資料2-1

令和7年度公立図書館等における障害者サービスに関する実態調査について


調査目的：公立図書館及び大学・高等専門学校附属図書館における障害者サービスに係る体制整備等の現状の把握・分析を行うもの。
調査概要：
１．公立図書館における障害者サービスに関する実態調査
対象　　　：全国の公立図書館（都道府県立、市区町村立図書館）
有効回答数：1,229館（回答率87.6％）
２．大学・高等専門学校附属図書館における障害者サービスに関する実態調査
対象　　　：全国の国公私立大学及び高等専門学校附属図書館
有効回答数：693館（回答率79.6％）
※学校図書館は別途調査を実施するため今回は調査対象に含まれていない。
調査結果：全体版は文部科学省ホームページで公開
https://kyouseisyakainomanabi.mext.go.jp/investigation/reading-barrier-free-investigation_r7/
調査結果概要：

�@公立図書館における実態調査の結果について【令和7年度の状況】

＜第8条関係の指標＞「自治体における読書バリアフリー推進計画の策定状況」

設問１：読書バリアフリー法の内容をどれくらい知っていますか？
回答１：「よく知っている」「ある程度知っている」の合計
都道府県　87.2％
市区町村　42.5％
　　　　　　
設問２：読書バリアフリー基本計画（第二期）の内容をどれくらい知っていますか？
回答２：「よく知っている」「ある程度知っている」の合計
都道府県　70.2％
市区町村　23.8％
　　　　　　

設問３：自治体において策定されている読書バリアフリー推進に関する計画の内容をどれくらい知っていますか？ （策定済もしくは策定中と回答）
回答３：「よく知っている」「ある程度知っている」の合計
都道府県　87.0％
市区町村　35.5％
　　　　　　　　
⇒都道府県に比べて、市区町村の認知度が低い。各自治体の読書バリアフリー推進計画の策定を進めるためには、読書バリアフリー法の認知度をより一層高める取組が不可欠。


設問４：障害者サービスに関する方針や計画の有無（障害者サービスの要綱・要領・規則がある）
回答４：「ある」の割合
都道府県立図書館　　　　　　76.6％
特別区立図書館　　　　　　　90.9％
政令指定都市立図書館　　　　87.5％
中核市・その他の市立図書館　26.7％
町・村　　　　　　　　　　　 3.3％
　
設問５：障害者サービスの実施にかかる費用の支出方法
回答５：「障害者サービス用の予算があり、その中から支出した」の割合
都道府県　66.0％
市区町村　19.6％
　
⇒　都道府県と市区町村の差が大きく、住民により身近な図書館でのサービスには、地域によって格差が生じている可能性がある。


＜第17条関係の指標＞『図書館職員向けの障害者サービスに係る研修会の実施状況』

設問８：（都道府県立図書館のみ）域内の図書館職員を対象とした障害者サービスに関する研修の実施（令和６年度実績）
回答８：
実施した　　　　70.2％
実施していない　29.8％
※参考（R3調査）「研修を自館で実施しましたか？」実施した　61.7％

設問９：自治体の図書館職員が外部の障害者サービスに関する研修会への参加（令和６年度実績）
回答９：「参加した」と回答した割合
都道府県　　　　　　83.0％
特別区　　　　　　　90.9％
政令指定都市　　　　87.5％
中核市・その他の市　45.3％
町・村　　　　　　　20.2％

⇒　都道府県立図書館による研修会の積極的な開催や、市区町村の図書館担当職員の参加など、普及啓発が引き続き必要な状況がある。


�A公立図書館における実態調査の結果について【令和３年度調査との比較】

　令和３年度調査と令和７年度調査の対象館と回答数は以下の通りである。市町村立の対象館は10館増加しているものの、回答率は99.8％から87.2％と下がっている。
　
設問１０：「図書館に設置している資料コーナー」
回答１０：「りんごの棚」を設置している
令和３年度 102館
令和７年度 293館

⇒　「りんごの棚」の設置数は大幅に増加しているが、大活字本コーナーなど、その他の障害者サービス等の取組は全体として微減している。


設問１１：「郵送貸出サービスに関連する発受施設の指定有無」
回答１１：「特定録音等郵便物の発受施設指定を受けている」
都道府県　令和3年度 61.7％ → 令和7年度 72.3％（10.6ポイント増）
市区町村　令和3年度 30.9％ → 令和7年度 28.1％（ 2.8ポイント減）

設問１２：「各種障害者サービスの実施体制の有無」
回答１２：「点字・録音資料の郵送貸出」
都道府県　令和3年度 63.8％ → 令和7年度 76.6％（12.8ポイント増）
市区町村　令和3年度 34.7％ → 令和7年度 30.7％（ 4.0ポイント減）

⇒　都道府県は数値の増加が見られるが、市区町村はわずかながら減少している。