が本研修を修了 〇図書館地区別研修（令和6年度） ・６機関中６機関で障害者サービスについて取り扱い、計127名が本研修を修了 今後の取組・目標 6.令和8年度の司書・司書補講習や司書教諭講習、新任図書館長研修及び図書館地区別研修を実施するにあたり、委託要綱や運用指針等において、基本計画の内容を踏まえた内容を取り入れることを明記する。【再掲】 （２２ページ） 文ｰ１ 第五次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画の概要 趣旨 〇「子どもの読書活動の推進に関する法律」（H１３）に基づき、「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」（計画期間はおおむね5年）を策定 〇子どもの読書活動の推進に関する有識者会議による議論を経て、R5〜９年度の子どもの読書活動推進に関する基本方針と具体的方策を明らかにする 第１章　近年における子どもの読書活動に関する状況等 子どもの読書活動に関する取組の現状 〇増加している点：図書館数、図書館でのオンライン閲覧目録の導入率、学校司書を配置する学校等の割合は増加 〇減少している点：図書館の児童用図書の貸出冊数、全校一斉の読書活動を行う学校の割合は減少 子どもの読書活動の現状 ・不読率の現状 目標：R４年度末までに不読率：小学生2%以下、中学生８％以下、高校生 26%以下 ※不読率＝ 1か月の間に本を 1冊も読まない児童生徒の割合 現状：いずれの学校段階でも数値目標は達成されていない R4：小学生6.4％、中学生 18.6％、高校生 51.1％ ・新型コロナウイルスの感染拡大 〇各学校の臨時休業、図書館の臨時休館等により、図書へのアクセスがしにくい状況が影響を与えた可能性 〇小学生から高校生までの子供の不読率は、令和元年度から令和３年度、全国一斉臨時休業等を経て上昇 ※令和元年〜 2年、自宅学習が難しい小学校低学年、中学校、高等学校入学直後の学年に不読率が特に上昇、本を読む時間が減少、漫画や雑誌を読む時間が増加(令和４年度子供の読書活動の推進に関する有識者会議（第４回）発表資料 ) 読書量・読解力の現状 〇1か月間の平均読書冊数は、いずれの学校段階でも、推進法が制定された平成13年よりも令和 4年の方が多い（小学生6.2冊→13.2冊、中学生 2.1冊 → 4.7冊、高校生 1.1冊 → 1.6冊）（全国学校図書館協議会「学校読書調査」） 〇日本の子どもの読解力の平均得点は、OECD平均より高得点のグループに位置している（加盟国 37カ国中 11位） ※日本は漫画やフィクションを読む生徒の割合が高い。新聞、フィクション、ノンフィクション、漫画のいずれも、よく読む生徒の読解力の得点が高い（OECD生徒の学習到達度調査 2018年調査） （２３ページ） 第２章　基本的方針 急激に変化する時代において、必要とされる資質・能力を育む上で、読解力や想像力、思考力、表現力等を養う読書活動の推進は不可欠であり、全ての子どもたちが読書活動の恩恵を受けられるよう、以下の点を考慮し、社会全体で子どもの読書活動を推進する １　不読率の低減就学前からの読み聞かせ等の促進、入学時等の学校図書館のオリエンテーション等の充実不読率が高い状態の続く高校生：探究的な学習活動等での図書館等の活用促進、大人を含めた読書計画の策定等 ２　多様な子どもたちの読書機会の確保障害のある子ども、日本語指導を必要とする子ども等、多様な子どもの可能性を引き出すための読書環境を整備 ３　デジタル社会に対応した読書環境の整備社会のデジタル化、GIGAスクール構想等の進展等を踏まえ、言語能力や情報活用能力を育むとともに、緊急時等を含む多様な状況における図書への継続的なアクセスを可能とするために、図書館及び学校図書館等の DXを進める ４　子どもの視点に立った読書活動の推進子どもが主体的に読書活動を行えるよう、子どもの意見聴取の機会を確保し、取組に反映させる 第３章　子どもの読書活動の推進体制等 〇国及び地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策が円滑に実施されるよう、学校、図書館その他の関係機関及び民間団体との連携の強化その他必要な体制整備に努める 〇都道府県、市町村は、子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画策定に努める（推進法第 9条） ※地方公共団体の判断により、教育振興基本計画など他の計画との統合や他の地方公共団体との共同策定も可能 市町村 推進計画策定率の数値目標 （令和４年度末までに、市 100％、町村 70％以上）を達成（令和 3年度：市：93.9％、町村：74.4%） 目標：市：100%、町村：80%以上 都道府県 ・都道府県立図書館を活用した市町村への支援 ・域内市町村への助言、取組・施策の紹介 ・高等学校、私立学校等を所管する立場から、高校生や私立学校に通う子どもに着目した読書活動の推進等の関連施策の実施 国 ・ICTを活用した取組、市町村計画策定状況、読書推進にかかる人材の育成、多様な子どもの読書環境の整備等について、調査等を通じ、実態把握・分析 ・地方公共団体・図書館・学校図書館等の運営の参考となる資料等を全国に共有 （２４ページ） 第４章　子どもの読書活動の推進方策@ 子どもの読書活動の推進に当たっては、家庭、地域、学校等が中心となり、社会全体で取り組む必要がある T共通事項 1連携・協力 〇教師（司書教諭を含む）、学校司書、保育士、司書、指導主事、社会教育主事、ボランティア等、関係者の連携・協力 〇地域における学習資源・人的資源の共有・地域の図書等資料の有効活用、読書バリアフリーコンソーシアムの推進等・地域学校協働活動の推進（コミュニティ・スクールとの一体的な推進）・読書活動など体験活動に関するポータルサイトの構築 2人材育成 〇読書バリアフリー法や ICT環境の変化を踏まえ、 ・司書等の講習・研修等の見直し ・国が実施する講習のオンライン化の推進 3普及啓発 〇国等による「子ども読書の日 (4/23)」の普及促進（子どもの読書活動推進フォーラム） 〇文部科学大臣表彰等の対象範囲の拡大（幼児教育関係分野） 4 発達段階に応じた取組 〇多様な子どもの状況に応じ、乳幼児期からの切れ目ない支援の促進 (乳幼児健診等の機会を通じて絵本を配布する取組等 ) 〇不読率の状況を勘案し、学校種間の移行段階に着目した取組の促進(入学時等の学校図書館のオリエンテーション等 ) 5子どもの読書への関心を高める取組 〇子どもが主体となって実施する活動や協働的な活動の推進（読書会（ビブリオバトル）、子ども司書、図書委員、まわし読み新聞等） 〇ICTの活用による既存の取組の更なる参加促進（オンライン読み聞かせ、読書記録アプリ等） 〇全ての子どもの参加しやすさを考慮した取組の促進（手話、多言語対応等） U 家庭 〇家庭教育支援の一環として位置づけ、家庭での読書活動の習慣化を推進・家庭教育支援チームの配置促進を図るとともに、その際「ブックスタート」、「家読（うちどく）」等の活動推進 （２５ページ） 第４章子どもの読書活動の推進方策A 子どもの読書活動の推進に当たっては、家庭、地域、学校等が中心となり、社会全体で取り組む必要がある V地域（図書館） 〇地域における読書活動の推進を図るため、以下の取組を促進多様な子どもたちの読書機会の確保 ・アクセシブルな電子書籍・書籍等（点字資料等）の整備・提供 ・多言語・やさしい日本語による利用案内・地域の子どもが親しみやすい講座、体験活動等に関連付けた取組 ・民間団体（子ども食堂等）への貸出、出前おはなし会デジタル社会に対応した読書環境の整備 ・電子書籍貸出サービス、デジタルアーカイブの充実 ・オンラインでのイベント開催（読書会、読み聞かせ）子どもの視点・イベント等への企画段階からの子どもの参画 ・子どもの要望を取り入れた資料・環境整備（YA（ヤングアダルト）コーナーの設置、子どもが立ち寄りやすく・心地よい読書環境づくり） 〇図書館の設置・運営及び資料の充実 ・図書館資料の計画的整備 ・施設整備に係る官民連携の取組やデジタル化の推進 ・「望ましい基準」の見直しの検討 〇司書等の配置の促進 W学校等 〇学校等における読書活動の推進を図るため、以下の取組を促進 多様な子どもたちの読書機会の確保 ・特別支援学校含めた学校図書館資料の整備 ・多様な背景を持つ子どもへの読書機会の場の提供 ・図書館、ボランティア等との連携（団体貸出、出張読み聞かせ、絵本を通じた異年齢交流会、各教科等における図書館の活用促進等） デジタル社会に対応した読書環境の整備 ・１人１台端末の活用（学校図書館システム等のリンク等） ・電子書籍貸出サービスの導入（図書館の電子書籍貸出サービス等との連携） ・学校図書館図書情報のデータベース化 子どもの視点 ・子どもの意見聴取の機会の確保 ・図書委員等の子どもの学校図書館の運営への主体的な参画 〇学校図書館資料の計画的整備 ・第６次学校図書館図書整備等５か年計画に基づく整備推進 ・「学校図書館ガイドライン」等の見直しの検討 〇司書教諭、学校司書の配置の促進 X民間団体 〇民間団体における読書活動の推進を図るため、以下の取組を促進 ・読書週間等のキャンペーン、読書感想文コンクール、フォーラムの開催 ・専門的知識を有する者の養成（絵本専門士等） ・地域における読み聞かせ等の活動の推進（図書館のボランティア登録制度の充実） 〇民間団体やボランティアの取組の周知・推奨及び子どもゆめ基金による助成等 （２６ページ） 文−２ 読書バリアフリー資料メタデータ共有システム（概要図） ・大学等で製作した視覚障害者等用データのメタデータ（所在情報等）を登録・共有するシステムを国立情報学研究所（NII）において構築・運用。 ・令和6（2024）年1月15日に、国立国会図書館障害者用資料検索（愛称：みなサーチ）正式版の公開に伴い、データ連携を開始。 ・同システムへのデータ連携により、視覚障害者等用データが大学等の間で一層活用されることを期待。 （２７ページ） 文―３ 子どもたちのために、読書環境の整備を進めましょう 第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」概要資料 （令和4年度〜令和 8年度） ―学校図書館の整備充実をお願いします― （２８ページ） 学校図書館の現状　令和2年度「学校図書館の現状に関する調査」より ○図書整備 ※学校図書館図書標準達成校の割合 平成 27 年→令和元年 小学校　66.4%→71.2% 中学校　61.1%→61.1% 学校図書館図書標準達成校の割合は増加していますが、刊行後時間の経過とともに最新の情報を記載していない古い図書が保有されている状況です。また、選定基準・廃棄基準の策定率は半数程度にとどまっており、計画的な整備が進展していない要因となっています。 ○新聞配備 ※新聞配備校の割合 平成 27 年→令和元年 小学校　41.1%→56.9% 中学校　37.7%→56.8% 高等学校　91.0%→95.1% 新聞配備校は大幅に増加しており、各学校で新聞を活用した学習を行うための環境が改善されています。 ・小学校：平均 1.3 紙→平均 1.6 紙 ・中学校：平均 1.7 紙→平均 2.7 紙 ・高等学校：平均 2.8 紙→平均 3.5 紙 ○学校司書配置 ※学校司書配置校の割合 平成 28 年→令和2年 小学校　58.8%→69.1% 中学校　57.1%→65.9% 平成 26 年 6 月の学校図書館法改正により、学校には学校司書を置くよう努めるものとされました。厳しい財政状況の中でも学校司書を配置する学校は増加しており、その必要性が強く認識されています。 読書・学校図書館整備に関する調査結果 ・読書好きは、平均正答率が高い傾向が見られる。 ・子ども （小学校高学年〜高等学校）の頃の読書量が多い人は、意識・非認知能力や認知機能が高い傾向にある。 ・学校司書の配置率が高い都道府県は、図書標準達成率、新聞配備率等が高く、図書購入冊数も多い傾向にある。 （２９ページ） 学校図書館図書整備等 5 か年計画の内容 令和 4 年度→令和 8 年度 令和 4 年度からの 5 年間で、全ての小中学校等において学校図書館図書標準の達成を目指すとともに、図書の更新、新聞の複数紙配備および学校司書の配置拡充を図ります。 単年度総額480億円 ５か年総額2,400億円 ・学校図書館図書の整備 各学校における学校図書館図書標準達成を目指すための新たな図書の整備に加え、児童生徒が正しい情報に触れる環境整備等の観点から、図書の廃棄・更新を進めるための選定基準・廃棄基準を策定し、古くなった本を新しく買い替えることを促進します。 本計画の目標：学校図書館図書標準 100%達成、計画的な図書の更新を実施 ・学校図書館への新聞配備 選挙権年齢の 18 歳以上への引下げや、成年年齢の 18 歳への引下げに伴い、児童生徒が主体的に主権者として必要な資質・能力を身につけることの重要性に鑑み、発達段階に応じた学校図書館への新聞の複数紙配備を図ります。 本計画の目標：小学校等 2 紙、中学校等 3 紙、高等学校等 5 紙 ・学校司書の配置 学校図書館の日常の運営・管理や、学校図書館を活用した教育活動の支援等を行う、専門的な知識・技能を持った学校司書のさらなる配置拡充を図ります。 本計画の目標：小・中学校等のおおむね 1.3 校に 1 名配置（将来的には 1 校に 1 人の配置を目指す） （３０ページ） 地方財政措置を活用して読書環境の整備を進めましょう 図書 ・SDGｓなど、近年話題になっているテーマの図書も集め、児童が学習しやすい環境づくりをしています。（奈良県生駒市立桜ケ丘小学校） ・図書と端末を活用したハイブリッド型の図書館活用授業を展開しています。（京都府京都市立北野中学校） ・「五感で楽しむ」絵本や、大型絵本、しかけ絵本、音が出る絵本など、多様な図書を所蔵しています。（三重県立城山特別支援学校） 新聞 ・全校生徒が新聞記事を読み比べる取組を続けたことで、小論文や調べ学習に新聞を活用する生徒が増えました。（福井県立金津高等学校） ・教育委員会事務局が各新聞社と直接契約を結び、全校分の新聞を一括調達したため、契約手続きや購読料支払いといった学校の事務負担が解消されました。（東京都葛飾区） 学校司書 ・担任と協働して、児童の読書量や読書への関心をつかみ、継続的な読書指導を行っています。（岐阜県岐阜市立西郷小学校） ・授業に学校司書も参加し、情報収集等の支援をしています。学校司書と、司書教諭、各教科等の教諭がつながり、積極的に教材研究の支援を行っています。（鳥取県江府町立奥大山江府学園） ・学校司書が企画・運営し、国語科とタイアップして、全校生徒参加型のビブリオバトル大会を開催しました。優勝者には県立図書館主催の県大会への出場権が与えられ、意識の向上が図られています。（山梨県富士河口湖町立河口湖北中学校） 学校図書館の整備状況にあっては、都道府県により格差が見られる状況です。上記の取組も参考に環境整備を進めましょう。 適切な予算措置のお願い 地方財政措置は、使途を特定しない一般財源として措置されています。 各自治体において予算化が図られることによって、はじめて図書や新聞の購入費や、学校司書の配置のための費用に充てられます。 教育委員会と学校が一体的に学校図書館の計画的整備を進めることが重要です。 各自治体においては、学校図書館の現状把握とそれに基づく適切な予算措置をお願いします。 （３１ページ） 学校図書館整備の流れ ※地方財政措置 地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスが提供できるよう 財源保障をするもの。 地方公共団体が学校図書館の図書等の整備のために必要な標準的な経費については、普通交付税の基準 財政需要額に算入している。 図表：学校図書館整備の流れ 地方交付税算定額の試算方法 あなたの自治体や学校の、図書・新聞・学校司書費として措置されている、地方交付税算定額を試算してみましょう。 各自治体において、学校図書館の現状把握とそれに基づく適切な予算措置をお願いします。 （３２ページ） 子どもたちの健やかな成長のために、学校図書館の整備充実をお願いします。 子どもの読書活動推進のために、学校図書館の一層の整備・充実を 文部科学省総合教育政策局長　望月　禎 総務省の御協力の下、文部科学省では、令和４年度から令和８年度を期間とする第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」を策定いたしました。また、政府は令和５年３月に第五次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」を閣議決定し、不読率の低減、多様な子どもたちの読書機会の確保、デジタル社会に対応した読書環境の整備、子どもの視点に立った読書活動の推進の４つの基本的方針を掲げております。計画を踏まえ、学校、家庭、地域等が中心となり社会全体で様々な取組が行われることが期待されています。教育委員会及び学校関係者等の皆様におかれましては、学校図書館の整備充実を進めていただき、子どもの読書活動の推進に一層の御協力をお願いいたします。 地域の実情に応じた学校図書館の整備・充実 総務省自治財政局調整課課長補佐　水谷　健一郎 文部科学省が学校図書館図書標準の達成等を目標として策定した「学校図書館図書整備等５か年計画」を踏まえ、総務省では、計画的な学校図書館の図書の整備に必要な経費、学校図書館への新聞配備及び学校図書館司書配置に要する経費について、地方交付税による財政措置の対象としております。 地方交付税に使途の定めはなく、各地域において、学校図書館図書の整備や新聞の配備、学校司書の配置に関する意義や効果、学校図書館を活用した教育の充実方策などについて議論を深めていただくことが重要です。 地域の実情に応じた学校図書館の整備・充実が推進され、各学校現場での創意工夫に基づく学びを通じて、子どもたちの健やかな成長が図られることを期待しております。 学校図書館整備にあたっての留意事項 ○「学校図書館ガイドライン」の活用について 「学校図書館ガイドライン」（平成２８年 11月策定）は、学校図書館運営上の重要な事項について、その望ましい在り方を示しています。引き続きガイドラインの活用を図るようお願いします。 「学校図書館ガイドライン」 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/dokusho/link/1380599.htm ○学校図書館図書の計画的な整備について 校長は「学校図書館長」としての役割も担っています。（「学校図書館ガイドライン」より）校長のリーダーシップのもと、図書の現状把握を行い、図書の選定・廃棄・更新が適切に行われるよう、図書選定を行うための校内組織の設置、選定基準及び廃棄基準の策定に努めるようお願いします。 ○新聞の複数紙配備について 本計画では、小学校において複数紙を配備できるよう、必要な経費を新たに盛り込みました。児童・生徒の発達段階や、学校・地域の実情に応じ、適切な新聞の複数紙配備に努めるようお願いします。全国紙・地方紙以外にも、小学生新聞・中高生新聞・専門紙・英字新聞等の配備が想定されます。 ○学校司書の適切な配置について 学校司書の専門性等がより発揮できるよう、継続的・安定的に職務に従事できる環境への配慮の上、司書教諭の授業負担の軽減と合わせて学校図書館の人的整備の拡充を図るようお願いします。なお特別支援学校においては、読書バリアフリー法の成立などを踏まえて配置拡充に努めるようお願いします。 ○教育委員会における支援の充実について 学校および学校図書館への支援のため、学校図書館担当指導主事の配置や定期的な研修を実施するほか、学校図書館支援センターの設置・活用、学校図書館指導員などの配置に努めるようお願いします。 文部科学省総合教育政策局 地域学習推進課 （令和６年３月発行） （３３ページ） 文―４ 誰もが読書をできる社会を目指して〜読書のカタチを選べる「読書バリアフリー法」〜 （普及啓発用リーフレット表紙） （３４ページ） 「学校図書館ガイドライン」 学校図書館をめぐる現状と課題を踏まえ，さらなる学校図書館の整備充実を図るため，教育委員会や学校等にとって参考となるよう，学校図書館の運営上の重要な事項についてその望ましい在り方を示す，「学校図書館ガイドライン」を定める。同ガイドラインは以下の構成とする。 （1）学校図書館の目的・機能 （2）学校図書館の運営 （3）学校図書館の利活用 （4）学校図書館に携わる教職員等 （5）学校図書館における図書館資料 （6）学校図書館の施設 （7）学校図書館の評価 （1）学校図書館の目的・機能 学校図書館は，学校図書館法に規定されているように， 学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であり，図書館資料を収集・整理・保存し，児童生徒及び教 職員の利用に供することによって，学校の教育課程の展開に寄与するとともに児童生徒の健全な教養を育成する ことを目的としている。 ○学校図書館は，児童生徒の読書活動や児童生徒への読書指導の場である「読書センター」としての機能と，児童生徒の学習活動を支援したり，授業の内容を豊かにしてその理解を深めたりする「学習センター」としての機能とともに，児童生徒や教職員の情報ニーズに対応したり，児童生徒の情報の収集・選択・活用能力を育成したりする「情報センター」としての機能を有している。 （2）学校図書館の運営 ○校長は，学校図書館の館長としての役割も担っており，校長のリーダーシップの下，学校経営方針の具現化に向けて，学校は学校種，規模，児童生徒や地域の特性なども踏まえ，学校図書館全体計画を策定するとともに，同計画等に基づき，教職員の連携の下，計画的・組織的に学校図書館の運営がなされるよう努めることが望ましい。例えば，教育委員会が校長を学校図書館の館長として指名することも有効である。 ○学校は，必要に応じて，学校図書館に関する校内組織等を設けて，学校図書館の円滑な運営を図るよう努めることが望ましい。図書委員等の児童生徒が学校図書館の運営に主体的に関わることも有効である。 ○学校図書館は，可能な限り児童生徒や教職員が最大限自由に利活用できるよう，また，一時的に学級になじめない子供の居場所となりうること等も踏まえ，児童生徒の登校時から下校時までの開館に努めることが望ましい。また，登校日等の土曜日や長期休業日等にも学校図書館を開館し，児童生徒に読書や学習の場を提供することも有効である。 ○学校図書館は，学校図書館便りや学校のホームページ等を通じて，児童生徒，教職員や家庭，地域など学校内外に対して，学校図書館の広報活動に取り組むよう努めることが望ましい。 ○学校図書館は，他の学校の学校図書館，公共図書館，博物館，公民館，地域社会等と密接に連携を図り，協力するよう努めることが望ましい。また，学校図書館支援センターが設置されている場合には同センターとも密接に連携を図り，支援を受けることが有効である。 （3）学校図書館の利活用 ○学校図書館は，児童生徒の興味・関心等に応じて，自発的・主体的に読書や学習を行う場であるとともに，読書等を介して創造的な活動を行う場である。このため，学校図書館は児童生徒が落ち着いて読書を行うことができる，安らぎのある環境や知的好奇心を醸成する開かれた学びの場としての環境を整えるよう努めることが望ましい。 ○学校図書館は，児童生徒の学校内外での読書活動や学習活動，教職員の教育活動等を支援するため，図書等の館内・館外貸出しなど資料の提供を積極的に行うよう努めることが望ましい。また，学校図書館に所蔵していない必要な資料がある場合には，公共図書館や他の学校の学校図書館との相互貸借を行うよう努めることが望ましい。 ○学校は，学習指導要領等を踏まえ，各教科等において，学校図書館の機能を計画的に利活用し，児童生徒の主体的・意欲的な学習活動や読書活動を充実するよう努めることが望ましい。その際，各教科等を横断的に捉え，学校図書館の利活用を基にした情報活用能力を学校全体として計画的かつ体系的に指導するよう努めることが望ましい。 ○学校は，教育課程との関連を踏まえた学校図書館の利用指導・読書指導・情報活用に関する各種指導計画等に基づき，計画的・継続的に学校図書館の利活用が図られるよう努めることが望ましい。 ○学校図書館は，教員の授業づくりや教材準備に関する支援や資料相談への対応など教員の教育活動への支援を行うよう努めることが望ましい。 （4）学校図書館に携わる教職員等 ○学校図書館の運営に関わる主な教職員には，校長等の管理職，司書教諭や一般の教員（教諭等），学校司書等がおり，学校図書館がその機能を十分に発揮できるよう，各者がそれぞれの立場で求められている役割を果たした上で，互いに連携・協力し，組織的に取り組むよう努めることが望ましい。 ○校長は，学校教育における学校図書館の積極的な利活用に関して学校経営方針・計画に盛り込み，その方針を教職員に対し明示するなど，学校図書館の運営・活用・評価に関してリーダーシップを強く発揮するよう努めることが望ましい。 ○教員は，日々の授業等も含め，児童生徒の読書活動や学習活動等において学校図書館を積極的に活用して教育活動を充実するよう努めることが望ましい。 ○学校図書館がその機能を十分に発揮するためには，司書教諭と学校司書※1が，それぞれに求められる役割・職務に基づき，連携・協力を特に密にしつつ，協働して学校図書館の運営に当たるよう努めることが望ましい。具体的な職務分担については，各学校におけるそれぞれの配置状況等の実情や学校全体の校務のバランス等を考慮して柔軟に対応するよう努めることが望ましい。 ○司書教諭は，学校図書館の専門的職務をつかさどり，学校図書館の運営に関する総括，学校経営方針・計画等に基づいた学校図書館を活用した教育活動の企画・実施，年間読書指導計画・年間情報活用指導計画の立案，学校図書館に関する業務の連絡調整等に従事するよう努めることが望ましい。また，司書教諭は，学校図書館を活用した授業を実践するとともに，学校図書館を活用した授業における教育指導法や情報活用能力の育成等について積極的に他の教員に助言するよう努めることが望ましい。 ○学校司書は，学校図書館を運営していくために必要な専門的・技術的職務に従事するとともに，学校図書館を活用した授業やその他の教育活動を司書教諭や教員とともに進めるよう努めることが望ましい。具体的には，1児童生徒や教員に対する「間接的支援」に関する職務， 2児童生徒や教員に対する「直接的支援」に関する職務， 3教育目標を達成するための「教育指導への支援」に関する職務という 3つの観点に分けられる。 ○また，学校司書がその役割を果たすとともに，学校図書館の利活用が教育課程の展開に寄与するかたちで進むようにするためには，学校教職員の一員として，学校司書が職員会議や校内研修等に参加するなど，学校の教育活動全体の状況も把握した上で職務に当たることも有効である。 ○また，学校や地域の状況も踏まえ，学校司書の配置を進めつつ，地域のボランティアの方々の協力を得て，学校図書館の運営を行っていくことも有効である。特に特別支援学校の学校図書館においては，ボランティアの協力は重要な役割を果たしている。 （5）学校図書館における図書館資料 1図書館資料の種類 ○学校図書館の図書館資料には，図書資料のほか，雑誌，新聞，視聴覚資料（ＣＤ，ＤＶＤ等），電子資料（ＣＤ -ＲＯＭ，ネットワーク情報資源（ネットワークを介して得られる情報コンテンツ）等），ファイル資料，パンフレット，自校独自の資料，模型等の図書以外の資料が含まれる。 ○学校は，学校図書館が「読書センター」，「学習センター」，「情報センター」としての機能を発揮できるよう，学校図書館資料について，児童生徒の発達段階等を踏まえ，教育課程の展開に寄与するとともに，児童生徒の健全な教養の育成に資する資料構成と十分な資料規模を備えるよう努めることが望ましい。 ○選挙権年齢の引下げ等に伴い，児童生徒が現実社会の諸課題について多面的・多角的に考察し，公正に判断する力等を身につけることが一層重要になっており，このような観点から，児童生徒の発達段階に応じて，新聞を教育に活用するために新聞の複数紙配備に努めることが望ましい。 ○小学校英語を含め，とりわけ外国語教育においては特に音声等の教材に，理科等の他の教科においては動画等の教材に学習上の効果が見込まれることから，教育課程の展開に寄与するデジタル教材を図書館資料として充実するよう努めることが望ましい。 ○発達障害を含む障害のある児童生徒や日本語能力に応じた支援を必要とする児童生徒の自立や社会参画に向けた主体的な取組を支援する観点から，児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた様々な形態の図書館資料を充実するよう努めることが望ましい。例えば，点字図書，音声図書，拡大文字図書，ＬＬブック，マルチメディアデイジー図書，外国語による図書，読書補助具，拡大読書器，電子図書等の整備※2も有効である。 2図書館資料の選定・提供 ○学校は，特色ある学校図書館づくりを推進するとともに，図書館資料の選定が適切に行われるよう，各学校において，明文化された選定の基準を定めるとともに，基準に沿った選定を組織的・計画的に行うよう努めることが望ましい。 ○図書館資料の選定等は学校の教育活動の一部として行われるものであり，基準に沿った図書選定を行うための校内組織を整備し，学校組織として選定等を行うよう努めることが望ましい。 ○学校は，図書館資料について，教育課程の展開に寄与するという観点から，文学（読み物）やマンガに過度に偏ることなく，自然科学や社会科学等の分野の図書館資料の割合を高めるなど，児童生徒及び教職員のニーズに応じた偏りのない調和のとれた蔵書構成となるよう選定に努めることが望ましい。 ○学校図書館は，必要に応じて，公共図書館や他の学校の学校図書館との相互貸借を行うとともに，インターネット等も活用して資料を収集・提供することも有効である。 3図書館資料の整理・配架 ○学校は，図書館資料について，児童生徒及び教職員がこれを有効に利活用できるように原則として日本十進分類法（ＮＤＣ）により整理し，開架式により，配架するよう努めることが望ましい。 ○図書館資料を整理し，利用者の利便性を高めるために，目録を整備し，蔵書のデータベース化を図り，貸出し・返却手続及び統計作業等を迅速に行えるよう努めることが望ましい。また，地域内の学校図書館において同一の蔵書管理システムを導入し，ネットワーク化を図ることも有効である。 ○館内の配架地図や館内のサイン，書架の見出しを設置するなど，児童生徒が自ら資料を探すことができるように配慮・工夫することや，季節や学習内容に応じた掲示・展示やコーナーの設置などにより，児童生徒の読書意欲の喚起，調べ学習や探究的な学習に資するように配慮・工夫するよう努めることが望ましい。また，学校図書館に，模型や実物，児童生徒の作品等の学習成果物を掲示・展示することも有効である。 ○学校図書館の充実が基本であるが，児童生徒が気軽に利活用できるよう，図書館資料の一部を学級文庫等に分散配架することも有効である。なお，分散配架した図書も学校図書館の図書館資料に含まれるものであり，学校図書館運営の一環として管理するよう努めることが望ましい。 4図書館資料の廃棄・更新 ○学校図書館には，刊行後時間の経過とともに誤った情報を記載していることが明白になった図書や，汚損や破損により修理が不可能となり利用できなくなった図書等が配架されている例もあるが，学校は，児童生徒にとって正しい情報や図書館資料に触れる環境整備の観点や読書衛生の観点から適切な廃棄・更新に努めることが望ましい。 ○図書館資料の廃棄と更新が適切に行われるよう，各学校等において，明文化された廃棄の基準を定めるとともに，基準に沿った廃棄・更新を組織的・計画的に行うよう努めることが望ましい。 ○廃棄と更新を進めるに当たって，貴重な資料が失われないようにするために，自校に関する資料や郷土資料など学校図書館での利用・保存が困難な貴重な資料については，公共図書館等に移管することも考えられる。 （6）学校図書館の施設 ○文部科学省では，学校施設について，学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために，計画及び設計における留意事項を学校種ごとに「学校施設整備指針※3」として示している。この学校施設整備指針において，学校図書館の施設についても記述されており，学校図書館の施設については，学校施設整備指針に留意して整備・改善していくよう努めることが望ましい。 ○また，これからの学校図書館には，主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニングの視点からの学び）を効果的に進める基盤としての役割も期待されており，例えば，児童生徒がグループ別の調べ学習等において，課題の発見・解決に向けて必要な資料・情報の活用を通じた学習活動等を行うことができるよう，学校図書館の施設を整備・改善していくよう努めることが望ましい。 （7）学校図書館の評価 ○学校図書館の運営の改善のため， PDCAサイクルの中で校長は学校図書館の館長として，学校図書館の評価を学校評価の一環として組織的に行い，評価結果に基づき，運営の改善を図るよう努めることが望ましい。 ○評価に当たっては，学校関係者評価の一環として外部の視点を取り入れるとともに，評価結果や評価結果を踏まえた改善の方向性等の公表に努めることが望ましい。また，コミュニティ・スクールにおいては，評価に当たって学校運営協議会を活用することも考えられる。 ○評価は，図書館資料の状況（蔵書冊数，蔵書構成，更新状況等），学校図書館の利活用の状況（授業での活用状況，開館状況等），児童生徒の状況（利用状況，貸出冊数，読書に対する関心・意欲・態度，学力の状況等）等について行うよう努めることが望ましい。評価に当たっては，アウトプット（学校目線の成果）・アウトカム（児童生徒目線の成果）の観点 ※4から行うことが望ましいが，それらを支える学校図書館のインプット（施設・設備，予算，人員等）の観点にも十分配慮するよう努めることが望ましい。 ※1司書教諭と学校司書の職務や役割分担については、文部科学省調査研究協力者会議の「これからの学校図書館担当職員に求められる役割・職務及びその資質能力の向上方策等について」（報告）平成 26 年３月を参照。 ※2著作権法（昭和４５年法律第４８号）第３７条第３項においては、一定の要件の下、障害のある者が利用するために必要な限度・方式により、公表された著作物の複製ができることとされている。当該規定の範囲内で、障害のある児童生徒のために、学校図書館等は、公表されている著作物をテキストスピーチ機能を備えた端末等により音読可能なデータに変換することが可能である。 ※3「小学校施設整備指針（平成 28年３月版）」（抜粋） 第１章　総則 第２節　学校施設整備の課題への対応 第１　子供たちの主体的な活動を支援する施設整備 ２　情報環境の充実 (1)児童の主体的な活動及び自らの意志で学ぶことを支え、高度情報通信ネットワーク社会において生きる力を育てる教育環境の整備や、校務情報化の推進に資するため、校内の情報ネットワークの整備やコンピュータ、プロジェクタ等の情報機器の導入への対応について、積極的に計画することが重要である。 第２　安全でゆとりと潤いのある施設整備５施設のバリアフリー対応 (1)障害のある児童、教職員等が安全かつ円滑に学校生活を送ることができるように、障害の状態や特性、ニーズに応じた計画とすることが重要である。その際、スロープ、手すり、便所、出入口、エレベーター等の計画に配慮することが重要である。 第３章　平面計画 第２　学習関係諸室 ８　図書室 (1)利用する集団の規模等に対して十分な広さの空間を確保するとともに、各教科における学習活動等において効果的に活用することができるよう普通教室等からの利用のしやすさを考慮しつつ、児童の活動範囲の中心的な位置に計画することが重要である。 (2)図書、コンピュータ、視聴覚教育メディアその他学習に必要な教材等を配備した学習・メディアセンターとして計画することも有効である。 (3)学習・研究成果の展示のできる空間を計画することも有効である。 第４章　各室計画 第２　学習関係諸室 １５　図書室 (1)多様な学習活動に対応することができるよう面積、形状等を計画することが重要である。 (2)１学級相当以上の机及び椅子を配置し、かつ、児童数等に応じた図書室用の家具等を利用しやすいよう配列することのできる面積、形状等とすることが重要である。 (3)児童の様々な学習を支援する学習センター的な機能、必要な情報を収集・選択・活用し、その能力を育成する情報センター的な機能、学校における心のオアシスとなり、日々の生活の中で児童がくつろぎ、自発的に読書を楽しむ読書センター的な機能について計画することが重要である。 (4)司書教諭、図書委員等が図書その他の資料の整理、修理等を行うための空間を確保することが望ましい。 (5)資料の展示、掲示等のための設備を設けることのできる空間を確保することも有効である。 (6)図書を分散して配置する場合は、役割分担を明確にし、相互の連携に十分留意して計画することが重要である。 ※4［評価項目の例］（アウトプット）学校図書館を活用した授業の実施状況、学校図書館の開館状況、図書の貸出冊数等（アウトカム）読書習慣の確立（不読率の低下、読書が好きな児童生徒の増加、学校図書館の利用者数）等 （３７ページ） 第１６回視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会資料（関係省庁等） 省庁等 経済産業省 所属 文化創造産業課 役職・氏名 課長　梶 直弘 基本計画 これまでの取組 成果・達成状況 今後の取組・目標 資料番号 @ V.３（第11条関係）（２）出版者からの製作者に対する電磁的記録等の提供の促進のための環境整備への支援 これまでの取組 ・テキストやPDF等の電子データの受け渡しについて、出版社から利用者までの提供スキームを整理し、出版社側の窓口となるサポートセンターについては、日本インフラセンター（JPO）のもとにアクセシブルブックサポートセンター（ABSC）を設置した。（令和５年３月〜） 成果・達成状況 ・三省（文科省・厚労省・経産省）で連携し、公共図書館やサピエ図書館（各10団体程度）からの特定（電子）書籍製作の要望に対し、出版社側窓口を設け、出版社からの円滑な電子データの提供を行うための実証を実施。令和7年度は初年度だったが、323件のデータ提供依頼に対し、110件のデータ提供がされた。 ・ABSCのHPにて、文科省・厚労省・経産省連携による「特定書籍等の製作に係るデータ提供のあり方について」実証実験概要を紹介 https://absc.jp/experiment2025/ https://absc.jp/experiment2026/ 今後の取組・目標 ・出版者の理解と協力を促進するため、実証事業の開始前に出版者向け説明会を開催し事業趣旨の説明、実施内容の周知を実施（145者が参加）。当該説明会において実施したアンケート結果も踏まえ、出版社に対する効果的な理解促進等の取り組みについての検討に努める。 ・昨年の実証事業で明らかとなった課題への対応として、メールとExcelを基本としたやり取りからシステム（MicrosoftSharePoint）を利用した授受方法にアップデートを行った。今後も、実証事業の状況を踏まえつつ、必要に応じてシステムの改修等を進めていく。 基本計画 A V.４（第12条関係）アクセシブルな電子書籍等の販売等の促進 これまでの取組 ・「アクセシブルなEPUB制作のためのガイドブック」を公開https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/2026/0423/26042303.html ・出版業界内の取組やその進捗及び課題を共有するための会議を実施し、報告書に取りまとめる。 成果・達成状況 ・アクセシブルな電子書籍の量的拡充と質的向上を推進するため、出版・流通関係者の過度な負担とならないよう配慮しつつ、実効性と実現可能性を重視した「アクセシブルなEPUB制作のためのガイドブック」を取りまとめた。 ・ガイドブックの内容を周知するために、リアル＋オンライン形式による説明会を開催。2日間で456名参加。説明会の理解度は「よく理解できた」が14％、「概ね理解できた」が54％と全体の3/4以上が理解できたと回答。30％の回答者が「一部は理解できたが、難しい点もあった」を選択。ガイドブックが役に立つかどうかの評価は、「大変役立つ」が20％、「役立つ」が51％と、70％以上が役に立つと回答。今後の取り組みへの意向は、「アクセシビリティ対応に積極的に取り組みたい」が19％、「必要に応じて取り組みたい」が50％。今後はその重要性・必要性を改めて事業者に理解してもらうとともに、具体的な取組を進めていくよう働きかけていく。 今後の取組・目標 ・ガイドブックの普及・周知を進めるとともに、対象範囲の拡大に向け、ニーズの高い教材・専門書分野に関する基礎調査を実施する。調査結果を踏まえ、当該分野におけるアクセシブルな電子書籍の制作・流通上の課題を整理し、将来的なガイドブックの改訂・拡充に反映することを目指す。 ・教材・専門書分野に関する基礎調査では、出版社へのアンケート調査及びヒアリング調査、視覚障害者等の当事者へのヒアリング調査、並びにアクセシビリティ関連技術やユーザー支援技術に関する調査を実施し、関係者のニーズや技術的課題の把握を行う。 ・引き続き、「読書バリアフリーのための電子書籍市場等の出版環境整備に関する検討会」を年度内に3回程度開催し、業界内における先進的な取組の共有や課題解決に向けた議論を行う。また関係者間のより活発な意見交換と議論の深化を図るため、開催形式を従来のオンライン中心から、対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド方式へ見直し、関係者間の連携強化と合意形成の促進を図る。 資料番号 経ー１ 基本計画 B V.４（第12条関係）（４）その他 これまでの取組 ・近刊情報等を一元管理しているデータベース（JPRO）について、紙の書籍だけでなく電子書籍やオーディオブック等の販売情報や国立国会図書館の視覚障害者等用デジタル資料、サピエ図書館資料（点字データ、DAISY図書）の登録情報とも連携を実施。・JPOが管理する一般利用者が出版情報等を検索できるサイト（Books）のアクセシビリティ対応において、簡単にアクセシブルブックが探せる専用コーナー「アクセシブルブックを探す」を設置。サピエ図書館や国立国会図書館で提供されている「視覚障害者等資料」のほか、「大活字本」「読み上げ可能電子書籍」（＝TTS対応電子書籍）、オーディオブック」といったアクセシブル機能での絞り込みも可能にし、視覚障害者等におけるサイトの検索性向上を図った。 成果・達成状況 ・令和6年度にJPOが開発したTTS（音声合成による読み上げ）対応電子書籍ビューアにおいて、国立国会図書館「電子図書館のアクセシビリティ対応ガイドライン2.0」に準拠した機能強化を実施。多様なOS・端末への対応、スクリーンリーダー環境への対応、読み上げ機能の拡充、文字拡大や配色変更等による視認性向上を図り、視覚障害者や読書困難者が利用可能なビューアとして整備することで、アクセシブルな電子書籍の普及・流通を促進する。 今後の取組・目標 ・引き続き、アクセシブルな電子書籍コンテンツの充実を図るとともに、ユーザー補助技術に関するヒアリング等を実施しながら、利用者の読書環境に関する課題やニーズの把握に努め、今後の取組の検討につなげる。 （３８ページ） アクセシブルなEPUB制作のためのガイドブック 令和8年3月31日 アクセシブルな出版書籍市場の環境整備に関する調査WG ABSCアクセシブルなEPUB制作ガイドPT 経済産業省 （３９ページ〜４１ページ） 目次（一部省略） はじめに 1. 著者・編集者・出版者編 1.1. 著者・編集者・出版者編 概要 1.2. 見えていると気づきにくい“合成音声読み上げ”でのポイント 2. EPUB制作者編 2.1. EPUB制作者編 概要 2.2. 文字について 2.3. ルビ・傍点・圏点について 2.4. 画像について 2.5. その他 3. ビューア開発者編 3.1. ビューア開発者編 概要 3.2. ビューア操作 3.3. 補助機能 3.4. コンテンツの表示 3.5. 読み上げ機能の動作 4. 電子書店編 4.1. 電子書店編 概要 4.2. キーボード操作 4.3. スクリーンリーダー対応 4.4 サイトデザインへの配慮 おわりに 参考資料編 1. 電子書籍のアクセシビリティに関する法律・制度等 2. 電子書籍のアクセシビリティに関する技術仕様 3. アクセシビリティに関する技術仕様 4. 関連するガイドライン・ガイドブック （４２ページ） はじめに このガイドブックは「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）」の基本的施策、第9条と第12条に掲げられているアクセシブルな電子書籍の量的拡充と質的向上を進めるための一助となることを目的として作成した。 「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」の基本理念にも、電子書籍をとくに“EPUB等の音声読み上げ対応の電子書籍”とされている。 このガイドブックでは、文芸書やビジネス書等、文字を中心として構成されている電子書籍、リフロー型 EPUBを前提として解説している。もちろん、現状のデバイス、サービス上で対応が比較的容易であることがその理由だ。 電子書籍には、紙の出版物を電子化したもののほかに、ボーンデジタルと呼ばれるオリジナルの電子書籍もあるが、ここでは、従来型の出版物の電子化を前提に解説したい。 プレイヤーは、 1　著者・編集者・出版者 2　EPUB制作者 3　ビューア開発者 4　電子書店 であり、この4グループに大別して、各々に対するアドバイス的タスクを示したい。 日本の電子書籍は1990年代にはじまり、2000年に電子文庫出版社会による「電子文庫パブリ」での配信がスタートしたことで、国内の出版業界にも広がっていった。その後、携帯電話向けの配信で市場の基礎を作りながら、2010年代にスマートフォン・タブレット向けで規模を拡大してきた。その過程ではEPUBのフォーマットが主流になるが、2000年当初のテキストは、ほぼそのまま活用されているのが現状だ。 本ガイドブックのおもな対象は、これから制作するもの、これから配信するものだが、約四半世紀にわたって蓄積されてきた現在配信されている電子書籍を、よりアクセシブルなものに修正する場合にも参考にされたい。 現段階で、このガイドは合成音声への対応（Text to Speech, 以下「TTS」）に重点を置いているが、学習・研究等の重要要素である “詳細読み”や“図版の代替テキスト ”への言及は次年以降の取り組みとして、AIの活用等も含めて検討していきたい。 （４３ページ〜６２ページ） 本編（中略） 全体版PDF等は以下のURLで公開中 https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/2026/0423/26042303.html （６３ページ） おわりに このガイドブックは、よりアクセシブルな電子書籍を制作する意識を高める目的で作成している。 『1. 著者・編集者・出版者編』では、視覚障害等の方々にも TTS で（音を使って）作品を楽しんでいただくという、今まで一部の人しか意識することのなかったことに目を向けてほしいという思いを込めた。 1990 年代の電子書籍黎明期から蓄積してきたコンテンツのすべてを修正することは現実的ではないものの、今後制作するものは、少なくとも“読み飛ばし”を減らし、作品の内容が利用者に伝わるよう配慮したつもりである。 『2. EPUB 制作者編』と『3. ビューア開発者編』では、出版者が意図するところがきちんと実現できる設定をすることを主眼とした。 EPUB のアクセシビリティを高めるだけでなく、『4. 電子書店編』では、購入する電子書店の配慮も併せて記した。実装については、一般社団法人電子出版制作・流通協議会による『電子書籍販売サイト アクセシビリティ・ガイドブック』（2023 年 3 月公開）に詳しい。 また、2025年5月に WCAG 2.1 及び WCAG 2.2 を参考規格として参照した『電子図書館のアクセシビリティ対応ガイドライン 2.0』が国立国会図書館から公表されている。このガイドでは図書館における民間電子書籍サービスの利用に関係するウェブアクセシビリティが網羅されているので、電子図書館事業者ばかりでなく、電子書店の方々にも活用してほしい。 ウェブサイトのアクセシビリティが最初の一歩であることは言うまでもない。 TTS は、エンジンによって読まれ方が違うため、仕様の標準化がなされない限り、デバイスやサービスによって、その意図がうまく反映されない可能性がある。ルビ文字と被ルビ文字の読み上げはその差異がとくに顕著で、最適解がないのが実態である。 TTS だけではなく、読み上げエンジン側に仕様の標準があれば、より聞きやすい形のアクセシブルな電子書籍の制作が可能になるのではないかと感じている。またビューア側に辞書機能や AI 機能が近い将来実装されれば、“代替テキスト”問題も、AI に任せることもできるはずだ。アクセシブルな読書環境を実現するためには、必ずしも出版者や EPUB 制作者だけが負うべきものではなく、より多くのプレイヤーのそれぞれの領域での配慮が求められている。 プレイヤーを分けて構成したこのガイドブックが、各者の合理的配慮の一助となることを願って。 （６４ページ〜７４ページ） 参考資料編（省略） （７５ページ） 第１６回視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会資料（関係省庁等） 省庁等 総務省 所属 情報流通行政局 情報流通振興課 情報活用支援室 役職・氏名 課長補佐　輿石 美和 基本計画 @ V.７（第16条関係）外国からのアクセシブルな電子書籍等・端末機器等に係る先端的技術等の研究開発の推進等 これまでの取組 【障害者の利便の増進に資する研究開発への助成】 ICT分野の研究開発等への支援を通じて、読書バリアフリー等の実現に資するものを含む障害者等の利便の増進に資するICT機器・サービスの技術開発の促進や、技術的な課題の解決に資する調査研究等を実施。 成果・達成状況 令和8年度のICT分野の研究開発等への支援を通じて、障害者等の利便の増進に資するICT機器・サービスの研究開発等を実施(助成件数12件）。 今後の取組・目標 障害者等の利便の増進に資するICT機器・サービスの研究開発の成果の社会実装による情報バリアフリー環境の整備（先進的なICT機器の社会実装、サービス高度化等）の継続。 研究開発助成事業の事業化率50％以上：令和７年度53% 資料番号 総−１ （７６ページ） 総―１ 研究開発等への支援等 令和８年度当初予算額：１９３（百万円） デジタル・ディバイドを解消し、障害者や高齢者を含めた、誰もがＩＣＴによる恩恵を享受できる情報バリアフリー環境を実現し、障害等当事者のニーズを把握した上で利便増進に資する ICT機器・サービスの研究開発等を推進するため、以下の助成等を実施。 実施主体 総務省 事業名 デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業 事業内容 高齢者・障害者の利便の増進に資する新たなＩＣＴ機器・サービスの研究開発を行う者に対し助成金を交付。 補助率 ●設定テーマ（※１）型事業： @ 指定規模以下の企業等（※２）、大学等は2/3以内（初年度のみ10/10以内） A @以外の企業等は1/2以内（初年度のみ2/3以内） ●設定テーマ以外の事業： 1/2以内 ※１ 設定テーマ @ 教育や就労の場面における障害者等のインクルーシブな日常生活を支援するもの A 既にある ICTツール等に、新たな機能を組み合わせることによって、重度障害者等のコミュニケーションを促進するもの B市場形成が困難で、重度重複障害者等を支援する挑戦的なもの（オーファンテクノロジーの開発） C読書バリアフリー等の実現に資するもの D手話による意思疎通等の円滑化の支援に資するもの ※２資本金の額が 1億円以下であり、大企業からの出資がない企業等 実施主体 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT） 事業名 情報バリアフリー役務提供事業推進助成金 事業内容 身体障害者の利便の増進に資するICTサービスの提供を行う者に対し、助成金を交付。 補助率 ●初年度（新規事業者）2/3以内 ●2年目以降（継続事業者）1/2以内 実施主体 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT） 事業名 障害関連情報の提供・共有データベースの運用 事業内容 研究開発者向けに有益な情報となる当事者等のニーズ・困りごと情報・研究者・ 実証の場等の情報を、障害者等当事者向けに困りごとを解決できるICT機器・サービス等の情報などを掲載し、障害当事者等と研究開発者との間のニーズ等の橋渡しを行う役割を担っている。 （７７ページ） 第１６回視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会資料（関係省庁等） 省庁等 国立国会図書館 所属 電子情報部 役職・氏名 司書監　電子情報企画課長兼務　品　盛也 基本計画 @ V.１（第９条関係）（１）アクセシブルな書籍等の充実 これまでの取組 【国立国会図書館での製作及び他機関製作分の収集】 ・公共図書館、大学図書館等のデータ提供館から視覚障害者等用データを収集した。 ・他機関では製作が困難な学術文献について、視覚障害者等向け録音図書やテキストデータを製作した。 ・デジタル化資料のOCRテキスト化事業を実施し、全文テキストデータとして、視覚障害者等用データ送信サービスでの提供を開始した。 ・オープンソースで公開可能なOCRの研究開発も併せて実施した。 成果・達成状況 ・令和2年度から令和7年度までの6か年で、公共図書館、大学図書館等から計29,999件の視覚障害者等用データを収集した。データ提供館は84館増加して、令和7年度末現在175館となった。 ・令和2年度から令和7年度までの6か年で、視覚障害者等向け録音図書（DAISY形式）を64タイトル(1,943時間分）製作した。また、２５４タイトルの校正済テキストデータと５６３タイトルの未校正テキストデータを製作した。 ・令和4年度末にデジタル化資料の全文テキストデータの提供を開始し、令和７年度末までに約347万点の全文テキストデータを提供した。 ・令和7年度末時点で、当館が製作したデータ、データ提供館等から収集したデータ、デジタル化資料からOCR処理により作成した全文テキストデータをあわせて、約353万件（内訳は以下参照）視覚障害者等用データ送信サービスで提供している。令和2年度から令和7年度までの6か年で約351万件増加した。 当館製作の視覚障害者等用データ　4,085点 当館が収集した視覚障害者等用データ　54,169点 デジタル化資料の全文テキストデータ　3,467,150点 計3,525,404点 ・国立国会図書館が障害者サービスとして取り組むべき事項をまとめた新たな計画として、「障害者サービス実施計画2025-2029」を令和6年度末に策定した。 ・明治期以降に刊行された活字のデジタル化資料を当館においてテキスト化するためのOCRを令和3年度に開発し、NDLOCRと名付けて令和4年5月にCCBYライセンスで一般公開した。また、NDLOCRに対して視覚障害者等用データとして適するよう読み順の整序等の機能を付与し、性能改善も行う追加開発を令和4年度に実施し、NDLOCRver.2として令和5年5月にCCBYライセンスで一般公開した。 ・NDLOCR（ver2.1）を利用したデジタル化資料をテキスト化するためのOCR業務システムを構築し、令和6年1月から稼働を開始した。 ・NDLOCRの軽量版として、一般的な家庭用コンピュータやOS環境で、図書や雑誌といった資料のデジタル化画像からテキストデータが作成できるNDLOCR-Liteを令和8年2月にCCBYライセンスで一般公開した。 今後の取組・目標 【国立国会図書館での製作及び他機関における製作促進・製作分の収集】 ・公共図書館、大学図書館、学校図書館、視覚障害者情報提供施設及びボランティア団体等が製作する視覚障害者等用データの収集を推進し、収集データ件数の拡大に努める。 ・他機関では製作が困難な学術文献について、録音図書（DAISY形式）、テキストデータ（プレーンテキスト及びEPUB）を引き続き製作する。 ・アクセシブルな書籍等の製作においては、代替テキスト製作における生成AIの活用等、技術により効率化を図ることを検討する。 ・出版者から視覚障害者等による利用のために国立国会図書館へ無償での提供申出があったテキストデータ等について、視覚障害者等用データ送信サービスを通じて利用提供を行う。 ・デジタル化の進捗にあわせて、順次NDLOCRを利用したOCR業務システムによるデジタル化資料のテキスト化を行い、出版者等による所定の除外確認手続を経て、全文テキストデータとして視覚障害者等用データ送信サービスで提供する。あわせて、全文テキストデータの利用促進に向けた取組を行う。 ・オープンソースで公開可能なOCRについて性能向上や機能拡張に関する研究開発を引き続き実施する。 基本計画 A V.１（第９条関係）（１）アクセシブルな書籍等の充実 これまでの取組 【図書館等におけるテキストデータ製作支援の実験の取組】 国立国会図書館の共同校正システムを用いて、日本点字図書館等の参加機関がテキストDAISY等を製作した。（アクセシブルな電子書籍製作実験プロジェクト） 成果・達成状況 令和2年度から令和７年度までの６か年で、国立国会図書館の共同校正システムを用いて、日本点字図書館等の参加機関が2,362点のテキストDAISY等を製作した。 今後の取組・目標 【図書館等におけるテキストデータ製作及び提供に係る取組】 日本点字図書館と協力して、図書館等における視覚障害者等用テキストデータの製作及び提供に係る取組を進めるとともに、共同校正システムを用いたテキストデータ製作の今後の在り方を検討する。あわせて、国立国会図書館のOCR研究開発成果物の活用可能性を検証する。 （７８ページ） 基本計画 B V.２（第10条関係）インターネットを利用したサービスの提供体制の強化 これまでの取組 【インターネットサービスの実施・周知】 ・視覚障害者等用データ送信サービスを実施し、参加館及び登録利用者数の拡大を図った。 ・障害者用資料を見つけやすく、読み上げソフト利用者等にも使いやすいユーザインターフェイスを備えた障害者用資料の統合検索サービスを新たに開発した。 ・国立国会図書館が提供するインターネットサービス、サピエ図書館等について、研修等の機会を通じて周知した。 成果・達成状況 ・視覚障害者等用データ送信サービスの参加館は、令和2年度から令和７年度までの６か年で304館増加して、令和７年度末現在437館となった。また、同登録利用者数は、6か年で780名増加して、令和7年度末現在1,066名となった。 ・公共図書館、大学図書館等で障害者サービスを担当する司書・職員を対象とした障害者サービス担当職員向け講座を、毎年度実施した（日本図書館協会と共催）。同講座では、国立国会図書館が提供するインターネットサービスやサピエ図書館に関する講義を設けて、インターネットを利用したサービスの周知を図った。令和2年度から令和7年度までの6か年で、図書館員等延べ1,170名が同講座の講義に参加した。 今後の取組・目標 【インターネットサービスの実施・周知】 ・関係機関・団体に対して、広報や研修等を通じて積極的に情報提供を行い、引き続き視覚障害者等用データ送信サービスへの参加促進等の取組を進める。 ・より多くの視覚障害者等が円滑に利用者登録手続を行えるよう、活字による読書が困難であることを確認する手法の多様化等を検討する。 ・視覚障害者等用データ送信サービスについて、読字に困難がある発達障害者（ディスレクシア等）や肢体不自由者など、視覚による表現の認識が困難な者が広く対象であることのさらなる周知を図る。 ・みなサーチにおいて、引き続き視覚障害者等が全国にあるアクセシブルな書籍等を統合的に検索できるようにする。また、より一層の活用を図るため、関係機関・団体等を通じて周知を行う。 ・公共図書館、大学図書館等で障害者サービスを担当する司書・職員を対象とした障害者サービス担当職員向け講座を引き続き実施する。 基本計画 C V.４（第12条関係）アクセシブルな電子書籍等の販売等の促進等 これまでの取組 【民間電子書籍サービスの図書館における適切な基準の整理】 アクセシブルな電子書籍等を提供する民間電子書籍サービスについて、図書館における適切な基準の整理を行い、図書館への導入を支援することを目的に、以下を実施した。 ・令和2年度〜3年度：「図書館におけるアクセシブルな電子書籍サービスに関する検討会」（以下、「検討会」という）を立ち上げた。各種図書館、電子図書館事業者、障害者団体を対象とした調査を実施し、「図書館におけるアクセシブルな電子書籍サービスに関する検討会　令和3年度報告書」としてとりまとめた（令和4年度に公開）。 ・令和4年度：電子図書館を視覚障害者等が利用するにあたって必要なアクセシビリティに係る要件を整理し、「電子図書館のアクセシビリティ対応ガイドライン1.0」（以下、「ガイドライン」という）を作成した（令和5年度公開）。 ・令和5〜6年度：「発達障害等の児童を対象としたアクセシビリティ機能に係る調査」や電子図書館事業者に対するヒアリングを実施し、それらの結果を踏まえてガイドライン2.0を作成した（令和7年度公開）。 ・令和7年度：ガイドライン2.0について普及・広報活動を行い、とくに公立図書館等への周知にあたっては文部科学省と連携した。デジタル庁との協議の結果、「デジタル地方創生モデル仕様書（電子図書館）」にガイドラインの参照が追加された。 成果・達成状況 ・電子図書館を視覚障害者等が利用するにあたって必要なアクセシビリティに係る要件を整理した「電子図書館のアクセシビリティ対応ガイドライン1.0」を作成、公表した。 ・令和7年5月に、発達障害等による読み困難を抱える人たちからのニーズが高いアクセシビリティ要件等を追加した「電子図書館のアクセシビリティ対応ガイドライン2.0」（以下、「ガイドライン2.0」という）を公開した。公開後の普及・広報活動として、検討会に参加している各団体及び国立国会図書館において、各種広報媒体に計7件寄稿し、イベント等に6件登壇した（令和7年度）。 ・デジタル庁との協議の結果「デジタル地方創生モデル仕様書（電子図書館）」のアクセシビリティに係る要件にガイドラインの参照が追加された。 今後の取組・目標 【民間電子書籍サービスの図書館における適切な基準の普及促進及び改善】 ・ガイドライン2.0の利用を促すため、検討会に参加している各団体と協力し、普及・広報活動を行う。 ・ガイドライン2.0について、令和8年4月公開の経済産業省「アクセシブルなEPUB制作のためのガイドブック」を踏まえた更新について検討するほか、JISX8341-3の改正があった場合、それにあわせた更新を行う。 ・電子図書館のアクセシビリティ対応状況及びガイドラインの普及状況を把握するため、電子図書館事業者及び公立図書館等を対象に調査を実施する。 基本計画 D V.５（第13条関係）.外国からのアクセシブルな電子書籍等の入手のための環境整備 これまでの取組 【マラケシュ条約に基づく視覚障害者等用データの国際交換サービスの実施】 外国で製作されたアクセシブルな電子書籍等の円滑な入手及び国内で製作されたアクセシブルな電子書籍等の外国への提供を促進した。 成果・達成状況 令和2年度から令和7年度までの6か年で、国内の図書館等から4１件の依頼を受けて、外国で製作された点字データ、音声DAISY等279点を収集し、視覚障害者等用データ送信サービスを通じて提供した。また、海外の機関から2件の依頼を受けて、国内で製作された視覚障害者等用データ19点を提供した。 今後の取組・目標 【マラケシュ条約に基づく視覚障害者等用データの国際交換サービスの実施】 ・視覚障害者等が外国で製作された視覚障害者等用データを円滑に入手できるように、所在の検索を容易にする等の方策について検討する。また、国内で製作された視覚障害者等用データの外国への提供を促進するため、視覚障害者等用データ送信サービスで提供するデータの書誌情報について、国際的な総合目録サービスへの登録を拡大する。 ・サービスの認知度向上を図るため、関係機関・団体と連携して普及啓発を実施する。 基本計画 E V.８（第17条関係）（１）司書、司書教諭・学校司書、職員等の資質向上 これまでの取組 【司書等を対象とした研修の実施】国立国会図書館が提供するインターネットサービス、サピエ図書館等について、研修等の機会を通じて周知した。 成果・達成状況 各種図書館で障害者サービスを担当する司書・職員を対象とした講座・講演を実施・提供した。※詳細はBを参照。 今後の取組・目標 【司書等を対象とした研修の実施】公共図書館、大学図書館等で障害者サービスを担当する司書・職員を対象とした障害者サービス担当職員向け講座を引き続き実施する。