資料2-2 令和８年度公立図書館等における障害者サービスに関する実態調査について 文部科学省総合教育政策局 男女共同参画共生社会学習・安全課 障害者学習支援推進室 １．　調査概要 　全国の公立図書館等（@公立図書館、A大学及び高等専門学校の附属図書館、B特別支援学校図書館、C公民館図書室）について、図書館利用に障害のある者へのサービス（以下、「障害者サービス」という。）に係る体制整備等に関するアンケート調査等を実施する。なお、全アンケートに共通して、昨年度調査ではおこなっていない事項として、予算、他の図書館との連携、サピエやみなサーチの登録状況等に関する調査を行う。 @公立図書館 　読書バリアフリー基本計画（第二期）において、基本的な施策に関する指標に設定している「アクセシブルな書籍等の冊数」「視覚障害者等用資料製作を行う館数」に関しては、「視覚障害者等用資料製作を行う館数」が、令和3年度から増加しておらず、今後も継続的な施策の検討・実施が求められる状況といえる。 　そのため、令和8年度は、障害者サービス用資料の所蔵・製作に関する事項を中心に調査を実施する。 A大学及び高等専門学校の附属図書館 　令和8年度は、主に「資料の電子化サービスの詳細」及び「障害者の図書館利用支援の実態」に関する調査を実施する。 B特別支援学校図書館 　特別支援学校におけるアクセシブルな書籍の入手・製作状況や、その利用のための環境整備状況等の実態を調査する。また、特別支援学校図書館についての全国的な調査は、読書バリアフリーコンソーシアムが実施した令和４・５年以降されていないため、一部の項目について読書バリアフリーコンソーシアムの調査の追跡調査の形で行う。 C公民館図書室 　公民館は、施設内に図書室を有する施設も多く、特に、離島を含め、公立図書館が設置されていない自治体において、視覚障害者等の読書機会の保障にあたり公立図書館と同じように重要な役割を果たすところもある。そのため、本調査では、公民館における読書バリアフリー環境整備の実態を全体的に把握することを目的として実施するとともに、図書室のない公民館については、公立図書館との連携による障害者の読書環境整備の取組の有無等を調査する。なお、対象は、全国の公民館及び公民館類似施設とし、約１３,０００箇所（R6社会教育調査を基に算出）に配布を予定している。 ２．調査項目 （１）公立図書館アンケート調査　　　 １．読書バリアフリー環境整備のための予算について （１）読書バリアフリー環境整備のための費用の予算化の有無 （２）読書バリアフリー環境整備のための予算の使途 ２．障害者サービス用資料の所蔵状況 （１）令和７年度に新たに所属した障害者サービス用資料の総数とその内訳 ３．障害者サービス用資料の製作状況 （１）自館で資料を製作している図書館数と製作資料の種類 （２）障害者サービス用資料の製作タイトルの決定方法 （３）障害者サービス用資料の製作者 （４）障害者サービス用資料の製作者の人数 （５）障害者サービス用資料の製作を依頼しているボランティアの内訳 （６）障害者サービス用資料の製作を依頼しているボランティアグループの団体数 （７）障害者サービス用資料の製作にあたり、発生した費用の内訳 （８）障害者サービス用資料の製作にあたり、発生した費用の内訳ごとの金額 （９）障害者サービス用資料を製作する際、既にアクセシブルな電子書籍として刊行済みどうかの確認をしているか （10）製作している障害者サービス用資料で、最も製作数が多い資料の種類 （11）出版者から提供される電子データの望ましい形式 （12）（11）で回答したデータ形式が望ましい理由 ４．サピエ及び国立国会図書館視覚障害者等用データ送信サービスの登録状況 （１）サピエの施設会員になっているか （２）サピエの施設会員になっている理由 （３）サピエの施設会員になっていない理由 （４）国立国会図書館視覚障害者等用データ送信サービスの登録館になっているか （５）国立国会図書館視覚障害者等用データ送信サービスの登録館になっている理由 （６）国立国会図書館視覚障害者等用データ送信サービスの登録館になっていない理由 ５．他機関との連携状況 （１）障害者サービス用資料の団体貸出の有無と資料の貸出先 （２）令和７年度の障害者サービス用資料の団体貸出の有無 （３）令和７年度に団体貸出をした障害者サービス用資料の種類 （４）障害者サービス用資料の団体貸出を行うにあたっての課題 （５）読書バリアフリーの観点からの特別支援学校図書館との連携の有無と連携内容 （６）読書バリアフリーの観点からの大学・高専附属図書館との連携の有無と連携内容 （７）読書バリアフリーの観点からの公民館との連携の有無と連携内容 （８）他機関と連携していない理由 （２）大学・高等専門学校附属図書館アンケート調査 １．障害者サービス用資料の蔵書の状況 （１）令和７年度に新たに所属した障害者サービス用資料の総数とその内訳 （２）障害者サービス用資料の収集方針 （３）資料コーナーの設置の有無と内容 （４）図書館の利用者の制限 （５）学外の方の障害者サービス用資料の利用頻度 ２．資料の電子化サービスの実施状況 （１）資料の電子化サービス状況 （２）電子化サービスで製作しているデータの種別 （３）電子データの総製作件数及び、令和７年度の製作件数 （４）電子化サービスで対象としている資料の種類 （５）令和７年度の資料の電子化サービスの利用実人数と内訳 （６）電子化作業を行う人 （７）資料制作者の人数と内訳 （８）障害者サービス用資料の製作を行っている市民ボランティアグループの内訳 （９）障害者サービス用資料の製作を行っている市民ボランティアグループの団体数 ３．各種の資料共有システムの利用状況 （１）国立情報学研究所読書バリアフリー資料メタデータ共有システムの利用の有無 （２）国立情報学研究所読書バリアフリー資料メタデータ共有システムを利用している理由 （３）国立情報学研究所読書バリアフリー資料メタデータ共有システムを利用していない理由 （４）サピエの施設会員になっているか （５）サピエの施設会員になっている理由 （６）サピエの施設会員になっていない理由 （７）国立国会図書館視覚障害者等用データ送信サービスの登録館になっているか （８）国立国会図書館視覚障害者等用データ送信サービスの登録館になっている理由 （９）国立国会図書館視覚障害者等用データ送信サービスの登録館になっていない理由 ４．公立図書館との連携状況 （１）公立図書館からの団体貸出による障害者サービス用資料の借り受けの有無 （２）令和７年度の公立図書館からの団体貸出による障害者サービス用資料の借り受けの有無 （３）令和7年度に団体貸出で借り受けた障害者サービス用資料の種類 （４）読書バリアフリーの観点からの公立図書館との連携の有無と連携内容 （５）公立図書館と連携していない理由 ５.障害のある利用者に対する合理的配慮の提供 （１）図書館利用の際の合理的配慮の提供経験の有無 （２）合理的配慮の実施内容 ６.ディスレクシアについて （１）ディスレクシアについての認知 （２）読み書きに困難を抱える学生からの、図書館利用についての相談の有無 （３）ディスレクシアの学生への合理的配慮の提供 （３）特別支援学校図書館アンケート調査 １．バリアフリー図書・資料の所蔵状況 （１）バリアフリーな図書・資料の種類ごとの所蔵数 （２）資料コーナーの設置の有無と内容 （３）バリアフリー図書・資料の利用頻度 （４）バリアフリーな図書・資料を利用したり、入手したりする上での課題 ２．バリアフリー図書・資料の製作状況 （１）バリアフリー図書・資料の製作経験の有無と製作した資料の種類 （２）令和７年度末までの総製作数と、令和７年度１年間の製作数 （３）バリアフリーなものにしたことがある図書・資料の種別 （４）バリアフリー図書・資料として製作するタイトルの決定方法 （５）バリアフリー図書・資料の製作者 （６）資料制作を行っている図書館協力者・ボランティアの人数 （７）バリアフリー図書・資料の製作を行っているボランティアグループの種類 （８）バリアフリー図書・資料の製作を行っているボランティアグループの団体数 （９）令和７年度のバリアフリー図書・資料を製作する際の、出版者への電子データ提供依頼の経験の有無 （10）（９）のうち、依頼件数と提供された件数 （11）バリアフリー図書・資料を製作する上での課題 ３．公立図書館との連携状況 （１）公立図書館からの団体貸出による障害者サービス用資料の借り受けの有無 （２）令和７年度の公立図書館からの団体貸出による障害者サービス用資料の借り受けの有無 （３）令和7年度に団体貸出で借り受けた障害者サービス用資料の種類 （４）読書バリアフリーの観点からの公立図書館との連携の有無と連携内容 （５）公立図書館と連携していない理由 ４．サピエ及び国立国会図書館視覚障害者等用データ送信サービスの登録状況 （１）サピエの施設会員になっているか （２）サピエの施設会員になっている理由 （３）サピエの施設会員になっていない理由 （４）国立国会図書館視覚障害者等用データ送信サービスの登録館になっているか （５）国立国会図書館視覚障害者等用データ送信サービスの登録館になっている理由 （６）国立国会図書館視覚障害者等用データ送信サービスの登録館になっていない理由 ５．読書支援機器について （１）備わっている読書支援機器 ６．児童生徒に対する図書館利用に関する教育 （１）公立図書館や点字図書館の利用方法を学ぶ機会の有無 （２）児童生徒に対するバリアフリー図書・資料の紹介や体験の機会の有無 ７．著作権法第３７条に基づくバリアフリー図書の製作についての認知度 （１）著作権法第３７条による、学校図書館でバリアフリー図書の製作（複製）の認知 （２）著作権法第３７条による、製作した図書やそのデータの相互利用についての認知 （３）著作権法第３７条による、図書データの公衆送信の認知 ８．読書バリアフリーに関する課題感や意見 （１）障害のある児童生徒の読書ニーズ及び学習ニーズに十分に応えられているか （２）学校図書館における読書バリアフリーの実現に関する課題 （３）学校図書館における読書バリアフリーの実現にために必要な支援 （４）公民館図書室アンケート調査 １．図書室情報 （１）図書室の有無（自館で運営・公立図書館の分館/分室も含む） （２）図書室名 （３）図書室における、図書の貸出や配架、利用者対応等の運営業務に関わる方の職種 （４）図書室の運営に携わる職員の人数 （５）図書室の運営に携わる職員のうち、司書資格を有する職員の数 （６）図書室の蔵書数 （７）令和７年度の個人貸出数 （８）図書室における障害者の利用頻度 ２．図書室における障害者サービス用資料の所蔵状況 （１）障害者サービス用資料の閲覧または貸出に関する利用ニーズ （２）障害者サービス用資料の有無と蔵書数 （３）障害者が閲覧・利用できる障害者サービス用資料の種類ごとの数 （４）令和７年度における障害者サービス資料の個人貸出数 （５）障害者サービス用資料を入手したり提供したりする際の課題 ３．図書室における障害者サービスの実施状況 （１）図書室で実施体制がある障害者サービス （２）図書室で設置している資料コーナーと内容 （３）図書室で貸し出し又は利用支援等を行っている障害者サービス用資料の再生機器 （４）他施設に対する読書支援 （５）障害者の生涯学習の推進のための図書室の活用の有無と内容 ４．公立図書館との連携状況 （１）設置者である自治体の公立図書館の有無 （２）読書バリアフリーの観点からの公立図書館との連携の経験の有無 （３）公立図書館と連携していない理由 ５．施設・設備について （１）公民館における設置されている設備 （２）所有している障害者サービス用の機器・補助用具