資料２ 「特定書籍等の製作に係るデータ提供のあり方についての検討ワーキンググループ」の検討状況について 文部科学省・厚生労働省・経済産業省 １．概要 　読書バリアフリー法第11条に基づき、特定書籍等の効率的な製作を促進するため、出版者から図書館等の特定書籍等製作者への円滑な電子データの提供体制について、実証調査を通じて検討を行うもの。 ２．実施状況 ○データ提供依頼の実績（令和７年８月１日〜12月19日） データ提供依頼の実施（全体）323件 （内訳） @データ提供あり110件 A提供の意思表示はあったがデータ未着12件 B「確認する」と回答（期限内に連絡あり）26件 Cデータ提供不可81件 D未回答（回答期限内の回答なし）96件 E（製作者側から）取り下げ６件 （参考）「Cデータ提供不可」の理由（複数回答） ・出版者で最終データを保有していない28件 ・データ作成の経費が捻出できない21件 ・著作者の許諾が必要と考えている18件 ・データ作成にかなりの時間を要する17件 ・データ流出の懸念がある16件 ○データ提供のあったもののうちデータを活用し製作が完了した件数 公立図書館等：12件 点字図書館：23件 （参考）提供されたデータを活用しなかった、もしくはできなかった理由 ・データ提供可否の回答期限内に出版者から回答なし ・データ提供までに要する期間が長かった ・提供されたデータ形式では製作が困難等 ３．データ提供体制に関する検討課題 @事務負担の軽減　（データ提供依頼フォーム等のシステム構築等） A出版者側への理解啓発　（読書バリアフリー法第11条第２項や著作権法第37条第３項の趣旨の説明　等） B製作者への効率的な製作方法の普及　（EPUBからのテキスト抽出ツールの活用　等） ４．今後のR7年度ワーキンググループ開催スケジュール ３月19日　第５回（R7年度第４回）ワーキンググループ ＜議題案＞ ・R7実証調査の三省合同結果報告書の確認 ・R8実証調査に係る準備状況の共有 ※本ワーキンググループの検討状況については、読書バリアフリー関係者協議会において随時報告