資料１ 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会（第16回）資料 各省庁における「これまでの取組成果・達成状況、今後の取組・目標」について（概要） 事務局（文部科学省／厚生労働省）　P.１ 厚生労働省　P.３ 文部科学省　P.５ 経済産業省　P.７ 総務省　P.８ 国立国会図書館　P.９ （ここまで表紙） （１ページ） 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する計画の策定状況概要 T 令和7年度視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する計画の策定状況について 調査対象：都道府県、指定都市、中核市(計129、回答率100％) 調査時点：令和8年2月1日現在 (表の説明) 1．計画の策定について (1)策定状況　※全体の72%が策定済、策定作業・検討中 1．既に策定済み 都道府県：42 指定都市：9 中核市：20 全体：71 2．現在策定作業中 都道府県：4 指定都市：1 中核市：2 全体：7 3．策定に向けて検討中 都道府県：1 指定都市：7 中核市：7 全体：15 4．策定する予定なし(未定も含む) 都道府県：0 指定都市：3 中核市：33 全体：36 (2)策定時期【1(1)で1〜3と回答した自治体のみ】※複数の計画を策定している自治体あり 1．令和3年度以前 都道府県：9 指定都市：2 中核市：6 全体：17 2．令和4年度 都道府県：6 指定都市：1 中核市：3 全体：10 3．令和5年度 都道府県：21 指定都市：2 中核市：9 全体：32 4．令和6年度 都道府県：5 指定都市：5 中核市：2 全体：12 5．令和7年度 都道府県：4 指定都市：1 中核市：1 全体：6 6．令和8年度 都道府県：2 指定都市：2 中核市：3 全体：7 7．令和9年度以降 都道府県：1 指定都市：3 中核市：3 全体：7 8．未定 都道府県：0 指定都市：2 中核市：2 全体：4 (3)計画の位置づけ【1(1)で1〜3と回答した自治体のみ】※複数の計画を策定している自治体あり 1．単独の計画として策定 都道府県：14 指定都市：3 中核市：4 全体：21 2．障害者政策の計画の一部に位置づけ 都道府県：25 指定都市：8 中核市：16 全体：49 3．その他の計画の一部に位置づけ 都道府県：8 指定都市：5 中核市：8 全体：21 4．未定 都道府県：1 指定都市：2 中核市：1 全体：4 （２ページ） U 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する計画の策定状況の推移について１．計画の策定状況の推移（％） (グラフの説明) 1．計画の策定状況の推移(％) 都道府県 令和2年度:策定作業中:約15%、策定検討中:約40% 令和3年度:策定済み:約13%、策定作業中:約17%、策定検討中:約47% 令和4年度:策定済み:約28%、策定作業中:約15%、策定検討中:約47% 令和5年度:策定済み:約40%、策定作業中:約40%、策定検討中:約20% 令和6年度:策定済み:約81%、策定作業中:約11%、策定検討中:約9% 令和7年度:策定済み:約89%、策定作業中:約9%、策定検討中:約2% 指定都市 令和2年度:策定作業中:約5%、策定検討中:約35% 令和3年度:策定済み:約10%、策定作業中:約5%、策定検討中:約35% 令和4年度:策定済み:約15%、策定作業中:約5%、策定検討中:約45% 令和5年度:策定済み:約15%、策定作業中:約30%、策定検討中:約25% 令和6年度:策定済み:約40%、策定作業中:約10%、策定検討中:約30% 令和7年度:策定済み:約45%、策定作業中:約5%、策定検討中:約35% 中核市 令和2年度:策定作業中:約3%、策定検討中:約25% 令和3年度:策定済み:約8%、策定作業中:約5%、策定検討中:約21% 令和4年度:策定済み:約11%、策定作業中:約6%、策定検討中:約18% 令和5年度:策定済み:約19%、策定作業中:約15%、策定検討中:約10% 令和6年度:策定済み:約31%、策定作業中:約2%、策定検討中:約10% 令和7年度:策定済み:約32%、策定作業中:約3%、策定検討中:約11% 全体 令和2年度:策定作業中:約8%、策定検討中:約32% 令和3年度:策定済み:約10%、策定作業中:約9%、策定検討中:約33% 令和4年度:策定済み:約18%、策定作業中:約9%、策定検討中:約33% 令和5年度:策定済み:約26%、策定作業中:約27%、策定検討中:約16% 令和6年度:策定済み:約50%、策定作業中:約6%、策定検討中:約12% 令和7年度:策定済み:約55%、策定作業中:約5%、策定検討中:約12% 2．連絡会等の開催状況(％) 都道府県 令和4年度:定期的に開催している:約26%、過去に開催したことがある:約23%、開催に向けて準備・検討中:約26% 令和5年度:定期的に開催している:約40%、過去に開催したことがある:約30%、開催に向けて準備・検討中:約10% 令和6年度:定期的に開催している:約36%、過去に開催したことがある:約36%、開催に向けて準備・検討中:約6% 令和7年度:定期的に開催している:約32%、過去に開催したことがある:約45%、開催に向けて準備・検討中:約2% 指定都市 令和4年度:定期的に開催している:約10%、過去に開催したことがある:約35%、開催に向けて準備・検討中:約15% 令和5年度:定期的に開催している:約20%、過去に開催したことがある:約40%、開催に向けて準備・検討中:約5% 令和6年度:定期的に開催している:約20%、過去に開催したことがある:約45%、開催に向けて準備・検討中:0% 令和7年度:定期的に開催している:約25%、過去に開催したことがある:約45%、開催に向けて準備・検討中:0% 中核市 令和4年度:定期的に開催している:約5%、過去に開催したことがある:約5%、開催に向けて準備・検討中:約5% 令和5年度:定期的に開催している:約8%、過去に開催したことがある:約10%、開催に向けて準備・検討中:約3% 令和6年度:定期的に開催している:約7%、過去に開催したことがある:約11%、開催に向けて準備・検討中:約3% 令和7年度:定期的に開催している:約10%、過去に開催したことがある:約11%、開催に向けて準備・検討中:約3% 全体 令和4年度:定期的に開催している:約13%、過去に開催したことがある:約16%、開催に向けて準備・検討中:約14% 令和5年度:定期的に開催している:約21%、過去に開催したことがある:約20%、開催に向けて準備・検討中:約5% 令和6年度:定期的に開催している:約19%、過去に開催したことがある:約26%、開催に向けて準備・検討中:約4% 令和7年度:定期的に開催している:約20%、過去に開催したことがある:約29%、開催に向けて準備・検討中:約2% 【令和2年度、令和3年度調査参考】開催済み及び開催準備・検討中と回答した全体の割合 令和2年度:約36% 令和3年度:約38% 3．外部関係者を含めた会議の開催状況(％) 都道府県 令和4年度:定期的に開催している:約26%、過去に開催したことがある:約13%、開催に向けて準備・検討中:約15% 令和5年度:定期的に開催している:約47%、過去に開催したことがある:約17%、開催に向けて準備・検討中:約4% 令和6年度:定期的に開催している:約49%、過去に開催したことがある:約23%、開催に向けて準備・検討中:約6% 令和7年度:定期的に開催している:約51%、過去に開催したことがある:約30%、開催に向けて準備・検討中:約6% 指定都市 令和4年度:定期的に開催している:約20%、過去に開催したことがある:約10%、開催に向けて準備・検討中:約15% 令和5年度:定期的に開催している:約20%、過去に開催したことがある:約20%、開催に向けて準備・検討中:約10% 令和6年度:定期的に開催している:約30%、過去に開催したことがある:約15%、開催に向けて準備・検討中:約5% 令和7年度:定期的に開催している:約35%、過去に開催したことがある:約15%、開催に向けて準備・検討中:約0% 中核市 令和4年度:定期的に開催している:約10%、過去に開催したことがある:約5%、開催に向けて準備・検討中:約7% 令和5年度:定期的に開催している:約11%、過去に開催したことがある:約10%、開催に向けて準備・検討中:約5% 令和6年度:定期的に開催している:約16%、過去に開催したことがある:約10%、開催に向けて準備・検討中:0% 令和7年度:定期的に開催している:約15%、過去に開催したことがある:約11%、開催に向けて準備・検討中:約5% 全体 令和4年度:定期的に開催している:約17%、過去に開催したことがある:約8％、開催に向けて準備・検討中:約11% 令和5年度:定期的に開催している:約26%、過去に開催したことがある:約14％、開催に向けて準備・検討中:約5% 令和6年度:定期的に開催している:約30%、過去に開催したことがある:約16%、開催に向けて準備・検討中:約3% 令和7年度:定期的に開催している:約31%、過去に開催したことがある:約19%、開催に向けて準備・検討中:約5% 【令和2年度、令和3年度調査参考】開催済み及び開催準備・検討中と回答した全体の割合 令和2年度:約28% 令和3年度:約32% (グラフの説明終わり) ※各地方公共団体からの調査回答をもとに、文部科学省 総合教育政策局 男女共同参画共生社会学習・安全課 障害者学習支援推進室 及び 厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課 自立支援振興室 において作成 （３ページ） 地域における読書バリアフリー体制強化事業の取組事例（鳥取県） 点字図書館と公共図書館が共催で定期的な「聞く読書の体験会」を実施（点字図書館と公共図書館の連携） 取組内容 ・活字による読書が困難な高齢者・視覚障がい者等が、音声デイジーやマルチメディアデイジーを利用して読書を楽しめる取組、また一般市民への読書バリアフリーの周知啓発活動として、境港市民図書館と鳥取県ライトハウス点字図書館が共催で県内初の定期的な「聞く読書の体験会」を実施した。 【対象】境港市民、近隣市町村民 【実施回数】年間12回（月１回、第３木曜日、14:00〜16:30） 【場所】境港市民交流センター１階エントラスホール（境港市民図書館入口前） ポイント（工夫した点など） ・鳥取県ライトハウス点字図書館が毎月チラシを作成。境港市民図書館がチラシの配布とともに、定期的に境港市報に体験会情報を掲載。 ・体験会では鳥取県ライトハウス点字図書館が来訪者へ説明を行い、読書バリアフリーについてさらに知りたい人には、境港市民図書館司書が図書館にある大活字本やＬＬブック、拡大読書器等についてご案内、説明する。 事業により得られた成果 ・「聞く読書の体験会」体験者累計：80名、サピエ図書館の利用者：４名増（令和８年１月現在） ・近隣の公共図書館の読書バリアフリー担当司書だけでなく、高齢者施設職員や放課後等デイサービスや学童保育の関係者、視覚障がい者に関わるヘルパーや出版社関係者 （視覚障がい者のための音声録音専門職） も視察に来訪。 ・境港市の民生委員等支援者の中でも話題に上がっており、一般市民からも「一度来てみたかった」という声があり、多方面から注目されている。 （４ページ） （拡充） 読書バリアフリー環境整備のためのモデル事業の実施 （高度情報通信等福祉事業費補助金（全国視覚障害者情報提供施設協会分）） 令和８年度予算額 16百万円（16百万円） ※（）内は前年度当初予算額 １　事業の目的 　視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）において、点字図書等の視覚障害者等が利用しやすい書籍（以下「特定書籍等」）の効率的な製作を促進するため、国において環境整備等を講ずることとされている。 　しかしながら、現状、特定書籍等の製作に当たっては、読書困難者（視覚障害者等）からの依頼等を踏まえ、特定書籍等の製作者が出版者に対して電子データの提供依頼を行うところであるが「提供までに時間を要する」「ファイル形式が統一されていない」「使途が必要以上に制限されている」といったケースが散見されるなど、電子データの提供において課題が生じている。 　こういった状況を踏まえ、電子データの提供依頼から実際の提供までの過程における課題解決に向けて、特定書籍等の効率的な製作フロー等の整理を目的としたモデル事業を実施することにより、特定書籍等の製作者への円滑な電子データの提供促進を図るものである。 　令和７年度は、点字図書館５館で実施し、令和８年度は 10館を予定。 　※文部科学省（公共図書館・学校図書館）及び経済産業省（ＡＢＳＣ）においても並行して事業を実施。厚生労働省は、特定書籍等製作者のうち、点字図書館に関する部分を担当 ２　事業の概要・スキーム・実施主体 ○事業の概要 （１） @特定書籍等製作者（点字図書館）において、特定書籍等を製作する書籍を選定し、当該書籍の電子データの提供を点字図書館の代表窓口である全国視覚障害者情報提供施設協会（全視情協）を通じて、出版者の代表窓口であるABSC（アクセシブル・ブックス・サポートセンター）に依頼。 AABSCは、出版者から電子データを取り寄せ、全視情協を通じて、点字図書館に電子データを提供（または提供不可を回答）。 B点字図書館は提供のあった電子データを活用して、特定書籍等を製作し、読書困難者に提供。 （２） 全視情協は、上記@〜Bの過程において、電子データの提供依頼を行う書籍の種類や、提供までの期間、提供のあった電子データの形式による特定書籍等の製作期間・コストの変化等を分析するとともに、特定書籍等の効率的な製作フロー等の整理を行う。 ※令和8年度は、点字図書館10カ所で事業を実施し、以下の内容を整理 ・出版者ごとに形式が異なる電子データを特定書籍等に変換する方法、 ・変換したデータのチェック方法、 ・全国実施に向けたマニュアル作成のための課題 等 ○実施主体：特定非営利活動法人全国視覚障害者情報提供施設協会 ○補助率：定額（10／10相当） （５ページ） 「図書館が拓く未来の学びと地域社会」 （報告書）【概要】 令和8年３月図書館・学校図書館の運営の充実に関する有識者会議 １．地域の「ハブ」、学校の「中心」を担う図書館を目指して 【図書館の現状・課題】 ○設置数は増加傾向だが、町村では設置率低く、図書館サービスの享受に地域間格差○１館当たりの利用者数､国民一人当たりの貸出冊数はコロナ禍前水準に未回復。電子書籍サービスは増加○専任職員数は大幅に減少し、非常勤職員が増加。１館当たりの資料費の予算も減少 ○SNSの普及、生成 AIの活用が進む中、メディア情報リテラシー向上が喫緊の課題 【学校図書館の現状・課題】 ○図書標準達成率は小学校71.2％、中学校 61.1％、特別支援学校小学部15.5％、同中学部3.6％○司書教諭発令状況は小学校69.9％、中学校63.0％、高等学校81.5％、特別支援学校小学部62.4％、 同中学部50.1％、同高等部62.9％。学校図書館法上 11学級以下の学校への発令義務は猶予のまま○公立学校の学校司書の配置率は努力義務ながら上昇傾向。複数校兼務などで配置時間に課題○ほぼ毎日開館していても「入館できない時間帯」が多く、貸出中心で「児童生徒が主体的に使えない」との声 【地域の読書環境】 ○10年で書店数は約 28％減少､「無書店自治体」 27.9％。本と出合う「タッチポイント」減少は読書文化に影響 【図書館の今後の機能・役割】 ｢読む｣×｢集う｣×｢学ぶ｣＝「新たな地域共創」へ ○利用者・住民の自主的・自発的な学習活動への支援○メディア情報リテラシーやサードプレイスとしての取組も展開 ○閲覧・個人学習スペースやコラーニングスペースの充実・提供○立ち寄りやすさ居心地の良さも 備えつつ、総合力で地域に寄与 【学校図書館の今後の機能・役割】 学びの深化を担い、一人一人の「好き」を育み「得意」を伸ばす居心地の良い学校の「中心」へ ○あらゆる教科等での計画的利用、探究的な学習、「個別最適な学び」「協働的な学び」のための機能強化○不登校傾向の子を含め、多様な子供を包摂する、居心地の良い学び場としての学習支援機能の発揮○校長のリーダーシップによる常時開館・自由利用の推進。学校司書の常時配置への努力○入館のきっかけ、読書推進のためのマンガ本の配架 ２．全ての人に開かれた図書館サービスの構築に向けた方策 ●ユニバーサルアクセスの実現に向けて ・電子書籍サービスの拡大、デジタル化の推進、地域間格差縮小のための広域連携 ・読書バリアフリー（視覚障害者等・高齢者等への対応）の推進 ・｢りんごの棚｣などのアクセシブルな書籍等紹介コーナーの設置促進 ・先進事例の共有、アウトリーチによる支援体制強化 ●対話と活動による地域の連携・協働の一層の推進 ・地域ニーズ把握のための利用者・非利用者との対話 ・都道府県立・市町村立図書館と学校図書館の連携推進 ・学びの多様化等への対応のための公民館等他機関との連携 ・文字・活字文化を共に支える地域の書店・出版社等との連携 ・地域における読書推進人材との連携・協働 ●図書館・学校図書館を支える人材の充実 ・司書の配置促進、地域のファシリテーターとしての役割も担当 ・校長の館長としての自覚とリーダーシップの発揮 ・11学級以下の学校も含めた司書教諭の積極的発令と時間確保 ・学校司書の専任化含めた配置促進 ・司書・司書教諭・学校司書に係る養成科目の一体的見直し ３．図書館・学校図書館に係る制度・基準の見直し 国：図書館の「望ましい基準」「学校図書館ガイドライン」等の改定や関係法令の改正の検討 地方公共団体：司書・司書教諭・学校司書の配置や研修の在り方の見直し、館種や校種を越えた人的交流 各図書館・学校：図書館協議会や学校運営協議会も活用した運営充実､児童生徒目線の教育活動全般改善 （６ページ） 『多様な子供たちの読書と学びを育む学校図書館へ』 （冊子の表紙の画像およびQRコード） 文科省ウェブサイト：https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/dokusho/link/1360243.htm 特別支援学校図書館整備と活用に向けて STEP 1意識を変える、体制を作る 校長のリーダーシップのもと、学校図書館の活用を学校経営計画に位置付け、司書教諭をはじめとする教員と学校司書等の連携により、学校図書館を活用した授業を展開することで、子供の学習や読書活動を推進していきましょう。 STEP 2空間と蔵書を充実させ、活用につなげる 「子供の居場所」としての役割も意識した環境整備を推進したり、バリアフリー資料や新しい本を揃えるなど、居心地のよい場づくりを工夫しましょう。 STEP 3学校図書館をもっと宣伝しよう 学校図書館だよりを活用する等、子供の図書館利用の様子や、読書の楽しさを積極的に伝えていくことで、利用の促進につなげましょう。 参考資料 LLブックやマルチメディア DAISY図書等の各種バリアフリー資料や、バリアフリーコンソーシアムの取組等を紹介しています。 ※特別支援学校以外の各学校においても参考にしていただけますと幸いです。 （７ページ） 第１６回視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会資料（関係省庁等） 経済産業省文化創造産業課　課長　梶　直弘 基本計画 @ V.３（第11条関係）（２）出版者からの製作者に対する電磁的記録等の提供の促進のための環境整備への支援 これまでの取組 ・テキストやPDF等の電子データの受け渡しについて、出版社から利用者までの提供スキームを整理し、出版社側の窓口となるサポートセンターについては、日本インフラセンター（JPO）のもとにアクセシブルブックサポートセンター（ABSC）を設置した。（令和５年３月〜） 成果・達成状況 ・三省（文科省・厚労省・経産省）で連携し、公共図書館やサピエ図書館（各10団体程度）からの特定（電子）書籍製作の要望に対し、出版社側窓口を設け、出版社からの円滑な電子データの提供を行うための実証を実施。令和7年度は初年度だったが、323件のデータ提供依頼に対し、110件のデータ提供がされた。 ・ABSCのHPにて、文科省・厚労省・経産省連携による「特定書籍等の製作に係るデータ提供のあり方について」実証実験概要を紹介https://absc.jp/experiment2025/https://absc.jp/experiment2026/ 今後の取組・目標 ・出版者の理解と協力を促進するため、実証事業の開始前に出版者向け説明会を開催し事業趣旨の説明、実施内容の周知を実施（145者が参加）。当該説明会において実施したアンケート結果も踏まえ、出版社に対する効果的な理解促進等の取り組みについての検討に努める。 ・昨年の実証事業で明らかとなった課題への対応として、メールとExcelを基本としたやり取りからシステム（Microsoft SharePoint）を利用した授受方法にアップデートを行った。今後も、実証事業の状況を踏まえつつ、必要に応じてシステムの改修等を進めていく。 基本計画 A V.４（第12条関係）アクセシブルな電子書籍等の販売等の促進等 これまでの取組 ・「アクセシブルなEPUB制作のためのガイドブック」を公開 https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/2026/0423/26042303.html ・出版業界内の取組やその進捗及び課題を共有するための会議を実施し、報告書に取りまとめる。 成果・達成状況 ・アクセシブルな電子書籍の量的拡充と質的向上を推進するため、出版・流通関係者の過度な負担とならないよう配慮しつつ、実効性と実現可能性を重視した「アクセシブルなEPUB制作のためのガイドブック」を取りまとめた。 ・ガイドブックの内容を周知するために、リアル＋オンライン形式による説明会を開催。2日間で456名参加。説明会の理解度は「よく理解できた」が14％、「概ね理解できた」が54％と全体の3/4以上が理解できたと回答。30％の回答者が「一部は理解できたが、難しい点もあった」を選択。ガイドブックが役に立つかどうかの評価は、「大変役立つ」が20％、「役立つ」が51％と、70％以上が役に立つと回答。今後の取り組みへの意向は、「アクセシビリティ対応に積極的に取り組みたい」が19％、「必要に応じて取り組みたい」が50％。今後はその重要性・必要性を改めて事業者に理解してもらうとともに、具体的な取組を進めていくよう働きかけていく。 今後の取組・目標 ・ガイドブックの普及・周知を進めるとともに、対象範囲の拡大に向け、ニーズの高い教材・専門書分野に関する基礎調査を実施する。調査結果を踏まえ、当該分野におけるアクセシブルな電子書籍の制作・流通上の課題を整理し、将来的なガイドブックの改訂・拡充に反映することを目指す。 ・教材・専門書分野に関する基礎調査では、出版社へのアンケート調査及びヒアリング調査、視覚障害者等の当事者へのヒアリング調査、並びにアクセシビリティ関連技術やユーザー支援技術に関する調査を実施し、関係者のニーズや技術的課題の把握を行う。 ・引き続き、「読書バリアフリーのための電子書籍市場等の出版環境整備に関する検討会」を年度内に3回程度開催し、業界内における先進的な取組の共有や課題解決に向けた議論を行う。また関係者間のより活発な意見交換と議論の深化を図るため、開催形式を従来のオンライン中心から、対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド方式へ見直し、関係者間の連携強化と合意形成の促進を図る。 資料番号 経−１ 基本計画 B V.４（第12条関係）（４）その他 これまでの取組 ・近刊情報等を一元管理しているデータベース（JPRO）について、紙の書籍だけでなく電子書籍やオーディオブック等の販売情報や国立国会図書館の視覚障害者等用デジタル資料、サピエ図書館資料（点字データ、DAISY図書）の登録情報とも連携を実施。・JPOが管理する一般利用者が出版情報等を検索できるサイト（Books）のアクセシビリティ対応において、簡単にアクセシブルブックが探せる専用コーナー「アクセシブルブックを探す」を設置。サピエ図書館や国立国会図書館で提供されている「視覚障害者等資料」のほか、「大活字本」「読み上げ可能電子書籍」（＝TTS対応電子書籍）、オーディオブック」といったアクセシブル機能での絞り込みも可能にし、視覚障害者等におけるサイトの検索性向上を図った。 成果・達成状況 ・令和6年度にJPOが開発したTTS（音声合成による読み上げ）対応電子書籍ビューアにおいて、国立国会図書館「電子図書館のアクセシビリティ対応ガイドライン2.0」に準拠した機能強化を実施。多様なOS・端末への対応、スクリーンリーダー環境への対応、読み上げ機能の拡充、文字拡大や配色変更等による視認性向上を図り、視覚障害者や読書困難者が利用可能なビューアとして整備することで、アクセシブルな電子書籍の普及・流通を促進する。 今後の取組・目標 ・引き続き、アクセシブルな電子書籍コンテンツの充実を図るとともに、ユーザー補助技術に関するヒアリング等を実施しながら、利用者の読書環境に関する課題やニーズの把握に努め、今後の取組の検討につなげる。 （８ページ） （総務省） 研究開発等への支援等 令和８年度当初予算額：１９３（百万円） デジタル・ディバイドを解消し、障害者や高齢者を含めた、誰もがＩＣＴによる恩恵を享受できる情報バリアフリー環境を実現し、障害等当事者のニーズを把握した上で利便増進に資する ICT機器・サービスの研究開発等を推進するため、以下の助成等を実施。 実施主体 総務省 事業名 デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業 事業内容 高齢者・障害者の利便の増進に資する新たなＩＣＴ機器・サービスの研究開発を行う者に対し助成金を交付。 補助率 ●設定テーマ（※１）型事業： @ 指定規模以下の企業等（※２）、大学等は2/3以内（初年度のみ10/10以内） A @以外の企業等は1/2以内（初年度のみ2/3以内） ●設定テーマ以外の事業： 1/2以内 ※１ 設定テーマ @ 教育や就労の場面における障害者等のインクルーシブな日常生活を支援するもの A 既にある ICTツール等に、新たな機能を組み合わせることによって、重度障害者等のコミュニケーションを促進するもの B市場形成が困難で、重度重複障害者等を支援する挑戦的なもの（オーファンテクノロジーの開発） C読書バリアフリー等の実現に資するもの D手話による意思疎通等の円滑化の支援に資するもの ※２資本金の額が 1億円以下であり、大企業からの出資がない企業等 実施主体 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT） 事業名 情報バリアフリー役務提供事業推進助成金 事業内容 身体障害者の利便の増進に資するICTサービスの提供を行う者に対し、助成金を交付。 補助率 ●初年度（新規事業者）2/3以内 ●2年目以降（継続事業者）1/2以内 実施主体 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT） 事業名 障害関連情報の提供・共有データベースの運用 事業内容 研究開発者向けに有益な情報となる当事者等のニーズ・困りごと情報・研究者・実証の場等の情報を、障害者等当事者向けに困りごとを解決できるICT機器・サービス等の情報などを掲載し、障害当事者等と研究開発者との間のニーズ等の橋渡しを行う役割を担っている。 （９ページ） 国立国会図書館の視覚障害者等用データ送信サービス 国立国会図書館が各機関から収集した視覚障害者等用データと、国立国会図書館が製作した視覚障害者等用データをインターネット経由で送信するサービス。視覚障害者等個人が自宅等から直接利用できるほか、国立国会図書館の施設内、本サービスに参加している図書館等で利用可能（※点数は令和7年度末時点のもの）。 「国立国会図書館ビジョン2026-2030―共につくる知の循環―」 重点事業2 : デジタルで知へのアクセスをひらく ○ 知へのアクセスの保障を実現するための読書バリアフリーの推進 ○ 視覚障害者等用データについて、収集・製作を一層推進し、インターネット上での提供の充実に取り組む