【資料１−１】 公益社団法人日本図書館協会における読書バリアフリーに向けた活動報告 　　　 ２０２６年２月２５日　 日本図書館協会障害者サービス委員会　 佐藤聖一 １日本図書館協会の活動内容 ＊協会内に障害者サービス委員会があり、関東・関西の小委員会に分かれて活動している。（委員３０人ほど） （１）障害者サービスに関する職員向け研修会、セミナー、全国図書館大会分科会の開催 @障害者サービス担当職員養成講座、担当職員向け講座（国立国会図書館と共催）毎年開催 A音訳ボランティアのための著作権セミナー、職員向け著作権セミナー（全視情協と共催） B全国図書館大会障害者サービス分科会の開催 （２）障害者サービスのための書籍の発行 ・『JLA図書館実践シリーズ　図書館利用に障害のある人々へのサービス（補訂版）』上下　（印刷版とEPUB版） ・『JLA図書館実践シリーズ　障害者サービスと著作権法　第２版』（印刷版とEPUB版） （３）障害者サービスの進展に向けたガイドライン等の発表 @「図書館の障害者サービスにおける著作権法第37条第3項に基づく著作物の複製等に関するガイドライン」 A「図書館における障害を理由とする差別の解消の推進に関するガイドライン」 B「地方公共団体において「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する計画」を策定するための指針」 C「図書館利用に障害のある人々へのサービス（障害者サービス）評価シート　公共図書館編」 （４）全国から寄せられる、職員研修会等への講師紹介・派遣、障害者サービスに関する様々な質問への対応 @全国の図書館職員等研修会の講師依頼 A職員等研修会への講師紹介 B図書館で障害者サービスを行う上で困ったことや分からないことの質問への対応 （５）国や関係団体による協議会や会議等への委員派遣 ２公立図書館の障害者サービスの現状 （１）2025年度公立図書館、大学図書館の障害者サービス実態調査（文科省予算） →次年度関係者協議会で報告予定 （２）障害者サービスの状況 @点字・デイジー資料の紙やCDによる貸出は減少している。図書館利用者の減少。 Aその代わりに、サピエやみなサーチからのデータのダウンロード等直接利用に置き換わればよいが、思うように伸びていない。 B特に、視覚障害以外の読書に困難のある人は、データの直接利用が中心になるが、利用はそんなに多くない。利用登録は増えているものの、そんなに多くない。 （３）公共図書館、学校図書館等のサピエ、みなサーチ利用（資料の検索、相互貸借、データのダウンロード等＝図書館が障害者サービスを行うための利用）以下の数字は2025年12月31日現在 @国立国会図書館「視覚障害者等用データ送信サービス」（みなサーチ）送信承認館　424館　 公共図書館231、大学図書館88、視覚障害者情報提供施設33、学校図書館（特別支援学校図書館含む）66、その他6 Aサピエ図書館 施設団体会員総数　496館 公共図書館　285、大学図書館　9、視覚障害者情報提供施設　86、学校図書館（＝盲学校のみ）　35、ボランティア団体　52、その他　29 （４）公共図書館・学校図書館等の資料製作館数（基本的に点字図書館以外の資料製作館は、みなサーチに登録する） @「視覚障害者等用データ送信サービス」（みなサーチ）データ提供館　170館　 公共図書館112、大学図書館15、視覚障害者情報提供施設3、学校図書館（特別支援学校図書館含む）3、その他37 Aその他、サピエ図書館から製作した点字を送信している公立図書館等がある ３サービスの課題 （１）読書に困難のある人に、様々なバリアフリー図書や、図書館にいろいろなサービス方法があることが知られていない @バリアフリー図書　 点字、音声デイジー、マルチメディアデイジー、点字付き絵本、大活字本、LLブック、テキスデータ、アクセシブルなEPUB等 →自分に合った読書の形式 Aいろいろなサービス方法　 郵送貸出、職員による宅配サービス、施設入所者・入院患者へのサービス、学校へのサービス、対面朗読等 →来館が困難でも利用できる Bサピエやみなサーチからのデータの直接利用　 個人で24時間いつでも読書ができる。図書館は全国のものを検索して相互貸借やダウンロードで利用できる。 →これらのことを当事者だけではなく、図書館職員も知っているのか？ （２）職員の問題 @公立図書館に障害者サービス担当者がいない A学校図書館に専任の職員がいない（特に、都道府県立の特別支援学校、小中学校） B都道府県等単位の障害者サービス研修会が定期的に行われていない（サービスの実施未実施、サービスの質に地域差が大きい） C大学の司書科目に障害者サービスが位置付けられていない （３）従来の福祉制度の課題 @従来の福祉制度　障害者を特定してその人のみに支援を行う→障害者手帳が必要 A多くの福祉制度は民間企業の社会貢献（手弁当）で行われている →乗り物の割引料金、タクシーの割引、入館料の割引、点字、録音資料の無料郵送等 →経済的裏付けがない、企業の経営状況によっては心配、さらなる拡大は困難？ （４）福祉の「視覚障害者」が対象のものを「読書が困難な人」に拡大できない問題 ＊多くの、発達障害や高齢で読書に困難のある人は、障害者手帳は持っていない @第４種郵便制度の問題 ・図書館が新たに日本郵便の認可を受けるのが困難 自治体の首長の文書が必要、視覚障害者手帳１級・２級のみが対象と書かされる、これから始めるのに想定される郵送数を聞かれる、図書館の規則では読書に困難のある人が対象なのに、そのルールでは認められない ・新たに、寝たきり等、来館が困難な視覚障害者等を対象に加えたい →日本郵便は制度の運用に前向きではない？ A日常生活用具給付事業の問題（市区町村事業） ・特定の障害者に、定まった給付年限・金額でしか給付できない →本当に必要な人に必要な機器を給付したい。（例：デイジー再生機を視覚障害3級以下の人や肢体不自由で本が持てなくて読めない人にも給付したい） ・各自治体に障害者等が個別に相談しなくてはならないのか（せっかく音声デイジーに出会っても、再生機が高くて買えない8.5万円、スマホやパソコンは使えない等の理由であきらめてしまう） →現状、弾力的な判断ができる自治体とできない自治体がある。関係者によるガイドライン作成等の方法は？ 【資料１−３】 （１ページ目） 読書バリアフリーの普及啓発事例〜りんごプロジェクト〜 NPO法人ピープルデザイン研究所に聴取の上、文部科学省にて作成） 概要 2019年の「超福祉の学校プロジェクト」（NPO法人ピープルデザイン研究所主催・文部科学省共催）をきっかけに、2020年から開始したプロジェクト。2023年度から、文部科学省委託事業「学校卒業後における障害者の学びの支援推進事業」を受託（受託者はNPO法人ピープルデザイン研究所）。東京都の2025年度「インクルーシブな学び推進プログラム」の協力団体として登録。全国各地でアクセシブルな図書の体験会や出前授業、研修会等を開催し、「りんごの棚」の設置を通して、読書バリアフリーの普及啓発活動に取り組んでいる。 障害の有無に関わらず、誰もが自分に合った読書の形を見つけ、生涯にわたり学びを継続できる環境づくりを目指している。令和７年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰において「内閣府特命担当大臣表彰優良賞」を受賞。 活動実績（2025年４月１日〜2026年１月31日） 体験会 実施回数　32回 うち　学校　17回（うち特別支援学校12回） 公共図書館　5回／イベント会場10回 述べ参加人数　約2000人 研修会 実施回数　7回 例）長野県立図書館、宇都宮市立図書館、渋谷区立学校図書館司書など 述べ参加人数　270人 その他 「超福祉の学校＠SHIBUYA 2025」 シンポジウム「学校図書館とりんごの棚の可能性〜子どもたちに新たな世界を開く読書の多様性〜」 述べ参加人数　396人（シンポジウム）※アーカイブ視聴回数358回含む（2月12日時点）、2145人（展示） 活動成果 「りんごの棚」の設置の普及 新たに、学校図書館120館（渋谷区立学校全校、横浜市立学校） 「りんごの棚」を入口として、読書バリアフリーへの理解と実践が広がった。 公共図書館の新規設置把握可能な範囲で整理（全国調査等を参照）。 参加者の感想 ・生徒が主体的に読書に向き合うには、周りに自分に合う本がある環境を築いていくことが大切と感じた。 ・アクセシブルな図書は障害のある人だけではなく全ての人にとって必要だと思った。 ・自分たちがアクセシブルな本を広める立場にならないといけないと思った。 今後の展望 ・「りんごの棚」の設置を入口に、学校・図書館での読書環境の整備と、体験会・研修の継続による子どもたちの主体的な学びの広がりを進める。 ・図書館員・教職員のサービススキル向上を支援し、棚の運用・案内・活用を含めた実践の質を高める。 ・図書館関係者にとどまらず一般市民へ認知を広げるとともに、大活字本・LLブック・点字付きさわる絵本・布絵本等の普及を支える環境づくりを促進する。 （２ページ目） 東京都立清瀬特別支援学校での体験会（令和７年７月２日） （NPO法人ピープルデザイン研究所ホームページより抜粋） ・対象：小学部２年生　31名（知的障害） ・２グループに分かれて、約40分ずつ実施 ・導入説明の後、アクセシブルな図書を自由に手に取り体験 体験会の写真４枚掲載 【資料１−４】 令和７年度公立図書館等における障害者サービスに関する実態調査について 文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課障害者学習支援推進室 １．調査概要 （１）公立図書館における障害者サービスに関する実態調査 調査対象：全国の公立図書館（都道府県立図書館、市町村立図書館） 回収方法：自治体において図書館を複数設置している場合は、中央図書館または当該自治体における障害者サービスの実施において中心的な役割を果たしている館1館が回答することとし、分館等のサービス実態も踏まえた回答として1自治体1館の回収を行った。 調査時点：令和７年３月末日 調査期間：令和７年８月４日〜令和７年10月７日 有効回答数： 図書館設置自治体数（※) 都道府県47 市区町村1,356 計　1,403 回答数と回収率 都道府県　47　100% 市区町村　1,184　87.3% 計　1,231　87.7% ※公益社団法人日本図書館協会『2024年度「日本の図書館統計」』公共図書館集計における図書館設置自治体数（https://www.jla.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/07/2024pub_shukei.pdf） （２）　大学・高等専門学校附属図書館における障害者サービスに関する実態調査 調査対象：全国の国公私立大学・高等専門学校の中央図書館（本館） 調査時点：令和７年３月末日 調査期間：令和７年８月４日〜令和７年９月12日 有効回答数：693館（回収率：79.6% ※令和７年度学校基本調査速報学校数ベース） （参考）過年度調査 全国公共図書館協議会『公立図書館における読書バリアフリーに関する実態調査（2021年度）』（https://www.library.metro.tokyo.lg.jp/zenkoutou/report/2021/index.html）　 ２．調査項目 （１）公立図書館における障害者サービスに関する実態調査 ※●印は経年比較可能な項目 １．障害者サービスの提供体制 （1）障害者サービスに関する方針や計画の有無 （2）障害者サービスの実施にかかる費用の支出方法及び予算額 （3）●（経年比較可能）専ら障害者サービスのみを担当する課や係の有無 （4）●（経年比較可能障害者サービスを担当している職員数 （5）（都道府県立図書館のみ）域内の図書館職員を対象とした障害者サービスに関する研修の実施の有無（令和６年度実績） （6）自治体の図書館職員の外部の障害者サービスに関する研修会への参加の有無（令和６年度実績） （7）参加した研修会の実施主体 （8）障害者サービスに関する図書館協力者・ボランティアの養成講座や研修会実施の有無（令和６年度実績） ２．障害者サービス用資料の所蔵・貸出状況 (1)●（経年比較可能）障害者サービス用資料の所蔵館数 (2)障害者サービス用資料の所蔵タイトル数（令和６年度末時点） (3)個人貸出タイトル数（令和６年度実績） (4)相互貸借貸出タイトル数（令和６年度実績） ３．障害者サービス用資料の製作状況 (1)●（経年比較可能）自館で資料を製作している図書館数 (2)令和６年度の新規製作館数 (3)令和６年度末時点での総製作タイトル数 (4)令和６年度の製作タイトル数 (5)国立国会図書館視覚障害者等用データ送信サービスのデータ提供館になっているか (6)国立国会図書館に提供したデータの国立国会図書館からの配信数（令和６年度実績） ※国立国会図書館からデータ提供館に対して、年２回送付のある利用状況通知に基づき回答 (7)障害者サービス用資料の製作者 【選択肢】職員、図書館協力者、ボランティア、業務委託 (8)出版者等への電子データの提供依頼の有無と件数（令和６年度実績） (9)障害者サービス用資料を製作する上での課題（自由記述） （10）障害者サービス用資料を入手したり、利用したりする上での課題（自由記述） ４．障害者サービスの状況 （1）●（経年比較可能）障害者サービスやその資料を利用するための利用登録の有無 （2）障害者サービスの利用登録の要件 【選択肢】視覚障害者のみ（障害者手帳を有する者）、視覚障害者のみ（障害者手帳の有無は問わない）、視覚障害者等視覚による表現の認識が困難な者（著作権法第37条第3項や読書バリアフリー法でいう視覚障害者等）、上記に該当しない者も含めた図書館利用に何らかの障害のある者全般 （3）●（経年比較可能）郵送貸出サービスに関連する発受施設の指定の有無 （4）●（経年比較可能）各種障害者サービスの実施体制の有無 【選択肢】対面朗読サービス、郵送貸出（点字・録音資料、一般資料）、職員等による宅配サービス （5）●（経年比較可能）対面朗読サービスの利用実績（令和６年度実績） ※利用実績の有無、実利用者数、総利用時間数 （6）●（経年比較可能）対面朗読の実施者 【選択肢】職員、音訳者・図書館協力者（有償）、音訳ボランティア（無償）、その他 （7）●（経年比較可能）職員等による宅配サービスの利用実績（令和６年度実績） ※利用実績の有無、実利用者数、宅配回数 （8）●（経年比較可能）宅配サービスの貸出タイトル数 （9）●（経年比較可能）宅配を行っている者 【選択肢】職員、ボランティア、高齢者事業団等に委託、その他 （10）●（経年比較可能）資料の郵送貸出の利用実績（令和６年度実績） ※点字・録音資料及び一般資料それぞれの利用実績の有無、実利用者数 （11）サービスを実施している他の施設等の種類及び施設数 【選択肢】病院、高齢者入所施設・高齢者通所施設、児童入所施設・児童通所施設、刑務所等矯正施設、特別支援学校・学級（学校図書館） （12）特別支援学校・学級（学校図書館）へのサービスとして実施していること 【選択肢】出張おはなし会等の実施、資料の団体貸出、資料目録・利用案内その他刊行物の送付、教員向けの研修会や障害者サービス用資料の展示会等への協力、学校図書館の運営相談や選書の相談、学校図書館の要請に応じたアクセシブルな書籍の製作 （13） ●（経年比較可能）図書館で実施しているイベント及び年間延べ実施回数（令和６年度実績） 【選択肢】手話によるお話会、バリアフリー映画会、障害のある利用者との懇談会、障害者向けその他イベント、高齢者向けイベント、外国人向けイベント、イベントにおける要約筆記・手話通訳、イベントにおける点字・拡大・テキストデータ等の資料提供 （14）「りんごの棚」の認知度 （15）●（経年比較可能）図書館に設置している資料コーナー 【選択肢】りんごの棚、大活字本コーナー、高齢者のための資料コーナー、外国語の資料コーナー、その他障害者サービス用資料コーナー （16）●（経年比較可能）デイジー再生機器の貸出、利用支援等の実施有無 （17）●（経年比較可能）デイジー再生機器・タブレット等の貸出件数（令和6年度実績） ５．広報の状況 （1）●（経年比較可能）障害者サービスに関する広報の実施の有無 （2）●（経年比較可能）図書館のサイト（ホームページ）で障害者に配慮していること ６．施設・設備の状況 （1）●（経年比較可能）設置されている設備について （2）●（経年比較可能）所有している機器・補助用具 ７．読書バリアフリーに関する法律・計画の認知度及びそれを受けての取組状況 （1）障害者差別解消法の改正を受けて図書館で行ったこと （2）「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（読書バリアフリー法）の内容をどれくらい知っているか （3）「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画（第二期）」の内容をどれくらい知っているか （4）自治体において策定されている読書バリアフリー推進に関する計画の内容をどれくらい知っているか （5）（「計画が策定されていない」「計画が作成されているか把握していない」以外の場合）自治体において策定されている読書バリアフリー推進に関する計画を踏まえて取り組んだこと （２）大学・高等専門学校附属図書館における障害者サービスに関する実態調査 １．障害者サービスの提供体制 (1)障害者サービスや障害者支援に関して、図書館の運営方針や規定において定めているか (2)障害者サービスを担当する職員数 (3)障害者サービスの実施や障害者の支援を行う上で連携している学内・校内部署・機関 (4)障害者サービスの実施や障害者の支援に関わっているボランティア (5)ボランティアが担っている役割 (6)障害者サービスに関する図書館職員向けの研修の実施の有無（令和6年度実績） (7)障害者サービスに関する図書館協力者・ボランティアの養成講座や研修会の実施の有無（令和6年度実績） ２．障害者サービス用資料の所蔵・貸出状況 (1)障害者サービス用資料の所蔵館数 (2)障害者サービス用資料の所蔵タイトル数（令和６年度末時点） (3)障害者サービス用資料の貸出状況（令和６年度実績） ※個人貸出の有無、個人貸出タイトル数、相互貸借貸出の有無、相互貸借貸出タイトル数 ３．障害者サービス用資料の製作状況 (1)自館で資料を製作している図書館数 (2)障害者サービス用資料の製作数 ※令和６年度の製作タイトル数、令和６年度末までの総製作タイトル数 (3)障害者サービス用資料の製作者 【選択肢】図書館職員、市民ボランティア（個人）、学生ボランティア（個人）、市民ボランティアグループ、学生ボランティアグループ、障害学生支援専門部署・機関、その他 (4)出版者等への電子データの提供依頼の有無と件数（令和６年度実績） (５)障害者サービス用資料の利用のための特別な利用登録もしくは視覚障害者等であることが分かる登録を行っているか ４．障害者サービスの実施状況 (1)来館が困難な利用者を対象にした所蔵資料の郵送貸出サービスの実施の有無（来館が困難な利用者全般を対象にしたサービスも含む。ただし、障害者の利用が可能なものに限る） (2)障害者による郵送貸出サービスの利用実績の把握の有無 (3)障害者による郵送貸出サービスの利用実績（令和６年度実績） ※実利用者数、年間貸出タイトル数 (4)障害者の申し出に応じて介助的支援を提供できる体制の有無 (5)対面朗読サービスの実施の有無 (6)対面朗読サービスの利用実績（令和６年度実績） ※実利用者数、総利用時間数 (7)対面朗読の実施者 【選択肢】図書館職員、市民ボランティア（個人）、学生ボランティア（個人）、市民ボランティアグループ、市民ボランティアグループ、障害学生支援専門部署・機関、その他 (8)障害学生向けの利用者教育（利用ガイダンス・オリエンテーション・館内ツアー等）の実施の有無 (9)障害学生向けのサービスマニュアルや図書館利用の手引きの有無 (10)システムの活用状況 【選択肢】みなサーチ、国立国会図書館視覚障害者等用データ送信サービス、サピエ図書館、国立情報学研究所読書バリアフリー資料メタデータ共有システム ５．施設・設備の状況 (1)設置されている設備 (2)所有している機器・補助用具 ６．読書バリアフリーに関する法律や計画の認知度 (1)「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（読書バリアフリー法）の内容をどれくらい知っているか 以上