資料１ 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会（第13回）資料 議題１： 各省庁における「これまでの取組成果・達成状況」について 事務局（文部科学省／厚生労働省） P.１ 厚生労働省P.４ 文部科学省P.18 総務省P.46 国立国会図書館P.48 経済産業省P.52 （ここまで表紙） (1ページ） 第13回視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会資料（関係省庁等） 省庁等 事務局（文部科学省/厚生労働省） 所属 総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課障害者学習支援推進室 社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室 役職・氏名 室長　星川　正樹 室長　前田　忠秋 基本計画 ①総論（１） 都道府県等への計画策定の働きかけ 【都道府県の計画策定の働きかけ】 ・視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する計画策定状況調査（令和７年2月1日現在）を実施し概要及び自治体の計画策定状況をHPで公開。【資料：事ー１】 ・公益社団法人日本図書館協会障害者サービス委員会が策定した「地方公共団体において『視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する計画』を策定するための指針」の周知 成果・達成状況 令和２年度：計40％　内訳（自治体数）：策定済0、作業中10、検討中41 ⇒令和６年度：計69％（前年比2％増）　内訳：策定済65（都道府県38、指定都市8、中核市19）、策定中8（都道府県5、指定都市2，中核市1）、策定に向けて検討中16（都道府県4、指定都市6、中核市6） 今後の取組・目標 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する計画策定状況調査（令和８年2月1日現在）の継続 令和7年度調査で80％（令和2年度調査比40％増）目標 資料番号 事－１ （2ページ） 事務局-１ 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する計画の策定状況 概要 Ⅰ 令和６年度視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する計画の策定状況について 調査対象：　都道府県、指定都市、中核市（計129、回答率100％）調査時点：令和7年2月1日現在 （表の説明） 1．計画の策定について (1)策定状況　※全体の69%が策定済、策定作業・検討中 都道府県：38 指定都市：8 中核市：19 全体：65 2．現在策定作業中 都道府県：5 指定都市：2 中核市：1 全体：8 3．策定に向けて検討中 都道府県：4 指定都市：6 中核市：6 全体：16 4．策定する予定なし(未定も含む) 都道府県：0 指定都市：4 中核市：36 全体：40 (2)策定時期【1(1)で1～3と回答した自治体のみ】※2つの計画を策定している自治体あり 1．令和2年度以前 都道府県：3 指定都市：2 中核市：3 全体：8 2．令和3年度 都道府県：5 指定都市：0 中核市：3 全体：8 3．令和4年度 都道府県：7 指定都市：1 中核市：2 全体：10 4．令和5年度 都道府県：21 指定都市：2 中核市：7 全体：30 5．令和6年度 都道府県：5 指定都市：5 中核市：5 全体：15 6．令和7年度 都道府県：2 指定都市：0 中核市：1 全体：3 7．令和7年度以降 都道府県：3 指定都市：3 中核市：5 全体：11 8．未定 都道府県：1 指定都市：4 中核市：0 全体：5 (3)計画の位置づけ【1(1)で1～3と回答した自治体のみ】※2つの計画を策定している自治体あり 1．単独の計画として策定 都道府県：14 指定都市：2 中核市：3 全体：19 2．障害者政策の計画の一部に位置づけ 都道府県：25 指定都市：7 中核市：15 全体：47 3．その他の計画の一部に位置づけ 都道府県：6 指定都市：4 中核市：6 全体：16 4．未定 都道府県：2 指定都市：4 中核市：2 全体：8 （3ページ） Ⅱ 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する計画の策定状況の推移について (グラフの説明) 1．計画の策定状況の推移(％) 都道府県 令和2年度:策定作業中:約15%、策定検討中:約40% 令和3年度:策定済み:約13%、策定作業中:約17%、策定検討中:約47% 令和4年度:策定済み:約28%、策定作業中:約15%、策定検討中:約47% 令和5年度:策定済み:約40%、策定作業中:約40%、策定検討中:約20% 令和6年度:策定済み:約81%、策定作業中:約11%、策定検討中:約9% 指定都市 令和2年度:策定作業中:約5%、策定検討中:約35% 令和3年度:策定済み:約10%、策定作業中:約5%、策定検討中:約35% 令和4年度:策定済み:約15%、策定作業中:約5%、策定検討中:約45% 令和5年度:策定済み:約15%、策定作業中:約30%、策定検討中:約25% 令和6年度:策定済み:約40%、策定作業中:約10%、策定検討中:約30% 中核市 令和2年度:策定作業中:約3%、策定検討中:約25% 令和3年度:策定済み:約8%、策定作業中:約5%、策定検討中:約21% 令和4年度:策定済み:約11%、策定作業中:約6%、策定検討中:約18% 令和5年度:策定済み:約19%、策定作業中:約15%、策定検討中:約10% 令和6年度:策定済み:約31%、策定作業中:約2%、策定検討中:約10% 全体 令和2年度:策定作業中:約8%、策定検討中:約32% 令和3年度:策定済み:約10%、策定作業中:約9%、策定検討中:約33% 令和4年度:策定済み:約18%、策定作業中:約9%、策定検討中:約33% 令和5年度:策定済み:約26%、策定作業中:約27%、策定検討中:約16% 令和6年度:策定済み:約50%、策定作業中:約6%、策定検討中:約12% 2．連絡会等の開催状況(％) 都道府県 令和4年度:定期的に開催している:約26%、過去に開催したことがある:約23%、開催に向けて準備・検討中:約26% 令和5年度:定期的に開催している:約40%、過去に開催したことがある:約30%、開催に向けて準備・検討中:約10% 令和6年度:定期的に開催している:約36%、過去に開催したことがある:約36%、開催に向けて準備・検討中:約6% 指定都市 令和4年度:定期的に開催している:約10%、過去に開催したことがある:約35%、開催に向けて準備・検討中:約15% 令和5年度:定期的に開催している:約20%、過去に開催したことがある:約40%、開催に向けて準備・検討中:約5% 令和6年度:定期的に開催している:約20%、過去に開催したことがある:約45%、開催に向けて準備・検討中:0% 中核市 令和4年度:定期的に開催している:約5%、過去に開催したことがある:約5%、開催に向けて準備・検討中:約5% 令和5年度:定期的に開催している:約8%、過去に開催したことがある:約10%、開催に向けて準備・検討中:約3% 令和6年度:定期的に開催している:約7%、過去に開催したことがある:約11%、開催に向けて準備・検討中:約3% 全体 令和4年度:定期的に開催している:約13%、過去に開催したことがある:約16%、開催に向けて準備・検討中:約14% 令和5年度:定期的に開催している:約21%、過去に開催したことがある:約20%、開催に向けて準備・検討中:約5% 令和6年度:定期的に開催している:約19%、過去に開催したことがある:約26%、開催に向けて準備・検討中:約4% 【令和2年度、令和3年度調査参考】開催済み及び開催準備・検討中と回答した全体の割合 令和2年度:約36% 令和3年度:約38% 3．外部関係者を含めた会議の開催状況(％) 都道府県 令和4年度:定期的に開催している:約26%、過去に開催したことがある:約13%、開催に向けて準備・検討中:約15% 令和5年度:定期的に開催している:約47%、過去に開催したことがある:約17%、開催に向けて準備・検討中:約4% 令和6年度:定期的に開催している:約49%、過去に開催したことがある:約23%、開催に向けて準備・検討中:約6% 指定都市 令和4年度:定期的に開催している:約20%、過去に開催したことがある:約10%、開催に向けて準備・検討中:約15% 令和5年度:定期的に開催している:約20%、過去に開催したことがある:約20%、開催に向けて準備・検討中:約10% 令和6年度:定期的に開催している:約30%、過去に開催したことがある:約15%、開催に向けて準備・検討中:約5% 中核市 令和4年度:定期的に開催している:約10%、過去に開催したことがある:約5%、開催に向けて準備・検討中:約7% 令和5年度:定期的に開催している:約11%、過去に開催したことがある:約10%、開催に向けて準備・検討中:約5% 令和6年度:定期的に開催している:約16%、過去に開催したことがある:約10%、開催に向けて準備・検討中:0% 全体 令和4年度:定期的に開催している:約17%、過去に開催したことがある:約8％、開催に向けて準備・検討中:約11% 令和5年度:定期的に開催している:約26%、過去に開催したことがある:約14％、開催に向けて準備・検討中:約5% 令和6年度:定期的に開催している:約30%、過去に開催したことがある:約16%、開催に向けて準備・検討中:約3% 【令和2年度、令和3年度調査参考】開催済み及び開催準備・検討中と回答した全体の割合 令和2年度:約28% 令和3年度:約32% (グラフの説明終わり) ※各地方公共団体からの調査回答をもとに、文部科学省 総合教育政策局 男女共同参画共生社会学習・安全課 障害者学習支援推進室 及び 厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課 自立支援振興室 において作成 （4ページ） 省庁等 厚生労働省 所属 社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室 役職・氏名 室長　前田　忠秋 基本計画 ①総論(2)国民等への周知 これまでの取組 文部科学省と協力して、公立図書館や点字図書館等でどのようなサービスが行われているのか、またどのような本があるのかを知ってもらうための啓発用リーフレットを作成し、HPでの公開や、自治体を通じて地方公共団体の障害福祉、公立図書館、学校図書館、特別支援教育の関連部署や域内の行政機関窓口、福祉施設、公立図書館、学校図書館、特別支援学校等を利用する障害児・者及びその家族などに周知した。 また、令和７年３月に開催した障害保健福祉関係主管課長会議にて、自治体に対して、読書バリアフリー法に基づく各種施策についての説明を行い、周知した。 今後の取組・目標 引き続き、HPやリーフレット等を通じて、図書館における各種サービス、インターネットを介した図書の利用など、関連施策の紹介について定期的に発信するとともに、関係団体や地方公共団体に対しても積極的な周知を依頼する。 また、昨年度、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画（第二期）が策定されたことを踏まえ、文部科学省と協力して、基本計画の啓発用リーフレットを作成予定であり、積極的な周知に努める。 基本計画 ②総論(2)国民等への周知 これまでの取組 一般の方や、公共図書館の担当者などあらゆる人が閲覧することができる視覚障害の情報サイト「シカクの窓」を令和5年度に開設した。 また、インターネットを介した図書の利用方法の周知として、利用方法を解説した動画の公開と動画をPRするチラシを作成、配布した。（特定非営利活動法人全国視覚障害者情報提供施設協会） 成果・達成状況 サピエ図書館の紹介動画PR用チラシ　配布箇所数 令和６年度 ・全国の公共図書館3,29１館 ・全国の視覚特別支援学校図書室1,204校 ・全視情協加盟施設・団体９７施設 今後の取組・目標 引き続き、視覚障害者等に必要な情報を定期的に発信するとともに、関係団体等に対しても積極的に周知する。 資料番号 厚-1 基本計画 Ⅲ.１（第９条関係）視覚障害者等による図書館利用に係る体制整備等 これまでの取組 【点字図書館における取組の充実】 点字図書館におけるアクセシブルな書籍等の充実や視覚障害者等の円滑な利用を図るため、令和元年度に身体障害者保護費負担金（点字図書館等事務費）における情報化対応特別管理費加算単価を増額した。【資料：厚－2、厚－3】 また、令和2年度において、各都道府県等に対し、点字図書館における視覚障害以外の障害者の利用促進を図るため、読書環境に関する相談、情報機器の貸出、サピエの利用登録等について視覚障害以外の障害者の支援を可能とするよう依頼するとともに、点字図書館が端末機器等に関する情報の入手支援、ＩＣＴの習得支援を行うにあたり、ＩＣＴサポートセンターと連携するよう周知した。 更に、令和３年度において、アクセシブルな書籍等の円滑利用のために実施する支援の内容や視覚障害以外の者も含めた利用状況等、点字図書館における提供体制及び点字出版施設や公立図書館等も含めた点訳・音訳図書の製作状況についての実態調査を行った。 成果・達成状況 令和元年度に情報化対応特別管理費加算単価を増額 １施設あたり月額20万円→月額40万円 令和３年度実態調査にて、公共図書館等に対するアンケート調査を実施 （回答数） ・公共図書館　310館 ・視覚特別支援学校の学校図書館　58館 ・点字図書館　81館 今後の取組・目標 令和３年度に実施した実態調査の報告書等に基づき、点字図書館における取組を促進する。 資料番号 厚-2、厚-3 基本計画 ④Ⅲ.1（第9条関係）(2)円滑な利用のための支援の充実 これまでの取組 【各図書館間の連携強化】 各都道府県・指定都市・中核市等に対して、協議会の設置やノウハウの提供など、点字図書館や公共図書館等の連携促進を図る事業について活用するよう好事例も含めて周知した。【資料：厚－３、厚－4厚－5】 成果・達成状況 「地域における読書バリアフリー体制強化事業」 実施自治体 　令和２年度：13自治体 →令和６年度：51自治体（対前年度＋22自治体） うち、「点字図書館と公共図書館等の連携強化」に関する取組は8自治体で実施 →令和６年度より、都道府県・指定都市・中核市に加え、その他の市区町村についても実施主体として追加 今後の取組・目標 点字図書館や公共図書館等の連携促進を図る事業について、引き続き好事例等を普及の上、地方公共団体に対する支援を着実に実施する。 令和11年度までに「地域における読書バリアフリー体制強化事業」を全都道府県で実施を目指す。 資料番号 厚-3、厚-4、厚-5 （5ページ） 基本計画 ⑤Ⅲ.２（第10条関係）インターネットを利用したサービスの提供体制の強化 これまでの取組 【サピエ図書館への支援強化】 サピエ図書館の安定的な運営・利用者の増加に資するよう、令和３年度予算における国庫補助事業において広報活動強化等に係る経費の拡充を行った。【資料：厚－３、厚－7】 成果・達成状況 サピエの利用状況 ・総目録数：令和元年度末:752,137件、令和６年度末841,112件（前年度＋14,879件） ・個人会員：令和元年度末:17,832人、 令和６年度末:21,572人（前年度＋856人） ・団体会員：令和元年度末:393団体、 令和６年度末:490団体（前年度＋７団体） 今後の取組・目標 引き続き、サピエ図書館の運営団体と定期的に協議を実施しつつ、サピエ図書館に対する支援を実施し、利用希望者の着実な利用に繋げる。 資料番号 厚－３、厚ー７ 基本計画 ⑥Ⅲ.２（第10条関係）インターネットを利用したサービスの提供体制の強化 これまでの取組 【サピエ図書館のサービスの周知等】 　公共図書館や、特別支援学校図書館等の担当者に対してサピエの利用方法や申込み方法等を周知・教示する研修会を実施し、地域の図書館等のサピエの理解と活用を促進する。（特定非営利活動法人全国視覚障害者情報提供施設協会） 成果・達成状況 公共図書館等に対するサピエ研修会の開催（令和６年度） ・公共図書館に対するサピエの説明・実演研修会の開催3ヶ所（北海道、長崎県、大阪府）参加者合計1,101名 ・サピエ研修会（公共図書館向け公開講座ほか）の開催46都道府県、151施設・団体、309名 今後の取組・目標 引き続き、サピエ図書館の運営団体と定期的に協議を実施しつつ、サピエ図書館に対する支援を実施し、利用希望者の着実な利用に繋げる。※再掲 基本計画 ⑦Ⅲ.３（第11条関係）（１）製作基準の作成等の質の向上のための取組への支援 これまでの取組 【サピエ図書館への支援強化】 点訳・音訳等の製作手順書の周知等による音訳者・点訳者等の質の向上のための取組を実施。（特定非営利活動法人全国視覚障害者情報提供施設協会） また、点訳・音訳の実施方法の統一・質の向上に資するよう、令和３年度予算における国庫補助事業においてサピエ図書館の運営団体による点訳奉仕員及び音訳奉仕員向け研修やマニュアルの作成等に係る経費の拡充を行った。 成果・達成状況 令和６年度 点訳・音訳等の製作手順書の周知等による音訳者・点訳者等の質の向上のための取組を実施。 ・サピエ研修会、全視情協大会分科会で職員向けの研修会を実施 ・点訳者のための点字表記検索システム「点訳ナビゲーター」のサイトを11月にリニューアル ・点訳ナビゲーターの用例見直し（11件の用例の追加・変更） ・『改訂版　点訳問題集３』の作成、公開 ・『音訳ボランティア養成講習会テキスト 応用課程編』の刊行 ・点字図書館の点字担当者向けのメールマガジン「点字情報便」の発行（２回） 今後の取組・目標 　引き続き、サピエ図書館の運営団体と定期的に協議を実施しつつ、サピエ図書館に対する支援を実施し、利用希望者の着実な利用に繋げる。※再掲 基本計画 ⑧Ⅲ.３（第11条関係）特定書籍・特定電子書籍等の製作の支援 これまでの取組 【実証調査の実施に向けた準備】 令和6年度は、特定書籍等の効率的な製作の促進を目指し、「特定書籍等の製作に係るデータ提供に関する実証調査」の実施に向けた準備を行った。【資料：厚－6】 成果・達成状況 令和６年度実績 ・「特定書籍等の製作に係るデータ提供のあり方についての検討ワーキンググループ」を設置 ・実証調査の仕様を検討 今後の取組・目標 令和７年度は、データ提供にかかる点字図書館等向けのマニュアル作成等を行うため、点字図書館６館が参加する実証調査を実施。 資料番号 厚－６ 基本計画 ⑨Ⅲ.３（第11条関係）（１）製作基準の作成等の質の向上のための取組への支援 これまでの取組 【点字図書館・公立図書館等の連携強化】 各都道府県・指定都市・中核市等に対して、協議会の設置やノウハウの提供など、点字図書館や公共図書館等の連携促進を図る事業について、活用するよう好事例も含めて周知した。※再掲 【資料：厚－３、厚ー４、厚－5】 成果・達成状況 「地域における読書バリアフリー体制強化事業」実施自治体 令和２年度：13自治体、令和６年度：51自治体（対前年度＋22自治体）※再掲 うち、「点字図書館と公共図書館等の連携強化」に関する取組は8自治体で実施　※再掲 →令和６年度より、都道府県・指定都市・中核市に加え、その他の市区町村についても実施主体として追加　※再掲 今後の取組・目標 点字図書館や公共図書館等の連携促進を図る事業について、引き続き好事例等を普及の上、地方公共団体に対する支援を着実に実施する。※再掲 令和11年度までに「地域における読書バリアフリー体制強化事業」を全自治体で実施※再掲 資料番号 厚－３、厚ー４、厚ー５ 基本計画 ⑩Ⅲ.５（第13条関係） 外国からのアクセシブルな電子書籍等の入手のための環境整備 これまでの取組 【マラケシュ条約に基づく視覚障害者等用データの国際交換サービスの実施】 マラケシュ条約に基づく視覚障害者等用データの国際交換サービスを実施（特定非営利活動法人全国視覚障害者情報提供施設協会）。 成果・達成状況 海外に提供するサピエの音声デイジー図書について、ＡＢＣ（ABC Global Book Service）のオンラインカタログへの目録登録作業を実施。 ・令和６年度ＡＢＣに登録したサピエ目録の件数 目録総数　66,447 内訳 音声デイジー　54,668 テキストデイジー　11,486 マルチメディアデイジー　293 今後の取組・目標 　引き続き、マラケシュ条約に基づく視覚障害者等用データの国際交換サービスを着実に実施する。（特定非営利活動法人全国視覚障害者情報提供施設協会）。 （6ページ） 基本計画 ⑪Ⅲ.６（第14条・第15条関係）端末機器等及びこれに関する情報の入手支援、情報通信技術の習得支援 これまでの取組 【点字図書館における取組の充実】 令和２年度において、各都道府県等に対して、点字図書館が端末機器等に関する情報の入手支援、ＩＣＴの習得支援を行うにあたり、ＩＣＴサポートセンターと連携するよう周知した。※再掲 さらに、アクセシブルな書籍等の円滑利用のために実施する支援の内容や視覚障害以外の者も含めた利用状況等、点字図書館における提供体制及び点字出版施設や公立図書館等も含めた点訳・音訳図書の製作状況についての実態調査を行った。※再掲 成果・達成状況 令和３年度実態調査にて、公共図書館等に対するアンケート調査を実施※再掲 （回答数） ・公共図書館　310館 ・視覚特別支援学校の学校図書館　58館 ・点字図書館　81館 今後の取組・目標 　令和３年度に実施した実態調査の報告書に基づき、点字図書館における取組を促進する。※再掲 基本計画 ⑫Ⅲ.６（第14条・第15条関係）端末機器等及びこれに関する情報の入手支援、情報通信技術の習得支援 これまでの取組 【障害者ＩＣＴサポート総合推進事業の着実な実施】 令和２年度において、各都道府県等に対して、障害者ＩＣＴサポートセンターの設置及び支援対象とする障害種別の拡大、市町村等と連携した出張教室や相談会等の開催、アウトリーチ支援、相談・貸出体制の強化について実施するよう周知した。 また、令和４年度より、各自治体が設置するICTサポートセンターの活動を支援する「ICTサポートセンター連携事務局」を設置し、ICTサポートセンターにおける取組の好事例の横展開、情報の共有機会の提供等により、地域における障害者のICT機器利用に関する相談体制等の充実を図る事業を実施。【資料：厚ー３、厚ー８、厚－９】 成果・達成状況 ＩＣＴサポートセンター設置都道府県 令和元年度：23都道府県 令和７年度：４２都道府県（対前年度＋６自治体） 令和６年度は、ＩＣＴサポートセンター連携事務局において、 ・各自治体のセンター担当者間の情報共有、好事例の周知等を目的としたＩＣＴ利用支援会議を開催、 　・ICTサポートセンターの役割や相談対応の標準的な手順等を集約した、「障害者ICT サポートセンター運営の手引き・支援事例集」を作成、都道府県・指定都市・中核市への周知、等の取組を実施した。 今後の取組・目標 引き続き、全国のＩＣＴサポートセンターの対応力向上と平準化を図る支援を行うとともに、全都道府県での設置に向け、センター未設置自治体への働きかけなどの取組を行う。 資料番号 厚－３、厚ー８、厚－９ 基本計画 ⑬Ⅲ.６（第14条・第15条関係）端末機器等及びこれに関する情報の入手支援、情報通信技術の習得支援 これまでの取組 【日常生活用具等給付事業の推進】 地方公共団体による、アクセシブルな電子書籍等を利用するための点字ディスプレイ、デイジープレイヤー等の端末機器等の適切な給付が実施されるようにするため、通知・全国会議を通じて、法や基本計画の理念、障害者のニーズや地域の特性等を踏まえた日常生活用具給付等事業の実施を促した。 また、令和5年度に地方公共団体に対して、読書バリアフリー法を踏まえた日常生活用具給付等事業の見直し状況について、実態調査を実施し、調査結果を全国会議において、周知した。 今後の取組・目標 引き続き、通知・全国会議等を通じて、法や基本計画の理念、障害者のニーズや地域の特性等を踏まえた日常生活用具給付等事業の実施を促す。 資料番号 厚－１０ 基本計画 ⑭Ⅲ.８（第17条関係）（２）点訳者・音訳者、アクセシブルな電子データ製作者等の人材の養成 これまでの取組 【点字図書館等における取組の充実】 点字図書館等における製作人材等の育成の充実を図るため、図書等の点字・音声・テキストデータ化ができる人材養成を行う事業を実施した。【資料：厚－３、厚－４】 成果・達成状況 「地域における読書バリアフリー体制強化事業」実施自治体 令和２年度：13自治体、令和６年度：51自治体（対前年度＋22自治体）※再掲 うち、「地域における図書等の展示・音声・テキストデータ化が出来る人材養成の強化」に関する取組は30自治体で実施 令和６年度より、都道府県・指定都市・中核市に加え、その他の市区町村についても実施主体として追加　※再掲 今後の取組・目標 点字図書館や公共図書館等の連携促進を図る事業について、引き続き好事例等を普及の上、地方公共団体に対する支援を着実に実施する。※再掲 令和11年度までに「地域における読書バリアフリー体制強化事業」を全都道府県で実施※再掲 資料番号 厚－３、厚ー４ 基本計画 ⑮Ⅲ.８（第17条関係）（２）点訳者・音訳者、アクセシブルな電子データ製作者等の人材の養成 これまでの取組 【各図書館等との連携強化】 各都道府県・指定都市・中核市等に対して、協議会の設置やノウハウの提供など、点字図書館や公共図書館等の連携促進を図る事業について、活用するよう好事例も含めて周知した。【資料：厚－３、厚ー４、厚－5】※再掲 成果・達成状況 「地域における読書バリアフリー体制強化事業」実施自治体 令和２年度：13自治体、令和６年度：51自治体（対前年度＋22自治体）※再掲 うち、「点字図書館と公共図書館等の連携強化」に関する取組は8自治体で実施　※再掲 令和６年度より、都道府県・指定都市・中核市に加え、その他の市区町村についても実施主体として追加　※再掲 今後の取組・目標 点字図書館や公共図書館等の連携促進を図る事業について、引き続き好事例等を普及の上、地方公共団体に対する支援を着実に実施する。※再掲 令和11年度までに「地域における読書バリアフリー体制強化事業」を全都道府県で実施※再掲 資料番号 厚－３、厚ー４、厚ー５ （7ページ） 基本計画 ⑯Ⅲ.８（第17条関係）（２）点訳者・音訳者、アクセシブルな電子データ製作者等の人材の養成 これまでの取組 【製作人材育成の調査】 アクセシブルな書籍等の円滑利用のために実施する支援の内容や視覚障害以外の者も含めた利用状況 等、点字図書館における提供体制及び点字出版施設や公立図書館等も含めた点訳・音訳図書の製作状況についての実態調査を行った。※再掲 成果・達成状況 令和３年度実態調査にて、公共図書館等に対するアンケート調査を実施※再掲 （回答数） ・公共図書館　310館 ・視覚特別支援学校の学校図書館　58館 ・点字図書館　81館 今後の取組・目標 令和３年度に実施した実態調査の報告書に基づき、点字図書館における取組を促進する。※再掲 （8ページ） 厚-1 左側：視覚障害の情報サイト「シカクの窓」のホームページのトップページの画像を貼付 右側：サピエ図書館の紹介動画PR用チラシを貼付 （9ページ） 厚-2 点字図書館の概要 ○ 点字図書館においては、点字刊行物や視覚障害者用の録音物の製作や貸出のほか、情報機器の貸出、視覚障害者に関する相談等に係る事業及び点字刊行物の出版に係る事業を実施しており、その運営に要する費用を国が負担している。 事業内容、設置基準等 設置数 76施設（令和7年4月1日時点） ※うち公立50ヶ所、私立26ヶ所 事業内容 ・無料又は低額な料金で、点字刊行物、視覚障害者用の録音物など視覚障害者が利用するものを製作する。 ・点訳（文字を点字に訳すことをいう。）等を行う者の養成･派遣、点字刊行物等の普及促進、視覚障害者に対する情報機器の貸し出し、視覚障害に関する相談等を行う。 根拠法 身体障害者福祉法第34条 設置基準 ・閲覧室、録音室、印刷室、聴読室、発送室、書庫、研修室、相談室、事務室を設ける他、点字刊行物及び視覚障害者用の録音物の利用に必要な機械器具 人員基準 ・施設長１、司書１以上、点字指導員１以上、貸出閲覧員又は情報支援員１以上、校正員又は音声訳指導員１以上の他、その他運営に必要な職員 費用負担 ・身体障害者保護費負担金により、国二分の一を負担。 ・令和７年度予算額22.5億円（点字図書館分：13.0億円、聴覚障害者情報提供施設分：9.5億円） ※設置数は身体障害者保護費負担金における交付対象施設数 （10ページ） 厚-3 視覚障害者等の読書環境の整備について 平成31年のマラケシュ条約及び、改正著作権法、令和元年の読書バリアフリー法の施⾏を踏まえ、点字図書及び⾳声図書の製作や視覚障害者等の読書環境の整備に向けた取組の充実を図る。 １ ⾝体障害者保護費負担⾦（ 点字図書館等事務費） における加算単価の増額（ 令和元年度〜） 1 身体障害者保護費負担金（点字図書館等事務費）における加算単価の増額（令和元年度～） 身体障害者保護費負担金の情報化対応特別管理費の加算単価を増額し、点字図書館における点字図書及び音声図書の製作に係る経費※を充実する。 ※経費の例 パソコン、点字プリンタや録音機器等の購入費、ボランティア等の募集広告費、講習会開催経費、講習会出席に必要な旅費、点訳・音訳を行う者への謝金や旅費等 平成30年度まで1施設あたり（上限）月20万円 令和元年度以降1施設あたり（上限）月40万円 2 地域生活支援促進事業における新規事業の創設 ◆障害者ICTサポート総合推進事業（令和元年度～） 障害者のＩＣＴ機器の利用促進等に関する総合的なサービス拠点（サポートセンター等）の運営や、ICT機器の操作やサピエの利活用支援を行うパソコンボランティアの養成・派遣等を実施。 ◆読書バリアフリー体制強化事業（令和２年度～） 点字図書館と公共図書館等の連携を図るための協議会の設置や、視覚障害以外の障害者の利用促進のための研修の実施、点訳・音声訳奉仕員等の養成等を実施。 ◆予算額の年次推移（単位:千円) 運営費 平成30年度:0千円 令和元年度:8,700千円 令和2年度:8,702千円 令和3年度:24,020千円 令和4年度:44,509千円 令和5年度:44,509千円 令和6年度:44,509千円 令和7年度:44,509千円 管理費 平成30年度:60,444千円 令和元年度:123,731千円 令和2年度:41,944千円 令和3年度:69,880千円 令和4年度:71,449千円 令和5年度:88,650千円 令和6年度:88,650千円 令和7年度:88,650千円 合計 平成30年度:60,444千円 令和元年度:132,431千円 令和2年度:50,646千円 令和3年度:93,900千円 令和4年度:115,958千円 令和5年度:133,159千円 令和6年度:133,159千円 令和7年度:133,159千円 ◆主な予算額増の内容 （令和元年度） ・コールセンターの設置・運営費を新たに計上 ・蔵書増・会員数増に対応するため、サーバーの更新・増設 （令和3年度） ・会員拡大のための広報活動の実施 ・音訳・点訳の研修やマニュアル作成 ・蔵書増に対応するため、サーバーの増設 （11ページ） 厚-4 地域における読書バリアフリー体制強化事業 ※地域生活支援促進事業（国庫補助率二分の一）の一つとして実施。 ※令和７年度予算額：地域生活支援事業費補助金（502億円）の内数 事業概要 １ 目的 視覚障害者等（＝視覚障害、発達障害、肢体不自由等の障害により、書籍について、視覚による表現の認識が困難な者）が、地域においてより身近に読書が楽しめるよう、読書バリアフリーに向けた地域における環境整備のための取組を総合的に実施することにより、視覚障害者等の読書環境の整備を図ることを目的とする。 ２ 実施主体 都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合※令和６年度は51自治体で実施 ３ 事業内容 （１） 点字図書館と公共図書館等の連携強化（令和６年度：８自治体） 点字図書館と公共図書館等が連携できるよう、協議会の場を設けるほか、点字図書館から公共図書館等に対して対面朗読サービスやサピエの利用にあたっての支援に関するノウハウの提供やサービス実施の充実に向けた研修会等を実施する。 （２） 視覚障害以外の障害者に対する利用促進に対する支援（令和６年度：６自治体） 視覚障害のみならずその他の障害（上肢障害や識字障害など）のある者のサピエ等の利用促進にかかる取組（障害者団体との協議会の設置など）や、視覚障害以外の障害に関する接遇や留意点等の研修を実施。 （３） 地域における図書等の点字・音声・テキストデータ化ができる人材養成の強化（令和６年度：３０自治体） 点字図書館と公共図書館の連携に併せて、地域における点訳奉仕員・音訳奉仕員の養成の推進にも取り組む。 （４） その他読書バリアフリー体制の強化に資する取組（令和６年度：２９自治体） ４ 留意事項 事業の実施に当たっては、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）」等を踏まえ、地域の関係機関等（公立図書館や学校図書館、障害者団体等）と連携を図りながら取り組むこと。 （12ページ） 厚-5 【令和６年度】地域における読書バリアフリー体制強化事業の取組事例（⾼知市） 読書が困難な⼈が多く利⽤する施設等（福祉、医療、教育機関など）との連携・協⼒（視覚障害以外の障害者に対する利⽤促進に対する支援） 取組内容（ 事業内容・体制・実績等） • 様々な障害、⾼齢、病気等で読書困難な⼈の多くは障害・⾼齢者福祉サービスや特別⽀援教育、医療等のサービスを受けている可能性が⾼い。関係する福祉・医療・教育関係機関等へバリアフリー図書やサービスの周知を⾏い、読書困難者の把握及び図書館への紹介等の協⼒を依頼し、視覚障害以外の障害者等の利⽤促進を図る。 • 令和5年度からオーテピア⾼知声と点字の図書館に⾮常勤職員１名（司書）を配置し、出前講座、利⽤者訪問等を実施。 • 出前講座による周知、協⼒依頼︓令和６年度（12⽉末時点）⾼知市居宅介護⽀援事業所定期総会(218人）、高知市地域包括支援センター担当者連絡会(45人)、高知市健康福祉部こども未来部部局研修(45人)、障害者虐待予防研修会(85人) 、高知市学校図書館支援員研修会(51人)、土佐清水市学校図書館研修会(7人)。 ポイント（ 工夫した点など） • 読書困難者と図書館をつなげてくれる人をつくる︓障害者相談⽀援専⾨員、ケアマネジャー、教員、⾏政職員など実際に当事者と接する人を対象に、視覚障害以外にも読書困難な人が多くいることや、サービス内容などについて説明。読書困難者の把握や声と点字の図書館への連絡・紹介などサービスに「つなげる」ことへの協⼒を依頼。 • 集めるのではなく集まるところへ出向く︓前記職種の⼈が多く集まる関係機関等の連絡会、研修会等に出前で講座を実施。 • 紹介者等に負担がかからないようにする︓ケアプラン・障害者サービス計画作成、相談面談、訪問時等の通常業務の中で「読書に不⾃由していないか。」の問いかけや当館の紹介等について協⼒を依頼。その後の利⽤登録やサービス利⽤については、声と点字の図書館で訪問対応を⾏うなどできるだけ紹介者に負担がかからないようにしている。 事業により得られた成果 表、声と点字の図書館新規利用登録者数 令和５年度 視覚障害38　うち11 肢体不自由4　うち1 知的障害1 発達障害1　うち1 精神障害0 読書困難（高齢・病気等）11　うち5 合計　55　うち18 令和６年度（12月末時点） 視覚障害14　うち2 肢体不自由3　うち2 知的障害0 発達障害4　うち2 精神障害4　うち2 読書困難（高齢・病気等）12　うち1 合計37　うち9 • 表中の内数が新規登録者のうち福祉・医療・教育関係機関からの紹介等により利⽤に⾄った⼈数。視覚以外の読書困難者について、まだ⼗分な成果はでていないが、ケアマネジャーなど講座参加者は録音図書やサービス内容を初めて知ったという⼈が多く、取組を継続し、さらに多くの関係者へ周知・理解を広げることで今後の利⽤者増につながると考えている。 （13ページ） 厚-6 読書バリアフリー環境整備のためのモデル事業の実施 令和７年度予算額16百万円（0円） （）内は前年度当初予算額 １ 事業の目的 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（令和元年法律第49号、読書バリアフリー法）において、点字図書等の視覚障害者等が利⽤しやすい書籍（以下「特定書籍等」）の効率的な製作を促進するため、国において環境整備等を講ずることとされているところである。 しかしながら、現状、特定書籍等の製作に当たっては、読書困難者（視覚障害者等）からの依頼等を踏まえ、特定書籍等の製作者が出版者に対して電⼦データの提供依頼を⾏うところであるが「提供までに時間を要する」「ファイル形式が統⼀されていない」「使途が必要以上に制限されている」といったケースが散⾒されるなど、電子データの提供において課題が生じているところである。 こういった状況を踏まえ、電⼦データの提供依頼から実際の提供までの過程における課題解決に向けて、特定書籍等の効率的な製作フロー等の整理を目的としたモデル事業を実施することにより、出版者から特定書籍等の製作者への円滑な電⼦データの提供促進を図るものである。 ※⽂部科学省及び経済産業省においても並⾏して事業を実施。厚⽣労働省は、特定書籍等製作者のうち、点字図書館に関する部分を担当。 ２ 事業の概要・スキーム・実施主体等 ○事業の概要 （１）①特定書籍等製作者（点字図書館）において、特定書籍等を製作する書籍を選定し、当該書籍の電子データの提供を点字図書館の代表窓口である全国視覚障害者情報提供施設協会（全視情協）を通じて、出版者の代表窓口であるABSC（アクセシブル・ブックス・サポートセンター）に依頼。 ②ABSCは、出版者から電子データを取り寄せ、全視情協を通じて、点字図書館に電⼦データを提供（または提供不可を回答）。 ③点字図書館は提供のあった電子データを活用して、特定書籍等を製作し、読書困難者に提供。 （２）全視情協は、上記①〜③の過程において、電⼦データの提供依頼を⾏う書籍の種類や、提供までの期間、提供のあった電⼦データの形式による特定書籍等の製作期間・コストの変化等を分析するとともに、特定書籍等の効率的な製作フロー等の整理を⾏う。 ※令和７年度は、点字図書館5カ所程度において事業を実施し、以下の内容を整理 ・出版者ごとに形式が異なる電⼦データを特定書籍等に変換する⽅法、 ・変換したデータのチェック方法、 ・全国実施に向けたマニュアル作成のための課題等 ○実施主体　特定⾮営利活動法⼈全国視覚障害者情報提供施設協会 ○補助率　定額（十分の十相当） （14ページ） 厚-7 視覚障害者等用情報総合ネットワーク「サピエ」の運営支援 ○「サピエ」は、視覚障害者等（視覚障害、発達障害、肢体不自由等の障害により、書籍について、視覚による表現の認識が困難な者）に対して点字、デイジーデータ（音声、テキストを利用したデータ）の情報を提供するＩＴネットワークであり、日本点字図書館がシステムを管理し、全国視覚障害者情報提供施設協会が運営を行っている。 ○ 国は事業に要する経費の一部を助成している。（令和7年度予算額:1.3億円） 視覚障害者等用情報総合ネットワーク「サピエ」と点字図書館等の関係図 （図の説明） サピエ（システム管理:日本点字図書館、運営:全国視覚障害者情報提供施設協会）上段中央に記載 マラケシュ条約加盟国のAE（Autorized Entity）上段左側に記載 国会図書館（視覚障害者等用データ送信サービス）学術文献録音図書DAISY資料、公共図書館が製作し国会図書館が収集した音声DAISYデータ・点字データ　上段右側に記載 全国の点字図書館（視覚障害者等用図書の貸出・製作）中段に記載 全国の視覚障害者等　下段に記載 マラケシュ条約加盟国のAEとサピエ間双方に矢印:電子データの国間で交換 全国の視覚障害者等から全国の点字図書館に矢印:来館、電話、手紙、FAXによる貸出申し込み 全国の点字図書館から全国の視覚障害者等に矢印:来館または郵送にて貸出 全国の視覚障害者等からサピエに矢印:サピエは全国の点字図書館と書誌データ及び貸出状況を共有しており、サピエ経由での貸出依頼が可能。 サピエから全国の視覚障害者等:点字、デイジーデータを無料でダウンロードすることができ、パソコン等で視聴が可能。 ・「サピエ」は、インターネットを通して、全国の視覚障害者等、ボランティア、情報提供施設・団体をつなぐ「知識」（Ｓａｐｉｅｎｔｉａ サピエンティア ＝ ラテン語）の広場。　 ・全国の会員施設・団体が製作または所蔵する資料の目録ならびに点字・音声図書出版目録からなる、点字図書や録音図書の全国最大の書誌データベース（約８２万件）として広く活用されている。 ・２７万タイトルの点字データを保有し、１３万タイトルの音声デイジーデータのダウンロードやストリーミングが可能であり、個人会員（約２万人）は、点字・デイジーデータを全国どこからでも、あるいは海外にいてもダウンロードが可能で、読みたい本を自由に選べ、直接入手でき、視覚障害者等の読書の自由が広がっている。 （15ページ） 厚-8 障害者ICTサポート総合推進事業 令和７年度予算額：地域生活支援事業費等補助金（※）（502億円）の内数国庫補助率：二分の一 （※）地域の特性や利用者の状況に応じ、実施主体が柔軟な形態により様々な事業を実施する。 目的 障害者等の情報通信技術（ICT）の利用機会の拡大や活用能力の向上を図り、情報へのアクセスを円滑に行えるよう支援することにより、障害者の自立と社会参加の促進を目的とする。 実施主体 都道府県、指定都市及び中核市（令和７年度実施自治体：45都道府県、９指定都市、２中核市） 障害者の情報アクセシビリティの向上のため、以下の事業を実施する。 （１） 障害者に対するICT機器の紹介や貸出、また利用に係る相談等を行う総合的なサービス拠点（ＩＣＴサポートセンター等）を設置し運営する事業 例：聴覚障害者が参加する会議などへヒアリングループの貸出、障害者のパソコン利用に関する相談会の開催等 （２） 障害者に対し、視覚障害者等情報総合ネットワーク「サピエ」等のインターネットを通じたサービスの利活用や、ICT機器の操作についての支援を行うパソコンボランティアの養成・派遣を行う事業 例：パソコンボランティアが障害者の自宅へ訪問し、実際に使用する機器を使用しながらの利用支援 地域の住民を対象としたパソコンボランティアの養成研修会の開催等 （３） 視覚障害者等の地域生活を支援するため、地域の広報誌やイベント案内などの地域情報を音声や点字などの利用しやすい媒体に加工し、視覚障害者等情報総合ネットワーク「サピエ」等の障害者がアクセスしやすいネットワークにアップロードする事業 例：視覚障害者情報提供施設と連携し、地域生活において必要な情報をサピエへアップロードを行う等 （16ページ） 厚-9 障害者等のＩＣＴ機器利用支援事業 障害者等のICT機器の利用機会の拡大や活用能力の向上を目的として、各自治体が設置するICTサポートセンター（ICT機器の紹介や貸出、利用に係る相談等を行う拠点：地域生活支援事業等）の活動を支援する「ICTサポートセンター連携事務局」を設置し、ICTサポートセンターにおける取組の好事例の横展開、情報の共有機会の提供等により、地域における障害者のICT機器利用に関する相談体制等の充実を図る。（令和4年度創設） 事業のイメージ ICTサポートセンター連携事務局が各県のICTサポートセンターの後方支援を実施するイメージを図式化している。 （図の説明） ICTサポートセンター設置自治体:A県サポートセンター（身近な相談窓口支援、WEBによる情報提供、ICT機器の展示・体験利用、ICT機器の紹介・貸出、ICT機器利用相談、利用支援団体の紹介）　上段中央に記載 視覚障害者情報提供施設、障害当事者団体、メーカー、パソコンボランティア等　上段左側に記載 ICTサポートセンター連携事務局（ICT利用支援会議の実施、ICTサポートセンターに対する支援、ICT機器に関する情報収集・発信、ICTサポートセンター未設置自治体への支援、マニュアル等の作成・配信、その他必要な取組）　上段右側に記載 市町村障害担当　中段左側に記載 障害者、そのご家族等（ＰＣ、スマホ、ネット等の利用において、自分に適した機器を知りたい、基礎的な使い方を知りたい、便利な利用方法がわからない、ＩCＴ機器を使った社会参加活動がしたい、障害により会話が困難となった友人とコミュニケーションがしたいなど）下段に記載 ICTサポートセンター設置自治体:A県サポートセンターと視覚障害者情報提供施設、障害当事者団体、メーカー、パソコンボランティア等間双方に矢印:連携 ICTサポートセンター連携事務局からICTサポートセンター設置自治体:A県サポートセンターに矢印:後方支援 （17ページ） 厚-10 日常生活用具給付等事業の概要 １．制度の概要 地域の特性や利⽤者の状況に応じ、市町村が柔軟な形態により事業を⾏う地域⽣活⽀援事業のうち、必須事業の⼀つとして規定。 障害者等の⽇常⽣活がより円滑に⾏われるための⽤具を給付⼜は貸与すること等により、福祉の増進に資することを⽬的とした事業である。 ○実施主体･･･市町村 ○対象者･･･日常生活用具を必要とする障害者、障害児、難病患者等（※難病患者等については、政令に定める疾病に限る） ○申請方法･･･市町村⻑に申請し、市町村による給付等の決定後、給付等を受ける。 ２．対象種目 以下の「用具の要件」すべて満たすものであって、第二号に掲げる用具の用途及び形状のいずれかに該当するもの。 【用具の要件】 １ 障害者等が安全かつ容易に使⽤できるもので、実⽤性が認められるもの ２ 障害者等の⽇常⽣活上の困難を改善し、⾃⽴を⽀援し、かつ社会参加を促進すると認められるもの ３ ⽤具の製作、改良⼜は開発にあたって障害に関する専⾨的な知識や技術を要するもので、⽇常⽣活品として⼀般に普及していないもの 【用具の用途及び形状】 介護・訓練支援用具　 特殊寝台、特殊マット等その他の障害者等の身体介護を支援する用具並びに障害児が訓練に用いるいす等のうち、障害者等及び介助者が容易に使⽤できるものであって、実⽤性のあるもの ⾃⽴⽣活⽀援⽤具　 ⼊浴補助⽤具、聴覚障害者⽤屋内信号装置その他の障害者等の⼊浴、⾷事、移動等の⾃⽴⽣活を⽀援する⽤具のうち、障害者等が容易に使⽤できるものであって、実⽤性のあるもの 在宅療養等⽀援⽤具　 電気式たん吸引器、盲⼈⽤体温計その他の障害者等の在宅療養等を⽀援する⽤具のうち、障害者等が容易に使⽤できるものであって、実用性のあるもの 情報・意思疎通支援用具　 点字器、⼈⼯喉頭その他の障害者等の情報収集、情報伝達、意思疎通等を⽀援する⽤具のうち、障害者等が容易に使用できるものであって、実用性のあるもの 排泄管理⽀援⽤具　 ストーマ装具その他の障害者等の排泄管理を⽀援する⽤具及び衛⽣⽤品のうち、障害者等が容易に使⽤できるものであって、実用性のあるもの 居宅⽣活動作補助⽤具　 障害者等の居宅⽣活動作等を円滑にする⽤具であって、設置に⼩規模な住宅改修を伴うもの。 ３．費用負担 （１）補助⾦の負担割合　国：５０分の１００以内都道府県：２５分の１００以内 （２）利⽤者負担　市町村の判断による。 （18ページ） 第13回視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会資料（関係省庁等） 省庁等 文部科学省 所属 男女課障害者学習支援推進室 地域課図書館・学校図書館振興室 地域課社会教育人材研修係 役職・氏名 室長補佐　川上　恵子 専門官　稲田　幸昌 課長補佐　市川　恵理 基本計画 ①総論（２）国民等への周知 これまでの取組 １．文部科学省共催イベント「超福祉の学校@SHIBUYA 」のシンポジウムにおいて、読書バリアフリーをテーマに取り上げ、一般への普及・啓発活動を行った。また、同イベントで、アクセシブルな書籍（LLブック・布の絵本等）の展示を行った。 ２．文部科学省委託事業において、「りんごプロジェクトによるアクセシブルな読書活動の推進と生涯学習の拡大」に取り組んだ。全国各地でアクセシブルな図書の体験会等を行い、読書バリアフリーの一般への普及・啓発活動を行った。 ３．「障害者の生涯学習支援活動」に係る文部科学大臣表彰にて、読書バリアフリーに取り組む団体を表彰し、事例集を公開した。 成果・達成状況 １．令和６年度実績 シンポジウム：「スウェーデンと日本の図書館における読書バリアフリーへの取り組み～りんごの棚から始まる多様性への挑戦～（令和6年10月25日）」https://peopledesign.or.jp/school/symposium/2401/ 「超福祉の学校@SHIBUYA 2024」（令和6年10月25～27日開催） ・ 参加者数： 5,910人（会場参加2,145人／オンライン視聴者数3,765人） ・HP：8.5万人のページビュー（9,469人のユーザーからのアクセス） ・メディア露出媒体数：130（ラジオ：6 新聞：1 公共広告：2 WEB：121） ２．令和６年度実績 ・体験会の開催：19回 ・研修会の開催：６か所 ・メディアへの露出：17回 ・雑誌記事の掲載：1４冊 ・書籍の監修：３巻 （参考）令和２年度～令和６年度で全国約80か所で体験会や研修会を開催。 ３．令和６年度実績 ・読書バリアフリー関係の表彰件数：８件 （参考）令和２年度～令和６年度の読書バリアフリー関係の表彰件数（合計）：４５件 今後の取組・目標 １．読書バリアフリーに関する普及啓発シンポジウム等を実施し、一般の理解増進を図る。 ２．全国各地でアクセシブルな図書の体験会等を行い、一般の理解増進を図る。 ３．全国各地の読書バリアフリー推進に係る取組を表彰し、その取組を全国に広く周知する。 基本計画 ②総論（２） 国民等への周知 これまでの取組 【国民等への周知】 １．障害当事者、視覚障害支援者、司書など図書館関係者、地方公共団体、教員、出版関係者などを対象とした文字・活字文化推進機構によるフォーラム「読書バリアフリーと図書館の役割 ～誰もが読める環境づくり～」を令和３年２月13日に無観客開催し、３月１日よりインターネット配信を開始した。 https://www.mojikatsuji.or.jp/news/2021/03/01/4598/ ２．令和３年9月5日開催の独立行政法人国立青少年教育振興機構によるオンラインシンポジウム「本と多様な立場の読者をつなぐために」について、都道府県・指定都市の読書バリアフリー担当課にメール通知し周知を図った（令和3年8月31日）。 https://www.mojikatsuji.or.jp/news/2021/09/22/5011/ ３．障害者やその家族等に公立図書館や点字図書館等でどのようなサービスが行われているのか、またどのような本があるのかを知ってもらうための啓発用リーフレットを作成し、ホームページで公開した（令和３年４月）。 令和3年９月、印刷したリーフレットを都道府県、市町村の図書館所管担当等に配布した。また、令和６年３月にも再度周知を図るため配布した。 ４．障害当事者等へのヒアリングや有識者会議での議論を踏まえ、令和5年3月28日、第五次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」を策定し、多様な子供たちの読書機会の確保に向けて積極的な取組を進めていただくよう、都道府県等へ通知し、周知を行った（令和5年3月28日）。 成果・達成状況 １．事前申込者454名、再生回数2,265回（令和７年７月1０日現在） ２．再生回数1,690回（令和７年７月1０日現在） ３．配布先1,799箇所 ４．資料　文ー１参照 今後の取組・目標 関係機関等で実施する読書バリアフリーに関するフォーラム、シンポジウム等についても、情報を収集し各都道府県・指定都市に通知し、周知を図る。 資料番号 文ー１ （19ページ） 基本計画 ③Ⅲ.１（第９条関係）視覚障害者等による図書館利用に係る体制整備等 これまでの取組 【高等専門学校の附属図書館の体制整備等】 ・全51国立高等専門学校において、新・統合図書館システムOPAC端末に、表示画面内容の音読機能を導入。 ・そのほか、朗読CDや朗読CD付き図書、英語多読用電子ブック（PDF拡大可能）、リーディングトラッカーや、ハンドルーペ等の読書補助具及び筆談器の整備を実施。 成果・達成状況 ・全51国立高等専門学校において、新・統合図書館システムOPAC端末に、表示画面内容の音読機能を導入した。 ・視覚障害者等からの問い合わせ等があった場合に備えて対応が取れるよう準備を行っている。 今後の取組・目標 ・新・統合図書館システムの操作に関する研修等により、国立高専図書館スタッフのスキルアップを図る。 ・利用者のニーズに応じたアクセシブルな書籍等を充実させる。視覚障害に対応した書籍の選書や視覚障害に関する技術的支援の開発等に関する資料の選書を進める。 基本計画 ③Ⅲ.１（第９条関係）視覚障害者等による図書館利用に係る体制整備等 これまでの取組 【大学図書館等における取組】 読書バリアフリー法対応メタデータ共有システムを構築。複数の大学図書館と連携して試験運用を行い、令和４年１０月４日より正式運用を開始した。同取組や学内の障害学生支援担当部局等の関係部局と連携強化について大学図書館関連団体の会議等にて周知を行った。令和6年1月15日に国立国会図書館障害者用資料検索（愛称：みなサーチ）正式版の公開に伴い、データ連携を開始した。 成果・達成状況 読書バリアフリー資料メタデータ共有システムへの参加機関数は100機関、登録済みメタデータ数は921件（令和７年3月末時点）。令和6年3月末時点のメタデータ数（460件）から1年で倍増した。 今後の取組・目標 大学図書館関係者等の意見や運用状況を踏まえ、引き続き本メタデータ共有システムの機能改善を図るとともに、利活用における周知・啓発、および愛称等考案を検討し認知度を高め、登録データ数の増加による充実と、視覚障害者等による円滑な利用を促進する。 資料番号 文ー2 基本計画 ③Ⅲ.１（第９条関係）視覚障害者等による図書館利用に係る体制整備等 これまでの取組 【読書バリアフリーコンソーシアム】 1.令和３～６年度、公立図書館、学校図書館、大学図書館、点字図書館等が連携した読書バリアフリーコンソーシアムを組織し、各館の物的・人的資源の共有、図書館を利用する視覚障害者等の増加を目的とした広報の強化等のモデル的な取組を行う地方公共団体、法人を支援した。 2.「読書バリアフリーコンソーシアム」において、点字コーナーの工夫等の好事例を収集し、ホームページで周知した。 ●東京大学先端科学技術研究センター １．令和３，４年度、学校・学校図書館等で製作された電子書籍等の所在情報の把握・共有（リポジトリ）の在り方を検討した。 ２．令和3年度、アクセシブルな書籍・電子書籍等の製作・共有に関する情報提供や先進的な取組事例の紹介を行うウェブサイト「進めよう、豊かな読書活動」を作成した。 https://accessreading.org/conso/ ３．令和4年2月23日、「学校図書館における読書バリアフリーコンソーシアム」によるオンライン公開シンポジウムを開催。それぞれの障害区分に適した特別支援学校での読書活動の取組事例の発表を行い、活用事例の周知を図った。 ４．令和4年度、特別支援学校、特別支援学級設置校等の学校図書館における体制や図書・データの共有についてアンケート調査した。 ５．令和５年1月22日、「学校図書館における読書バリアフリーコンソーシアム」によるオンライン公開シンポジウムを開催し、学校図書館でできるアクセシブルな図書の共有等について周知を図った。 ６.令和６年１１月『りんごの棚と読書バリアフリー2 読みやすい本って何だろう？』（フレーベル館刊）に本取組内容を掲載した。 ７.令和６年12月21日、「学校図書館における読書バリアフリーコンソーシアム」によるオンライン公開シンポジウムを開催。先進的な取組を行っている学校・団体の事例紹介や、パネリストからの話題提供、フロアとのディスカッションを通して、活用事例の周知を図った。 ●筑波技術大学 １．令和５年度、障害者の読書とテクノロジーに関する課題解決に向けたコンソーシアムと関係者協議会を組織し、ICTを活用して障害者の読書の可能性を広げるシンポジウムを開催した。また、図書館の障害者サービス用ICT機器利用支援に関するアンケートの実施や、ウェブサイトの構築を行った。 ２．令和６年11月５～７日、図書館総合展に出展し、展示ブースにおいて読書支援機器の活用・貸与方法について周知を図った。また、図書館の障害者サービス用ICT機器利用支援に関するアンケートの実施や本事業の成果をまとめた動画を作成し、ホームページにて公開している。 https://www.i.tsukuba-tech.ac.jp/techhub/ ●高知県教育委員会 令和６年度、教育委員会・障害福祉担当・市町村・点字図書館など様々な組織が関わる計画策定検討委員会を開催し、令和７年１月「高知県読書バリアフリー計画」を策定した。また、①本人・家族向け ②県民向け ③公共図書館向けにそれぞれ広報物（①小冊子 ②リーフレット ③ステッカー）を作成し、学校や市町村職員、図書館等へ配布することで、読書バリアフリーの取組の周知を図った。 成果・達成状況 【読書バリアフリーコンソーシアム】 資料　文ー３、文ー４参照 今後の取組・目標 【読書バリアフリーコンソーシアム】 公立図書館、学校図書館、大学図書館、点字図書館等が連携した読書バリアフリーコンソーシアムを組織し、各館の物的・人的資源の共有、図書館を利用する視覚障 害者等の増加を目的とした広報の強化等のモデル的な取組を行う地方公共団体、法人を支援する。 　 ●東京大学先端科学技術研究センター １．公立図書館、学校図書館等によるコンソーシアムを構築することにより、アクセシブルな書籍等の充実を図るための各館の資源の共有や人材の交流等を行うとともに、引き続き、図書館の優れた取組の収集や周知を行う。 ２．視覚障害等のある児童生徒が必要とする学習参考書、問題集、資格試験類のアクセシブルな書籍等の整備が不十分であり、実効的な施策の検討が必要なため、「読書バリアフリーコンソーシアム事業」の中で、学校・学校図書館等で製作された電子書籍等の所在情報の把握・共有（リポジトリ）の在り方を令和4年度のアンケート調査結果も踏まえ検討する。 資料番号 文ー3 文ー4 （20ページ） これまでの取組 【調査】 １．令和２年度「学校図書館の現状に関する調査」において、学校図書館におけるアクセシブルな書籍の整備状況を把握した。 ２．令和２年度、都道府県から推薦のあった、公立図書館における読書バリアフリーに関する取組事例をホームページに掲載するとともに、各都道府県・指定都市図書館担当課に周知し、各地方公共団体の公立図書館・学校図書館における促進方策の参考とした。 https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/mext_01461.html 3．令和3年度「社会教育調査」において、公共図書館におけるアクセシブルな書籍の整備状況を把握した。 4．令和4年度、隔年で実施している「電子図書館・電子書籍と子供の読書活動推進に関する実態調査」において、特別な教育的支援を必要とする子供のための公共図書館、学校図書館の取組等を調査した。 ５．令和６年度、隔年で実施している「電子図書館・電子書籍と子供の読書活動推進に関する実態調査」において、特別な教育的支援を必要とする子供のための公共図書館、学校図書館の取組等を調査した。 https://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/tosho/kodomo/index.html 成果・達成状況 【調査】 ３．公共図書館における令和3年度のアクセシブルな資料数3,188,060冊（平成30年度比251,914冊増） 資料　文ー５参照 今後の取組・目標 【調査】 公共図書館、学校図書館における点字図書、拡大図書等多様な蔵書の整備状況について図書館関係者に周知を行うとともに、さらなる整備を促す。 資料番号 文ー５ これまでの取組 【その他】 １.公共図書館等における国立国会図書館、サピエ図書館との連携の促進を図った。 2.障害当事者等へのヒアリングや有識者会議での議論を踏まえ、令和5年3月28日、第五次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」を策定し、多様な子供たちの読書機会の確保に向けて積極的な取組を進めていただくよう、都道府県等へ通知し、周知を行った（令和5年3月28日）。【再掲】 3.第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」を策定し、特別支援学校を含む義務教育諸学校を対象に５か年で９９５億円、単年で１９９億円の地方財政措置が講じられ、図書資料の整備・充実を促進した。 また、令和６年３月に同計画の概要資料を配布し、都道府県等へ学校司書の適切な配置について周知を行った。 ４.令和６年３月に各教育委員会の学校図書館主事担当者を対象に、読書バリアフリー法の概要や図書館等で利用できる様々な本・サービスに関するリーフレットを配布し、周知を行った。 ５.学校図書館に携わる教職員等が連携・協力し、学校図書館運営を組織的に取り組むことなどを示した「学校図書館ガイドライン」を配布し、趣旨の周知を図った（令和７年１月）。 6.令和７年３月に各教育委員会の学校図書館指導主事を対象にした会議（動画）を実施し、特別支援学校における学校図書館の活用事例について紹介した。 成果・達成状況 １．国立国会図書館による視覚障害者等用データサービスの送信承認館登録 令和2年度153館、令和６年度389館（１５４％増） サピエ図書館の登録 令和2年度　422館、令和6年度490館（１６％増） ３．資料　文ー６参照 ４．資料　文ー７参照 ５．資料　文ー８参照 今後の取組・目標 1.引き続き、連携促進による、登録館の前年比増を図る。 資料番号 文ー１【再掲】、文ー６、文ー７、文ー８ 基本計画 ⑥Ⅲ.３（第11条関係）（２）出版者からの製作者に対する電磁的記録等の提供の促進のための環境整備への支援 これまでの取組 特定書籍等の効率的な製作の促進を目指し、「特定書籍等の製作に係るデータ提供に関する実証調査」の実施に向けた準備を行った。 成果・達成状況 令和６年度実績 ・「特定書籍等の製作に係るデータ提供のあり方についての検討ワーキンググループ」を設置 ・実証調査の仕様を検討 今後の取組・目標 令和７年度は、データ提供にかかる公立図書館等向けのマニュアル作成等を行うため、公立図書館５館、学校図書館１館、大学図書館１館が参加する実証調査を実施。 （21ページ） 基本計画 ⑦Ⅲ.８（第17条関係）（１）司書、司書教諭・学校司書、職員等の資質向上 これまでの取組 1.司書、司書教諭・学校司書、職員、ボランティアが障害者サービスの内容を理解し、支援方法を習得するための研修や、読書支援機器（拡大読書器、DAISY再生機など）の使用方法に習熟するための研修等を行った。 障害当事者でピアサポートができる司書・職員の育成や環境の整備を行った。 製作人材の育成が効果的に実施出来るようにするため、関係団体や各省庁との協議を実施した。 2.令和4年度、学校図書館等における読書バリアフリーコンソーシアムにおいて、特別支援学校、特別支援学級設置校等の学校図書館における体制や図書・データの共有についてアンケート調査した。【再掲】 ３．令和２年度に司書や司書教諭等の養成課程を置く大学及び講習を実施する大学その他の教育機関に対し、視覚障害者等に対する図書館サービスの内容を学習できるようにする旨の連絡を行った。 ４．令和５年度、司書や司書教諭等の養成課程を置く大学及び講習を実施する大学その他の教育機関に対し、読書バリアフリー法や基本計画及び第五次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」に基づく取組について実態調査を行った。 ５．障害当事者等へのヒアリングや有識者会議での議論を踏まえ、令和5年3月28日、第五次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」を策定し、多様な子供たちの読書機会の確保に向けて積極的な取組を進めていただくよう、都道府県等へ通知し、周知を行った（令和5年3月28日）。【再掲】 ６．令和６年度は、国において実施している図書館職員を対象とした研修についての実態把握を行った。 成果・達成状況 １．資料　文ー３参照【再掲】、資料　文－９参照 ２．資料　文ー４参照【再掲】 4. 〇司書及び司書補講習実施機関（令和５年度） ・障害者サービスの内容について取り扱った機関数：5機関/5機関中 ・「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」内の読書バリアフリーに関する内容を扱った機関数：2機関/5機関中 〇学校図書館司書教諭講習実施機関（令和５年度） ・障害者サービスの内容について取り扱った機関数：26機関/34機関中 ・「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」内の読書バリアフリーに関する内容を扱った機関数：14機関/26機関中 　※開講する科目や科目数については、講習実施機関が実情に応じて設定しているため、年度によって変動することがある。 〇司書養成課程（令和５年度） ・障害者サービスの内容について取り扱った機関数：142機関/193機関中 ・「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」内の読書バリアフリーに関する内容を扱った機関数：46機関/193機関中 ６． 〇新任図書館長研修（令和６年度） ・研修の一部で障害者サービスについて取り扱い、192人が本研修を修了 〇図書館司書専門講座（令和6年度） ・研修の一部で障害者サービスについて取り扱い、68名が本研修を修了 〇図書館地区別研修（令和6年度） ・６機関中５機関で障害者サービスについて取り扱い、計197名が本研修を修了 今後の取組・目標 １．司書、司書教諭・学校司書、職員、ボランティアが障害者サービスの内容を理解し、支援方法を習得するための研修や、読書支援機器（拡大読書器、DAISY再生機など）の使用方法に習熟するための研修等を行う。 2.視覚障害等のある児童生徒が必要とする学習参考書、問題集、資格試験類のアクセシブルな書籍等の整備が不十分であり、実効的な施策の検討が必要なため、「読書バリアフリーコンソーシアム事業」の中で、学校・学校図書館等で製作された電子書籍等の所在情報の把握・共有（リポジトリ）の在り方を令和4年度のアンケート調査結果も踏まえ検討する。【再掲】 4.令和7年度の司書・司書補講習や司書教諭講習、新任図書館長研修及び図書館地区別研修を実施するにあたり、委託要綱や運用指針等において、基本計画の内容を踏まえた内容を取り入れることを明記する。 6.令和7年度の司書・司書補講習や司書教諭講習、新任図書館長研修及び図書館地区別研修を実施するにあたり、委託要綱や運用指針等において、基本計画の内容を踏まえた内容を取り入れることを明記する。【再掲】 資料番号 文ー３【再掲】、文ー４【再掲】、文ー９ （22ページ） 文-1 第五次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画の概要 （趣旨） ○「子どもの読書活動の推進に関する法律」（平成13年）に基づき、「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」（計画期間はおおむね5年）を策定 〇子どもの読書活動の推進に関する有識者会議による議論を経て、令和5年度から9年度の子どもの読書活動推進に関する基本方針と具体的方策を明らかにする 第1章　近年における子どもの読書活動に関する状況等 ・子どもの読書活動に関する取組の現状 ○増加している点：図書館数、図書館でのオンライン閲覧目録の導入率、学校司書を配置する学校等の割合は増加 〇減少している点：図書館の児童用図書の貸出冊数、全校一斉の読書活動を行う学校の割合は減少 ・子どもの読書活動の現状 不読率の現状（注：1か月の間に本を1冊も読まない児童生徒の割合） 目標：令和4年度末までに不読率 小学生2%以下、中学生8％以下、高校生26%以下 現状：不読率の推移（％）いずれの学校段階でも数値目標は達成されていない （グラフ）全国学校図書館協議会「学校読書調査」より 平成12年　高校生59％　中学生43％　小学生16％ 平成13年　高校生67％　中学生44％　小学生11％ 平成14年　高校生56％　中学生33％　小学生9％ 平成15年　高校生59％　中学生32％　小学生9％ 平成16年　高校生43％　中学生19％　小学生7％ 平成17年　高校生51％　中学生25％　小学生6％ 平成18年　高校生50％　中学生23％　小学生6％ 平成19年　高校生48％　中学生15％　小学生5％ 平成20年　高校生52％　中学生15％　小学生5％ 平成21年　高校生47％　中学生13％　小学生5％ 平成22年　高校生44％　中学生13％　小学生6％ 平成23年　高校生51％　中学生16％　小学生6％ 平成24年　高校生53％　中学生16％　小学生5％ 平成25年　高校生45％　中学生17％　小学生5％ 平成26年　高校生49％　中学生15％　小学生4％ 平成27年　高校生52％　中学生13％　小学生5％ 平成28年　高校生57％　中学生15％　小学生4％ 平成29年　高校生50％　中学生15％　小学生6％ 平成30年　高校生56％　中学生15％　小学生8％ 令和元年　高校生55％　中学生13％　小学生7％ 令和3年　高校生50％　中学生10％　小学生6％ 令和4年　高校生51.1％　中学生18.6％　小学生6.4％ 新型コロナウイルスの感染拡大 〇各学校の臨時休業、図書館の臨時休館等により、図書へのアクセスがしにくい状況が影響を与えた可能性 〇小学生から高校生までの子供の不読率は、令和元年度から令和3年度、全国一斉臨時休業等を経て上昇 ※令和元年～2年、自宅学習が難しい小学校低学年、中学校、高等学校入学直後の学年に不読率が特に上昇、本を読む時間が減少、漫画や雑誌を読む時間が増加 読書量・読解力の現状 〇1か月間の平均読書冊数は、いずれの学校段階でも、推進法が制定された平成13年よりも令和4年の方が多い （小学生6.2冊から13.2冊、中学生2.1冊から4.7冊、高校生1.1冊から1.6冊） 　全国学校図書館協議会 「学校読書調査」より 〇日本の子どもの読解力の平均得点は、OECD平均より高得点のグループに位置している（加盟国37カ国中11位） ※日本は漫画やフィクションを読む生徒の割合が高い。新聞、フィクション、ノンフィクション、漫画のいずれも、よく読む生徒の読解力の得点が高い（OECD 生徒の学習到達度調査 2018年調査） （23ページ） 第2章　基本的方針 　急激に変化する時代において、必要とされる資質・能力を育む上で、読解力や想像力、思考力、表現力等を養う読書活動の推進は不可欠であり、全ての子どもたちが読書活動の恩恵を受けられるよう、以下の点を考慮し、社会全体で子どもの読書活動を推進する １　不読率の低減 　就学前からの読み聞かせ等の促進、入学時等の学校図書館のオリエンテーション等の充実 　不読率が高い状態の続く高校生：探究的な学習活動等での図書館等の活用促進、大人を含めた読書計画の策定等 ２　多様な子どもたちの読書機会の確保 　障害のある子ども、日本語指導を必要とする子ども等、多様な子どもの可能性を引き出すための読書環境を整備 ３　デジタル社会に対応した読書環境の整備 　社会のデジタル化、GIGAスクール構想等の進展等を踏まえ、言語能力や情報活用能力を育むとともに、緊急時等を含む多様な状況における図書への継続的なアクセスを可能とするために、図書館及び学校図書館等のDXを進める ４　子どもの視点に立った読書活動の推進 子どもが主体的に読書活動を行えるよう、子どもの意見聴取の機会を確保し、取組に反映させる 第3章　子どもの読書活動の推進体制等 〇国及び地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策が円滑に実施されるよう、学校、図書館その他の関係機関及び民間団体との連携の強化その他必要な体制整備に努める 〇都道府県、市町村は、子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画策定に努める（推進法第9条） ※地方公共団体の判断により、教育振興基本計画など他の計画との統合や他の地方公共団体との共同策定も可能 <市町村> 市町村推進計画策定率の数値目標（令和４年度末までに、市100％、町村70％以上）を達成（令和3年度：市：93.9％、町村：74.4%） 目標：市：100％、町村：80％以上 <都道府県> ●都道府県立図書館を活用した市町村への支援 ●域内市町村への助言、取組・施策の紹介 ●高等学校、私立学校等を所管する立場から、高校生や私立学校に通う子どもに着目した読書活動の推進等の関連施策の実施 <国> ●ICTを活用した取組、市町村計画策定状況、読書推進にかかる人材の育成、多様な子どもの読書環境の整備等について、調査等を通じ、実態把握・分析 ●地方公共団体・図書館・学校図書館等の運営の参考となる資料等を全国に共有 （24ページ） 第4章　子どもの読書活動の推進方策① 子どもの読書活動の推進に当たっては、家庭、地域、学校等が中心となり、社会全体で取り組む必要がある Ⅰ共通事項 1　連携・協力 〇教師（司書教諭を含む）、学校司書、保育士、司書、指導主事、社会教育主事、ボランティア等、関係者の連携・協力 〇地域における学習資源・人的資源の共有 ・地域の図書等資料の有効活用、読書バリアフリーコンソーシアムの推進等 ・地域学校協働活動の推進（コミュニティ・スクールとの一体的な推進） ・読書活動など体験活動に関するポータルサイトの構築 2　人材育成 〇読書バリアフリー法やICT環境の変化を踏まえ、 ・司書等の講習・研修等の見直し ・国が実施する講習のオンライン化の推進 3　普及啓発 〇国等による「子ども読書の日(4/23)」の普及促進（子どもの読書活動推進フォーラム） 〇文部科学大臣表彰等の対象範囲の拡大（幼児教育関係分野） 4　発達段階に応じた取組 〇多様な子どもの状況に応じ、乳幼児期からの切れ目ない支援の促進(乳幼児健診等の機会を通じて絵本を配布する取組等) 〇不読率の状況を勘案し、学校種間の移行段階に着目した取組の促進(入学時等の学校図書館のオリエンテーション等) 5　子どもの読書への関心を高める取組 〇子どもが主体となって実施する活動や協働的な活動の推進（読書会（ビブリオバトル）、子ども司書、図書委員、まわし読み新聞等） 〇ICTの活用による既存の取組の更なる参加促進（オンライン読み聞かせ、読書記録アプリ等） 〇全ての子どもの参加しやすさを考慮した取組の促進（手話、多言語対応等） Ⅱ家庭 〇家庭教育支援の一環として位置づけ、家庭での読書活動の習慣化を推進 ・家庭教育支援チームの配置促進を図るとともに、その際「ブックスタート」、「家読（うちどく）」等の活動推進 （25ページ） 第4章　子どもの読書活動の推進方策② Ⅲ地域（図書館） 〇地域における読書活動の推進を図るため、以下の取組を促進 多様な子どもたちの読書機会の確保 ・アクセシブルな電子書籍・書籍等（点字資料等）の整備・提供 ・多言語・やさしい日本語による利用案内 ・地域の子どもが親しみやすい講座、体験活動等に関連付けた取組 ・民間団体（子ども食堂等）への貸出、出前おはなし会 デジタル社会に対応した読書環境の整備 ・電子書籍貸出サービス、デジタルアーカイブの充実 ・オンラインでのイベント開催（読書会、読み聞かせ） 子どもの視点 ・イベント等への企画段階からの子どもの参画 ・子どもの要望を取り入れた資料・環境整備 （YA（ヤングアダルト）コーナーの設置、子どもが立ち寄りやすく・心地よい読書環境づくり） 〇図書館の設置・運営及び資料の充実 ・図書館資料の計画的整備 ・施設整備に係る官民連携の取組やデジタル化の推進 ・「望ましい基準」の見直しの検討 〇司書等の配置の促進 Ⅳ学校等 〇学校等における読書活動の推進を図るため、以下の取組を促進 多様な子どもたちの読書機会の確保 ・特別支援学校含めた学校図書館資料の整備 ・多様な背景を持つ子どもへの読書機会の場の提供 ・図書館、ボランティア等との連携（団体貸出、出張読み聞かせ、絵本を通じた異年齢交流会、各教科等における図書館の活用促進等） デジタル社会に対応した読書環境の整備 ・１人１台端末の活用（学校図書館システム等のリンク等） ・電子書籍貸出サービスの導入（図書館の電子書籍貸出サービス等との連携） ・学校図書館図書情報のデータベース化 子どもの視点 ・子どもの意見聴取の機会の確保 ・図書委員等の子どもの学校図書館の運営への主体的な参画 〇学校図書館資料の計画的整備 ・第６次学校図書館図書整備等５か年計画に基づく整備推進 ・「学校図書館ガイドライン」等の見直しの検討 〇司書教諭、学校司書の配置の促進 Ⅴ民間団体 〇民間団体における読書活動の推進を図るため、以下の取組を促進 ・読書週間等のキャンペーン、読書感想文コンクール、フォーラムの開催 ・専門的知識を有する者の養成（絵本専門士等） ・地域における読み聞かせ等の活動の推進（図書館のボランティア登録制度の充実） 〇民間団体やボランティアの取組の周知・推奨及び子どもゆめ基金による助成等 （26ページ） 文-2 読書バリアフリー法対応メタデータ共有システム（概要図） ・大学等で製作した視覚障害者等用データのメタデータ（所在情報等）を登録・共有するシステムを国立情報学研究所（NII）において構築。 ・令和6（2024）年1月15日に、国立国会図書館障害者用資料検索（愛称：みなサーチ）正式版の公開に伴い、データ連携を開始。 ・同システムにより、視覚障害者等用データが大学等の間で一層活用されることを期待。 （同システムを活用したデータ提供依頼やデータ提供の流れ図。黒線丸角枠囲み） （各図の説明） NII、読書バリアフリー法対応メタデータ共有システム（上段中央に記載） Ａ大学図書館（図書館担当者および視覚障害者等用データの図。上段左側に記載） 国立国会図書館みなサーチ（上段右側に記載） 最寄りの公共図書館等（下段左側に記載） Ｂ大学図書館（図書館担当者の図。下段左側、「最寄りの公共図書館等」の右側に記載） 視覚障害者等（システムを利用し文献を探す視覚障害者等の図。下段右側に記載） （各図をつなぐ矢印と説明文） Ａ大学図書館から読書バリアフリー法対応メタデータ共有システムへ矢印 データ提供：視覚障害者等用データのメタデータ（所在情報等）を登録 Ｂ大学図書館から読書バリアフリー法対応メタデータ共有システムへ矢印 Ａ大学図書館から最寄りの公共図書館等、Ｂ大学図書館へ点線矢印および逆方向の点線矢印 依頼　提供 最寄りの公共図書館等・B大学図書館から読書バリアフリー法対応メタデータ共有システムへ矢印 メタデータ検索 読書バリアフリー法対応メタデータ共有システムから国立国会図書館みなサーチへ矢印 データ提供：IRDB※1経由でメタデータ（所在情報等）を連携 最寄りの公共図書館等・B大学図書館から視覚障害者等へ点線矢印および逆方向の点線矢印 提供　依頼 視覚障害者等から読書バリアフリー法対応メタデータ共有システムへ矢印 メタデータ検索 視覚障害者等から国立国会図書館みなサーチへ点線矢印 メタデータ検索 ※点線は本システムの範疇外 （ここまで黒線丸角枠囲み） （枠外※１） ※1 IRDB(学術機関リポジトリデータベース) （27ページ） 文-3 図書館における障害者利用の促進 令和7年度予算額1,100万円（前年度予算額1,100万円） 背景・課題 令和元年６月に成立した「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（読書バリアフリー法）は、障害の有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与することを目的としている。また、読書バリアフリー法に基づき、令和２年７月に決定された「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」（読書バリアフリー基本計画）では、具体的な施策として、視覚障害者等の円滑な利用のための支援の充実、司書、司書教諭・学校司書等の資質向上、組織の枠を超えた取組や関係者間で連携した取組が行える体制構築などが具体的な施策としてあげられている。 このため、先導的な読書バリアフリーに関する研修や関係者が連携した取組を支援するとともに、これらの取組の成果を全国に普及することにより、地域の実情を踏まえた効果的な読書バリアフリーの取組を推進する。 事業内容（令和2年度から） 地域の実情を踏まえた効果的な読書バリアフリーの取組を推進するため、以下の取組を行う。 1． 障害者サービス検討委員会の設置等　410万円（前年度410万円） 視覚障害者等の図書館利用に係るサービスの充実を図るため、有識者、自治体、公立図書館、学校図書館、大学図書館等の関係者で構成される委員会を設置し、振興方策の検討を行うとともに、実態調査や事例の収集等を行う。＜直轄事業＞ 2．司書・職員等の支援人材、ピアサポート人材の育成　190万円（前年度190万円） 司書、司書教諭・学校司書、職員、ボランティアが障害者サービスの内容を理解し、支援方法を習得するための研修や、読書支援機器（拡大読書器、DAISY再生機など）の使用方法に習熟するための研修等を行う。また、障害当事者でピアサポートができる司書・職員の育成や環境の整備を行う。＜２箇所（地方公共団体、民間団体）×100万円＞ 3．読書バリアフリーコンソーシアムの設置等　500万円（前年度500万円） 　公立図書館、点字図書館、学校図書館、大学図書館等によるコンソーシアムを構築することにより、各館の資源の共有や人材の交流等を図るとともに、図書館を利用する視覚障害者等の増加を目的とした広報の強化を図る。また、これらの成果の普及及び読書バリアフリーの理解促進を目的としたフォーラムを開催する。＜２箇所（地方公共団体、民間団体）×250万円＞ 【対象者・事業種別等】 1.　国（本省直轄事業） 2、3　国から地方公共団体・民間団体（受託事業） 成果の普及 ①研修のプログラム・教材について文部科学省及び関係団体等のホームページで公開する。 ②地域において構築されたコンソーシアムの成果をフォーラム等で発信する。 （以下、今後の流れをイメージしたフロー図、文字のみ抜粋） アウトプット（活動目標） ・読書バリアフリーに関するモデル研修の実施 ・読書バリアフリーの周知に向けたフォーラム開催回数の増加 ↓ 短期アウトカム（成果目標） ・読書バリアフリーに向けた支援方法等（※1）に理解が深まった、研修参加者の増加 ・読書バリアフリーに向けた支援方法等※に理解が深まった、フォーラム参加者の増加 （※ 1） ・連携による多様な資料の提供（サピエ図書館への登録、国立国会図書館によるデータ提供送信承認館への登録） ・公共図書館の所蔵資料の提供（視覚障害者用資料） ↓ 長期アウトカム（成果目標） ・サピエ図書館の登録館数の増加 ・国立国会図書館によるデータ提供送信承認館数の増加 ・全国の図書館が保有する視覚障害者用資料数の増加 （今後の流れをイメージしたフロー図　終わり） （担当：総合教育政策局地域学習推進課） （28ページ） 令和６年度「読書バリアフリーコンソーシアム」 国立大学法人東京大学 （以下、フロー図の中から、「課題」、「事業のねらい」、「実施内容」、「成果」の見出しの順で文字のみ抜粋） ●課題 教育分野における図書・教材のバリアフリー ↓ ●事業のねらい ①読書バリアフリーに関する過去の優れた実践から、今後必要な連携のあり方を検討 グッドプラクティス(GP)事例収集からバリアフリー図書の製作・提供の方法、それらの促進に向けた連携方法を検討する他、過去の調査から、学校間で読書バリアフリーの取り組みに差がみられたため、はじめかたの枠組みの整理を実施 ②一般への情報公開 ①で得られた知見を広く啓発するため、公開シンポジウムやウェブサイトで情報公開 ↓ ●実施内容 今年度のテーマ「読書バリアフリーのはじめかた」 1. 4団体にヒアリングを実施 2. 関係者会議で読書バリアフリーの取り組みの具体的なアクションを精査 3. 上記結果を整理し、ウェブサイト等で公開 ①関係者会議の開催 全4回オンライン開催 今年度テーマに関する情報提供、ヒアリングから見出された現場での課題、FAQについて議論 ②オンライン公開シンポジウムの開催 後日配信希望者含む347名申込、当日143名参加 • GP事例3件、本事業ウェブサイト紹介、参加者からのQ&A事後アンケート：読書バリアフリーに向けた支援方法等についての理解が深まったか(105件回答) →とてもそう思う67件(68.3%)そう思う38件(36.2%) ③ウェブサイトの充実 グッドプラクティス事例２件追加 新規メニュー「シンポジウム」で過去の公開シンポジウム内容を公開！ • 立場ごとの「はじめかた」、「リンク」も追加 ↓ ●成果 「読書バリアフリーのはじめかた」の提案 • GPの収集・分析・整理やヒアリングを通して、学校長（学校図書館長）、特別支援教育コーディネーター、学校司書、公共図書館、地域の方等、異なる立場からの読書バリアフリーのはじめかたを分類し、「りんごの棚」など具体的なアクションに関する事例も紹介 〇読書バリアフリーの取り組みに関する情報の集約と公開 • 収集し整理した情報を公開シンポジウムで一般公開。 • 特設ウェブサイトにて、追加のGP事例紹介の他、過去の公開シンポジウムのアーカイブ配信、読書バリアフリーのはじめかたの参考や便利なリンク集のページを新設。 ↓ これから読書バリアフリーの取り組みをはじめてみる他の学校図書館にとって参考になるよう情報提供 ↓ 障害等のある児童生徒・学生の、より広範な図書や資料へのアクセス拡大に期待 （29ページ） 令和６年度「読書バリアフリーコンソーシアム」 筑波技術大学 （以下、フロー図の中から、「課題」、「事業のねらい」、「実施内容」、「成果」の見出しの順で文字のみ抜粋） ●課題 ○2019年「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」以後、様々な体制整備が進む ○障害者の情報リテラシーを前提とするが、ICT活用のための障害者への支援は手薄 〇前年度当事業の調査で人材、予算確保の課題が明らかになった ↓ ●事業のねらい 「読書バリアフリーコンソーシアム テクノロジーハブ」を結成し、ウェブサイト、図書館イベントを通じて障害者の読書とテクノロジーに関する情報収集・発信を行い、個別のニーズ、メディア、テクノロジーに関するアセスメントやフィッティング、利用支援の情報拠点となることを目指す。 ↓ ●実施内容 コンソーシアムと関係者協議会を結成し、取組内容に関するウェブサイトの運用、図書館総合展の出展、アンケート調査を行った。 ①図書館対象のアンケート実施 支援団体・開発事業者計1,895箇所を対象に読書支援機器の所有と貸出状況を調査 ②関係者協議会、シンポジウムの開催 講演、ポスター展示、ブースにて機器展示と読書支援機器貸与に関する提案書の提示 ③ウェブサイトの運用、動画コンテンツ作成 ・行政説明（文部科学省） ・読書バリアフリーコンソーシアムの取組み（野口委員） ・読書の際に使用できる支援機器やアプリ（清田委員） ・図書館総合展振り返り（小林委員） ・機器貸与実態調査の結果（宮城委員） ・読書に困難を抱える方への解決策と実践（氏間委員） ↓ ●成果 ○アンケート結果 　支援団体、開発事業者による読書支援機器の貸与の現状と課題が明らかになった。 実施時期：2024年9月～10月 回答数：94箇所 ○関係者による議論 　関係者協議会（4回）、図書館関係・ICT利用支援者による定例会（6回）、図書館総合展ブースに図書館関係・一般企業・出版関係者等が来場。 実施日：2024年11月5日～7日 参加者数：講演35人、ブース476人 ○ウェブサイト訪問（2024年3月開設） 2024年度（4月～2月） 2,389 回 （30ページ） 令和６年度「読書バリアフリーコンソーシアム」 高知県教育委員会 ●課題 ○オーテピア高知声と点字の図書館及びオーテピア高知図書館で読書バリアフリーサービスを行っているが、県内全域には行き届いていない。 ○当事者及び関係者に読書バリアフリーが十分認知されていない。 ●事業のねらい 読書バリアフリー計画を策定し、県民に対しオーテピア高知声と点字の図書館及びオーテピア高知図書館の取組を普及するとともに、県内の市町村における読書バリアフリーの取組を推進する。 ●実施内容 読書バリアフリー法に基づき、高知県読書バリアフリー計画を策定。 関係者協議会にてヒアリングを行い、読書バリアフリーについて広報物を作成・配付し普及啓発を行う。 ①高知県読書バリアフリー計画策定検討委員会の開催 当事者団体、図書館関係者などからなる検討委員会を設置し開催。 ②関係者協議会の開催 広報物について関係者のヒアリングを実施。 ③広報物の作成 　②でいただいた意見をもとに小冊子、リーフレット、ステッカーを作成 ④市町村職員等への説明 関係者が集まる研修会で県計画及び読書バリアフリーについて説明 ●成果 ○高知県読書バリアフリー計画の策定 ○広報物の作成・配付（令和７年１月策定） 　リーフレット 　ステッカー 　小冊子 県民向け、当事者及び家族向け、啓発用ステッカーをそれぞれ作成・配付。 いろいろな場所や機会に活用してもらうことで、読書バリアフリーの周知を図る。 （31ページ） 文-5 図書館における障害者サービスの現状 図書館の設置及び運営上の望ましい基準（平成24年12月19日文部科学省告示第172号）（抄） 第二　公立図書館　　一　市町村立図書館（※都道府県立図書館に準用） 1　管理運営　（六）施設・設備 ②　市町村立図書館は、高齢者、障害者、乳幼児とその保護者及び外国人その他特に配慮を必要とする者が図書館施設を円滑に利用できるよう、傾斜路や対面朗読室等の施設の整備、拡大読書器等資料の利用に必要な機器の整備、点字及び外国語による表示の充実等に努めるとともに、児童・青少年の利用を促進するため、専用スペースの確保等に努めるものとする。 3　図書館サービス　（四）利用者に対応したサービス 市町村立図書館は、多様な利用者及び住民の利用を促進するため、関係機関・団体と連携を図りながら、次に掲げる事項その他のサービスの充実に努めるものとする。 ウ（障害者に対するサービス）　点字資料、大活字本、録音資料、手話や字幕入りの映像資料等の整備・提供、手話・筆談等によるコミュニケーションの確保、図書館利用の際の介助、図書館資料等の代読サービスの実施 ＜障害者関係設備・資料の保有状況＞ ※数値は令和3年度社会教育統計（括弧内は平成30年度社会教育統計） 【設備】 ○スロープ　2140館（2082館） ○障害者用トイレ　3026館（2916館） ○障害者用駐車場　2688館（2587館） 【資料】 ○大活字本：大活字本、拡大図書など　202万8,480冊（181万2,110冊）　2,698館（2,542館） ○点字図書館等・点字図書、さわる図書など　40万8,143冊（39万168冊）　1,738館（1,525館） ○録音図書　75万1,437冊（73万3,868冊）　784館（724館） ＜障害者等利用者向け取組事例＞ ○高齢者・障がい者向け本の宅配サービス（大分県・国東市図書館） 　来館による図書館資料貸出及び返却が困難な市内在住の利用者（高齢者または障がい者）に対して、図書館が当該利用者に代わって直接集配を実施。 （32ページ） 文-６ 子どもたちのために、読書環境の整備を進めましょう 第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」概要資料（令和4 年度～令和8 年度） ―学校図書館の整備充実をお願いします― （33ページ） 〇学校図書館の現状　令和2年度「学校図書館の現状に関する調査」より ●図書整備　※学校図書館図書標準達成校の割合 平成27 年→令和元年 小学校　66.4% →71.2% 中学校　55.3% → 61.1% 　学校図書館図書標準達成校の割合は増加していますが、刊行後時間の経過とともに最新の情報を記載していない古い図書が保有されている状況です。また、選定基準・廃棄基準の策定率は半数程度にとどまっており、計画的な整備が進展していない要因となっています。 ●新聞配備　※新聞配備校の割合 平成27年→令和元年 小学校　41.1% →56.9% 中学校　37.7% →56.8% 高等学校　91.0% →95.1% 　新聞配備校は大幅に増加しており、各学校で新聞を活用した学習を行うための環境が改善されています。 ・小学校：平均1.3 紙→平均1.6 紙 ・中学校：平均1.7 紙→平均2.7 紙 ・高等学校：平均2.8 紙→平均3.5紙 ●学校司書配置　※学校司書配置校の割合 平成28年→令和2年 小学校 58.8% →69.1% 中学校 57.1% →65.9% 　平成26年6月の学校図書館法改正により、学校には学校司書を置くよう努めるものとされました。厳しい財政状況の中でも学校司書を配置する学校は増加しており、その必要性が強く認識されています。 令和２年度「学校図書館の現状に関する調査」公表結果 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/dokusho/link/1410430_00001.htm 〇読書・学校図書館整備に関する調査結果 読書好きは、平均正答率が高い傾向が見られる。 ●読書好きと平均正答率（小学生）　出典：令和５年度全国学力・学習状況調査（文部科学省） 平均正答率　国語67.4％　算数62.8％ ・国語　 　当てはまる　72.9％ 　どちらかといえば、当てはまる　66.3％ 　どちらかといえば、当てはまらない　63.0％ 　当てはまらない　57.4％ ・算数 　当てはまる　68.4％ 　どちらかといえば、当てはまる　61.5％ 　どちらかといえば、当てはまらない　58.5％ 　当てはまらない　52.9％ 子ども（小学校高学年～高等学校）の頃の読書量が多い人は、意識・非認知能力や認知機能が高い傾向にある。 ●子どもの頃の読書量グループによる意識・非認知能力の違い ・自己理解力 　小中高を通して読書量が少ない　12.21 　小中高で読書量が低下している　13.49 　小中高で緩やかに読書量が上昇している　13.24 　小中高を通して読書量が多い　14.25 ・批判的思考力 　小中高を通して読書量が少ない　11.65 　小中高で読書量が低下している　 12.68 　小中高で緩やかに読書量が上昇している　12.89 　小中高を通して読書量が多い　14.07 ・主体的行動力 　小中高を通して読書量が少ない　11.51 　小中高で読書量が低下している　12.41 　小中高で緩やかに読書量が上昇している　12.58 　小中高を通して読書量が多い　13.73 ●子どもの頃の読書量グループによる認知機能の違い 全セッションを通した平均正答数 　小中高を通して読書量が少ない　20.14 　小中高で読書量が低下している　20.14 　小中高で緩やかに読書量が上昇している　22.25 　小中高を通して読書量が多い　25.56 学校司書の配置率が高い都道府県は、図書標準達成率、新聞配備率等が高く、図書購入冊数も多い傾向にある。 ●小学校（レーダーチャートを文字のみ抜粋） 　学校司書の配置率が高い10都道府県（平均96.6%） 　学校司書の配置率が低い10都道府県（平均29.1%） 図書標準達成率　r=0.45 図書の選定基準策定率　r=0.65 図書の廃棄基準策定率　r=0.75 新聞配備率　r=0.30 図書購入冊数※　r=0.38 ●中学校 学校司書の配置率が高い10都道府県（平均94.5%） 学校司書の配置率が低い10都道府県（平均28.7%） 図書標準達成率　r=0.38 図書の選定基準策定率　r=0.64 図書の廃棄基準策定率　r=0.74 新聞配備率　r=0.34 図書購入冊数※　r=0.34 【相関係数＝ｒ】 0.2 ＜ ｒ ≦ 0.7：相関あり、0.7 ＜ ｒ ≦ 1.0：強い相関あり ※図書購入冊数：1校あたりの購入冊数が最も多い都道府県（小学校469冊・中学校535.6冊）を100%とした割合 （34ページ） 〇学校図書館図書整備等5か年計画の内容　令和4年度→令和8年度 　令和4年度からの5年間で、全ての小中学校等において学校図書館図書標準の達成を目指すとともに、図書の更新、新聞の複数紙配備および学校司書の配置拡充を図ります。 単年度総額480億円　／　５か年総額2400億円 ●学校図書館図書の整備 　各学校における学校図書館図書標準※達成を目指すための新たな図書の整備に加え、児童生徒が正しい情報に触れる環境整備等の観点から、図書の廃棄・更新を進めるための選定基準・廃棄基準を策定し、古くなった本を新しく買い替えることを促進します。 ※学校図書館図書標準 文部科学省の定める、学校規模（学級数）に応じた蔵書の整備目標。 https://www.mext.go.jp/a_menu/sports/dokusyo/hourei/cont_001/016.htm 単年度199億円　／　総額995億円 （不足冊数分）単年度39億円　／　総額195億円 （更新冊数分）単年度160億円　／　総額800億円 ・本計画の目標　学校図書館図書標準100％達成　計画的な図書の更新を実施 ●学校図書館への新聞配備 　選挙権年齢の18歳以上への引下げや、成年年齢の18歳への引下げに伴い、児童生徒が主体的に主権者として必要な資質・能力を身につけることの重要性に鑑み、発達段階に応じた学校図書館への新聞の複数紙配備を図ります。 単年度38億円　／　総額190億円 ・本計画の目標　小学校等2紙、中学校等3紙、高等学校等5紙 ●学校司書の配置 　学校図書館の日常の運営・管理や、学校図書館を活用した教育活動の支援等を行う、専門的な知識・技能を持った学校司書のさらなる配置拡充を図ります。 単年度243億円　／　総額1215億円 ・本計画の目標　小・中学校等のおおむね1.3校に1名配置（将来的には1校に1人の配置を目指す） （35ページ） 地方財政措置を活用して読書環境の整備を進めましょう ●図書 ・SDGsなど、近年話題になっているテーマの図書も集め、児童が学習しやすい環境づくりをしています。（奈良県生駒市立桜ケ丘小学校） ・図書と端末を活用したハイブリッド型の図書館活用授業を展開しています。（京都府京都市立北野中学校） ・「五感で楽しむ」絵本や、大型絵本、しかけ絵本、音が出る絵本など、多様な図書を所蔵しています。（三重県立城山特別支援学校） （写真：図書と端末を活用した学習の様子（京都市立北野中学校）） ●新聞 ・全校生徒が新聞記事を読み比べる取組を続けたことで、小論文や調べ学習に新聞を活用する生徒が増えました。（福井県立金津高等学校） ・教育委員会事務局が各新聞社と直接契約を結び、 全校分の新聞を一括調達したため、契約手続きや購読料支払いといった学校の事務負担が解消されました。（東京都葛飾区） （写真：新聞を用いた調べ学習の様子 （福井県立金津高等学校）） ●学校司書 ・担任と協働して、児童の読書量や読書への関心をつかみ、 継続的な読書指導を行っています。（岐阜県岐阜市立西郷小学校） ・授業に学校司書も参加し、情報収集等の支援をしています。学校司書と、司書教諭、各教科等の教諭がつながり、積極的に教材研究の支援を行っています。（鳥取県江府町立奥大山江府学園） ・学校司書が企画・運営し、国語科とタイアップして、全校生徒参加型のビブリオバトル大会を開催しました。 優勝者には県立図書館主催の県大会への出場権が与えられ、意識の向上が図られています。（山梨県富士河口湖町立河口湖北中学校） （写真：学校司書による4月の図書館開き （岐阜市立西郷小学校）） 学校図書館の整備状況にあっては、都道府県により格差が見られる状況です。上記の取組も参考に環境整備を進めましょう。 ●適切な予算措置のお願い ・地方財政措置は、使途を特定しない一般財源として措置されています。 ・各自治体において予算化が図られることによって、はじめて図書や新聞の購入費や、学校司書の配置のための費用に充てられます。 ・教育委員会と学校が一体的に学校図書館の計画的整備を進めることが重要です。 ・各自治体においては、学校図書館の現状把握とそれに基づく適切な予算措置をお願いします。 （36ページ） 〇学校図書館整備の流れ ※地方財政措置 　地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスが提供できるよう 財源保障をするもの。 　地方公共団体が学校図書館の図書等の整備のために必要な標準的な経費については、普通交付税の基準 財政需要額に算入している。 （図：学校・教育委員会・地方公共団体の３者が並ぶ。以下、文言のみ抜粋） ①状況報告（学校から教育委員会へ） ②教育委員会内で整理 ③協議・調整（総合教育会議、教育委員会と地方公共団体双方で） ④予算要求（教育委員会から地方公共団体へ） ⑤予算配賦（地方公共団体から教育委員会へ） ⑤予算配賦（教育委員会から学校へ） ●学校 ①学校現場で整理 教委に状況報告 校長を中心に、教頭、教務主任、事務職員等による予算委員会を組織するなど、校内組織を生かして全校的な対応を図り、整備が必要な図書の優先順位付け、学校司書との連携方法等を検討。 それを踏まえ、教育委員会に情報提供・要望。 ●教育委員会 ②教育委員会内で整理 ・学校図書館の現状、優先順位の把握 ・図書整備、新聞配備、学校司書配置に向けた、複数年次にわたる計画の策定 ・学校の意見を聞き、政策目標、政策効果等を整理 ④財政部局に予算要求・説明 ●地方公共団体 ③教育条件整備に ついて協議・調整 ・教育大綱に学校図書館整備計画を位置付ける等 総合教育会議において、首長と教育委員会が協議・調整することにより、両者が教育政策の方向性を共有し、一致して執行にあたることが可能になります。 文部科学省の資料等も活用しましょう！ ・第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」 ・令和２年度「学校図書館の現状に関する調査」 ・令和３年度「子供の読書活動の推進等に関する調査研究」 ・図書、新聞、学校司書等の相関性が明らかになりました。 ・重点的に推進するべき１３指標から、都道府県別の状況が明らかになりました。 〇地方交付税算定額の試算方法　あなたの自治体や学校の、図書・新聞・学校司書費として措置されている、地方交付税算定額を試算してみましょう。 各自治体において、学校図書館の現状把握とそれに基づく適切な予算措置をお願いします。 小学校・中学校の例 〇にあなたの自治体や学校の学級数・学校数・生徒数を代入しまししょう。 ●が算定額です。予算額と比較してみましょう。 ①図書費 　小学校　〇学級×40.7千円＝●千円 　中学校　〇学級×63.1千円＝●千円 ②新聞費 　小学校　〇学級×3.5千円＝●千円 　中学校　〇学級×12.8千円＝●千円 ③学校司書費 　小学校　〇学級×1157千円＝●千円 　中学校　〇学級×1111千円＝●千円 【地方交付税の算定に用いる標準施設の状況】 ※1 学校図書館図書整備の一般財源（７３３千円）／施設規模（１８学級）＝１学級当たりの一般財源（４０.７千円） ※2 学校図書館図書整備の一般財源（９４７千円）／施設規模（１５学級）＝１学級当たりの一般財源（６３.１千円） ※3 新聞配備の一般財源（６３千円）／施設規模（１８学級）＝1学級あたりの一般財源（３.５千円） ※4 新聞配備の一般財源（１９２千円）／施設規模（１５学級）＝1学級あたりの一般財源（１２.８千円） ※5 学校司書配置の１校あたりの一般財源 １,１５７千円 ※6 学校司書配置の１校あたりの一般財源 １,１１１千円 【備考】 ※令和５年度ベース ※地方交付税算定額の試算に用いる学級数は、義務標準法に規定する学級編制の標準により算定した学級数です。また、学校数は、学校基本調査規則によって調査した当該年度の５月１日現在における数（在学児童生徒を有しない学校の数を除く）です。なお、補正係数は、考慮していません。 ※①図書費、③学校司書費は、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校前期、特別支援学校小中学部に措置しています。 ※②新聞費は小学校、中学校、高等学校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校に措置しています。 ※義務教育学校前期は小学校に、義務教育学校後期・中等教育学校前期は中学校に、中等教育学校後期は高等学校に相当します。 （37ページ） 〇子どもたちの健やかな成長のために、 学校図書館の整備充実をお願いします。 子どもの読書活動推進のために、学校図書館の一層の整備・充実を 文部科学省総合教育政策局長 望月 禎 　総務省の御協力の下、文部科学省では、令和４年度から令和８年度を期間とする第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」を策定いたしました。また、政府は令和５年３月に第五次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」を閣議決定し、不読率の低減、多様な子どもたちの読書機会の確保、デジタル社会に対応した読書環境の整備、子どもの視点に立った読書活動の推進の４つの基本的方針を掲げております。計画を踏まえ、学校、家庭、地域等が中心となり社会全体で様々な取組が行われることが期待されています。教育委員会及び学校関係者等の皆様におかれましては、学校図書館の整備充実を進めていただき、子どもの読書活動の推進に一層の御協力をお願いいたします。 地域の実情に応じた学校図書館の整備・充実 総務省自治財政局調整課課長補佐 水谷 健一郎 　文部科学省が学校図書館図書標準の達成等を目標として策定した「学校図書館図書整備等５か年計画」を踏まえ、総務省では、計画的な学校図書館の図書の整備に必要な経費、学校図書館への新聞配備及び学校図書館司書配置に要する経費について、地方交付税による財政措置の対象としております。 　地方交付税に使途の定めはなく、各地域において、学校図書館図書の整備や新聞の配備、学校司書の配置に関する意義や効果、学校図書館を活用した教育の充実方策などについて議論を深めていただくことが重要です。 　地域の実情に応じた学校図書館の整備・充実が推進され、各学校現場での創意工夫に基づく学びを通じて、子どもたちの健やかな成長が図られることを期待しております。 〇学校図書館整備にあたっての留意事項 ・「学校図書館ガイドライン」の活用について 　「学校図書館ガイドライン」（平成２８年11月策定）は、学校図書館運営上の重要な事項について、その望ましい在り方を示しています。引き続きガイドラインの活用を図るようお願いします。 「学校図書館ガイドライン」 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/dokusho/link/1380599.htm ・学校図書館図書の計画的な整備について 　校長は「学校図書館長」としての役割も担っています。（「学校図書館ガイドライン」より）校長のリーダーシップのもと、図書の現状把握を行い、図書の選定・廃棄・更新が適切に行われるよう、図書選定を行うための校内組織の設置、選定基準及び廃棄基準の策定に努めるようお願いします。 ・新聞の複数紙配備について 　本計画では、小学校において複数紙を配備できるよう、必要な経費を新たに盛り込みました。児童・生徒の発達段階や、学校・地域の実情に応じ、適切な新聞の複数紙配備に努めるようお願いします。全国紙・地方紙以外にも、小学生新聞・中高生新聞・専門紙・英字新聞等の配備が想定されます。 ・学校司書の適切な配置について 　学校司書の専門性等がより発揮できるよう、継続的・安定的に職務に従事できる環境への配慮の上、司書教諭の授業負担の軽減と合わせて学校図書館の人的整備の拡充を図るようお願いします。なお特別支援学校においては、読書バリアフリー法の成立などを踏まえて配置拡充に努めるようお願いします。 ・教育委員会における支援の充実について 　学校および学校図書館への支援のため、学校図書館担当指導主事の配置や定期的な研修を実施するほか、学校図書館支援センターの設置・活用、学校図書館指導員などの配置に努めるようお願いします。 文部科学省　総合教育政策局　地域学習推進課 （令和６年３月発行） 【表紙写真協力】あきる野市立西秋留小学校/長岡市立千手小学校/茨城県立水戸桜ノ牧高等学校 (38ページ） 文-7 誰もが読書をできる社会を目指して（読書バリアフリー法啓発用リーフレット） 誰もが読書をできる社会を目指して 読書のカタチを選べる「読書バリアフリー法」 文部科学省　厚生労働省 （表紙） 関係団体からのメッセージ 読みが困難な人も利用ができる 藤堂 栄子さん　（認定NPO法人 エッジ 会長） 発達障害で読みにくさがあるディスレクシアの人は、紙と文字だけではなくていろいろな媒体から情報を得ることを望んでいます。文字は入り口ですが、その先にある内容に触れ、特に今はやりの雑誌や小説、世界のニュースなどを幅広く気兼ねなく利用して自分のものとしていきたいのです。 ぼくに、わたしに合った読み方、教えてくれる図書館!! 見形 信子さん　（認定NPO法人 DPI日本会議） 世の中にはわからないこと、不思議なことがたくさんあります。どうして？もっと知りたいなーに応えてくれる。図書館は情報のテーマパークです!! 図書館では本がしゃべり、音楽みたいに聞き、触れ、読むことができます。私たちの目と耳と手、いろんな読書の方法が選べます。さあ、まちの図書館に行って体験してみましょう!! 最寄りの図書館から、新たな読書スタイルを、新たな本の発見を 三宅 隆さん　（社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合 情報部長） 「読書バリアフリー法」が目指す社会を実現することにより、読書することをあきらめていた人、別の方法で読書することを知らなかった人にとって、新たな読書スタイルを確立することができます。そして、国内・海外のアクセシブルな図書が利用できることで、生活の質を上げ、社会参加につながると期待されます。 お問い合わせ先 （本リーフレットの電子版もダウンロードできます） 文部科学省 総合教育政策局　男女共同参画共生社会学習・安全課障害者学習支援推進室／地域学習推進課図書館・学校図書館振興室 https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/1421441.htm 厚生労働省　社会・援護局　障害保健福祉部　企画課　自立支援振興室 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/sanka/bunka_00003.html （39ページ） 2019年6月に「読書バリアフリー法」※1が成立しました！ ※1 正式名称は「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」です 「読書バリアフリー法」とは？ 障害の有無に関わらず、すべての人が読書による 文字・活字文化の恩恵を受けられるようにするための法律です。 さまざまな障害のある方が、利用しやすい形式で 本の内容にアクセスできるようにすることを目指しています。 どんなことが変わる？ 図書館の本も、書店で販売される本も、一層利用しやすい形式になっていきます。 ぜひ、図書館の本やサービスを利用してみてください。 紙の本 点字の本のほか、文字の大きさやフォントを変えて読みやすくした本が入手しやすくなります。 デジタルの本 パソコン・タブレット・スマートフォンを使って、さまざまな便利な機能により、自分に合った方法で読める本が増えます。 ・文字の大きさや色を変える ・漢字にふりがなを付ける ・内容を音声で読み上げる ・スイッチを使ってページをめくる （40ページ） 図書館で利用できるさまざまな本 ・大活字本 目の見えにくい方にも読みやすいように、大きな文字で書かれています。 ・点字図書 点字に翻訳（点訳）された本です。点を使って図や絵を表したものを「点図」といいます。 点字と点図を透明なシートに打って、絵本に貼った「点訳絵本」もあります。 ・ＬＬブック やさしい言葉で分かりやすく書かれた本です。ピクトグラム（絵文字）や写真・図を使って理解を助けています。 ・布の絵本・さわる絵本 布・革・毛糸などを用いて作られた絵本で、触って絵の形が分かるようになっています。 ボタンをとめたり、ひもを通す仕掛けがあり、楽しみながら読むことができます。 ・DAISY ※2 ※2「Digital Accessible Information System」（アクセシブルな情報システム）の略称です デジタル録音図書の国際標準規格です。 目次から、読みたい見出しやページに移動することができます。 音声DAISY 図書や雑誌の内容を録音して音声にしたものです。 図や写真の説明も入っています。 目次やページ情報が収録されているので、本をめくるように読むことができます。 音声の速さも変えることができます。 マルチメディアDAISY 文字や画像をハイライトしながら、その部分の音声と一緒に読むことができます。 パソコンやタブレットなどを使って再生します。 文字の大きさや背景の色も変えることができます。 ・電子書籍 目の見えにくい方などに配慮した電子書籍は、パソコン・スマートフォン・専用機器を使って、目次から読みたいページに移動したり、 文字の大きさ・色・フォント・背景の色を変えることができます。内容を音声で聴くことができる電子書籍も増えています。 （41ページ） 図書館で利用できるサービス 公立図書館 貸出・郵送サービス さまざまな種類の本の貸出を行っています。 点字・録音図書や雑誌は、一部の障害者に無料で郵送できます。 本を自宅に郵送してくれる図書館もあります。 対面朗読サービス 図書館の本や持参した本を、朗読者が直接読み上げます。 短いものは電話で対応してくれる図書館もあります。 機器の利用 読書を支援する機器を利用できる図書館もあります。 機器の使い方も教えてくれます。 ・文字を拡大して表示する「拡大読書器」 ・音声DAISYなどを再生するための「DAISY再生機」 点字図書館 図書や雑誌の録音・点訳・貸出を中心に、目の見えにくい方に向けた相談 も受け付けています。福祉サービスや施設の紹介、視覚障害者用 機器の使用方法の説明などです。蔵書にない印刷物の録音・点訳、 対面朗読サービス、点訳・音訳する人の養成も行っています。 インターネットによるサービス 目の見えない方・見えにくい方、 活字の図書を読むのが難しい方が、 無料で利用できるサービスです。 ・サピエ図書館　sapie.or.jp/　 06-6441-1078 インターネット上の電子図書館です。30万タイトル以上の 録音・点字・電子図書を、パソコン・スマートフォン・専用機器を使って、 読んだり聴いたりできます。録音・点字図書の貸出を依頼することもできます。国立国会図書館（視覚障害者等用データ送信サービス）のデータも、一部を除いてサピエ図書館で利用できます。 利用方法 ・利用には、申し込み手続きが必要です ・サピエ図書館に登録している図書館で利用することもできます ・お近くの点字図書館・公共図書館か、サピエ事務局へお問い合わせください ・国立国会図書館 視覚障害者等用データ送信サービス　ndl.go.jp/jp/support/send.html　 0774-98-1458 国立国会図書館や全国の公共図書館や大学図書館などが製作した約3万点のDAISY・テキストデータ・点字データなどを、インターネット経由で利用できます。 （42ページ） 文-8 「学校図書館ガイドライン」 学校図書館をめぐる現状と課題を踏まえ，さらなる学校図書館の整備充実を図るため，教育委員会や学校等にとって参考となるよう，学校図書館の運営上の重要な事項についてその望ましい在り方を示す，「学校図書館ガイドライン」を定める。同ガイドラインは以下の構成とする。 （1）学校図書館の目的・機能 （2）学校図書館の運営 （3）学校図書館の利活用 （4）学校図書館に携わる教職員等 （5）学校図書館における図書館資料 （6）学校図書館の施設 （7）学校図書館の評価 （1）学校図書館の目的・機能 学校図書館は，学校図書館法に規定されているように，学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であり，図書館資料を収集・整理・保存し，児童生徒及び教職員の利用に供することによって，学校の教育課程の展開に寄与するとともに児童生徒の健全な教養を育成することを目的としている。 学校図書館は，児童生徒の読書活動や児童生徒への読書指導の場である「読書センター」としての機能と，児童生徒の学習活動を支援したり，授業の内容を豊かにしてその理解を深めたりする「学習センター」としての機能とともに，児童生徒や教職員の情報ニーズに対応したり，児童生徒の情報の収集・選択・活用能力を育成したりする「情報センター」としての機能を有している。 （2）学校図書館の運営 校長は，学校図書館の館長としての役割も担っており，校長のリーダーシップの下，学校経営方針の具現化に向けて，学校は学校種，規模，児童生徒や地域の特性なども踏まえ，学校図書館全体計画を策定するとともに，同計画等に基づき，教職員の連携の下，計画的・組織的に学校図書館の運営がなされるよう努めることが望ましい。例えば，教育委員会が校長を学校図書館の館長として指名することも有効である。 学校は，必要に応じて，学校図書館に関する校内組織等を設けて，学校図書館の円滑な運営を図るよう努めることが望ましい。図書委員等の児童生徒が学校図書館の運営に主体的に関わることも有効である。 学校図書館は，可能な限り児童生徒や教職員が最大限自由に利活用できるよう，また，一時的に学級になじめない子供の居場所となりうること等も踏まえ，児童生徒の登校時から下校時までの開館に努めることが望ましい。また，登校日等の土曜日や長期休業日等にも学校図書館を開館し，児童生徒に読書や学習の場を提供することも有効である。 学校図書館は，学校図書館便りや学校のホームページ等を通じて，児童生徒，教職員や家庭，地域など学校内外に対して，学校図書館の広報活動に取り組むよう努めることが望ましい。 学校図書館は，他の学校の学校図書館，公共図書館，博物館，公民館，地域社会等と密接に連携を図り，協力するよう努めることが望ましい。また，学校図書館支援センターが設置されている場合には同センターとも密接に連携を図り，支援を受けることが有効である。 （3）学校図書館の利活用 　学校図書館は，児童生徒の興味・関心等に応じて，自発的・主体的に読書や学習を行う場であるとともに，読書等を介して創造的な活動を行う場である。このため，学校図書館は児童生徒が落ち着いて読書を行うことができる，安らぎのある環境や知的好奇心を醸成する開かれた学びの場としての環境を整えるよう努めることが望ましい。 　学校図書館は，児童生徒の学校内外での読書活動や学習活動，教職員の教育活動等を支援するため，図書等の館内・館外貸出しなど資料の提供を積極的に行うよう努めることが望ましい。また，学校図書館に所蔵していない必要な資料がある場合には，公共図書館や他の学校の学校図書館との相互貸借を行うよう努めることが望ましい。 学校は，学習指導要領等を踏まえ，各教科等において，学校図書館の機能を計画的に利活用し，児童生徒の主体的・意欲的な学習活動や読書活動を充実するよう努めることが望ましい。その際，各教科等を横断的に捉え，学校図書館の利活用を基にした情報活用能力を学校全体として計画的かつ体系的に指導するよう努めることが望ましい。 学校は，教育課程との関連を踏まえた学校図書館の利用指導・読書指導・情報活用に関する各種指導計画等に基づき，計画的・継続的に学校図書館の利活用が図られるよう努めることが望ましい。 　学校図書館は，教員の授業づくりや教材準備に関する支援や資料相談への対応など教員の教育活動への支援を行うよう努めることが望ましい。 （4）学校図書館に携わる教職員等 　学校図書館の運営に関わる主な教職員には，校長等の管理職，司書教諭や一般の教員（教諭等），学校司書等がおり，学校図書館がその機能を十分に発揮できるよう，各者がそれぞれの立場で求められている役割を果たした上で，互いに連携・協力し，組織的に取り組むよう努めることが望ましい。 校長は，学校教育における学校図書館の積極的な利活用に関して学校経営方針・計画に盛り込み，その方針を教職員に対し明示するなど，学校図書館の運営・活用・評価に関してリーダーシップを強く発揮するよう努めることが望ましい。 教員は，日々の授業等も含め，児童生徒の読書活動や学習活動等において学校図書館を積極的に活用して教育活動を充実するよう努めることが望ましい。 学校図書館がその機能を十分に発揮するためには，司書教諭と学校司書が，それぞれに求められる役割・職務に基づき，連携・協力を特に密にしつつ，協働して学校図書館の運営に当たるよう努めることが望ましい。具体的な職務分担については，各学校におけるそれぞれの配置状況等の実情や学校全体の校務のバランス等を考慮して柔軟に対応するよう努めることが望ましい。 司書教諭は，学校図書館の専門的職務をつかさどり，学校図書館の運営に関する総括，学校経営方針・計画等に基づいた学校図書館を活用した教育活動の企画・実施，年間読書指導計画・年間情報活用指導計画の立案，学校図書館に関する業務の連絡調整等に従事するよう努めることが望ましい。また，司書教諭は，学校図書館を活用した授業を実践するとともに，学校図書館を活用した授業における教育指導法や情報活用能力の育成等について積極的に他の教員に助言するよう努めることが望ましい。 　学校司書は，学校図書館を運営していくために必要な専門的・技術的職務に従事するとともに，学校図書館を活用した授業やその他の教育活動を司書教諭や教員とともに進めるよう努めることが望ましい。具体的には，1児童生徒や教員に対する「間接的支援」に関する職務，2児童生徒や教員に対する「直接的支援」に関する職務，3教育目標を達成するための「教育指導への支援」に関する職務という3つの観点に分けられる。 　また，学校司書がその役割を果たすとともに，学校図書館の利活用が教育課程の展開に寄与するかたちで進むようにするためには，学校教職員の一員として，学校司書が職員会議や校内研修等に参加するなど，学校の教育活動全体の状況も把握した上で職務に当たることも有効である。 　また，学校や地域の状況も踏まえ，学校司書の配置を進めつつ，地域のボランティアの方々の協力を得て，学校図書館の運営を行っていくことも有効である。特に特別支援学校の学校図書館においては，ボランティアの協力は重要な役割を果たしている。 （5）学校図書館における図書館資料 1　図書館資料の種類 　学校図書館の図書館資料には，図書資料のほか，雑誌，新聞，視聴覚資料（ＣＤ，ＤＶＤ等），電子資料（ＣＤ-ＲＯＭ，ネットワーク情報資源（ネットワークを介して得られる情報コンテンツ）等），ファイル資料，パンフレット，自校独自の資料，模型等の図書以外の資料が含まれる。 学校は，学校図書館が「読書センター」，「学習センター」，「情報センター」としての機能を発揮できるよう，学校図書館資料について，児童生徒の発達段階等を踏まえ，教育課程の展開に寄与するとともに，児童生徒の健全な教養の育成に資する資料構成と十分な資料規模を備えるよう努めることが望ましい。 　選挙権年齢の引下げ等に伴い，児童生徒が現実社会の諸課題について多面的・多角的に考察し，公正に判断する力等を身につけることが一層重要になっており，このような観点から，児童生徒の発達段階に応じて，新聞を教育に活用するために新聞の複数紙配備に努めることが望ましい。 小学校英語を含め，とりわけ外国語教育においては特に音声等の教材に，理科等の他の教科においては動画等の教材に学習上の効果が見込まれることから，教育課程の展開に寄与するデジタル教材を図書館資料として充実するよう努めることが望ましい。 発達障害を含む障害のある児童生徒や日本語能力に応じた支援を必要とする児童生徒の自立や社会参画に向けた主体的な取組を支援する観点から，児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた様々な形態の図書館資料を充実するよう努めることが望ましい。例えば，点字図書，音声図書，拡大文字図書，ＬＬブック，マルチメディアデイジー図書，外国語による図書，読書補助具，拡大読書器，電子図書等の整備も有効である。 2　図書館資料の選定・提供 　学校は，特色ある学校図書館づくりを推進するとともに，図書館資料の選定が適切に行われるよう，各学校において，明文化された選定の基準を定めるとともに，基準に沿った選定を組織的・計画的に行うよう努めることが望ましい。 　図書館資料の選定等は学校の教育活動の一部として行われるものであり，基準に沿った図書選定を行うための校内組織を整備し，学校組織として選定等を行うよう努めることが望ましい。 学校は，図書館資料について，教育課程の展開に寄与するという観点から，文学（読み物）やマンガに過度に偏ることなく，自然科学や社会科学等の分野の図書館資料の割合を高めるなど，児童生徒及び教職員のニーズに応じた偏りのない調和のとれた蔵書構成となるよう選定に努めることが望ましい。 　学校図書館は，必要に応じて，公共図書館や他の学校の学校図書館との相互貸借を行うとともに，インターネット等も活用して資料を収集・提供することも有効である。 3図書館資料の整理・配架 学校は，図書館資料について，児童生徒及び教職員がこれを有効に利活用できるように原則として日本十進分類法（ＮＤＣ）により整理し，開架式により，配架するよう努めることが望ましい。 　図書館資料を整理し，利用者の利便性を高めるために，目録を整備し，蔵書のデータベース化を図り，貸出し・返却手続及び統計作業等を迅速に行えるよう努めることが望ましい。また，地域内の学校図書館において同一の蔵書管理システムを導入し，ネットワーク化を図ることも有効である。 館内の配架地図や館内のサイン，書架の見出しを設置するなど，児童生徒が自ら資料を探すことができるように配慮・工夫することや，季節や学習内容に応じた掲示・展示やコーナーの設置などにより，児童生徒の読書意欲の喚起，調べ学習や探究的な学習に資するように配慮・工夫するよう努めることが望ましい。また，学校図書館に，模型や実物，児童生徒の作品等の学習成果物を掲示・展示することも有効である。 学校図書館の充実が基本であるが，児童生徒が気軽に利活用できるよう，図書館資料の一部を学級文庫等に分散配架することも有効である。なお，分散配架した図書も学校図書館の図書館資料に含まれるものであり，学校図書館運営の一環として管理するよう努めることが望ましい。 4図書館資料の廃棄・更新 学校図書館には，刊行後時間の経過とともに誤った情報を記載していることが明白になった図書や，汚損や破損により修理が不可能となり利用できなくなった図書等が配架されている例もあるが，学校は，児童生徒にとって正しい情報や図書館資料に触れる環境整備の観点や読書衛生の観点から適切な廃棄・更新に努めることが望ましい。 図書館資料の廃棄と更新が適切に行われるよう，各学校等において，明文化された廃棄の基準を定めるとともに，基準に沿った廃棄・更新を組織的・計画的に行うよう努めることが望ましい。 　廃棄と更新を進めるに当たって，貴重な資料が失われないようにするために，自校に関する資料や郷土資料など学校図書館での利用・保存が困難な貴重な資料については，公共図書館等に移管することも考えられる。 （6）学校図書館の施設 文部科学省では，学校施設について，学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために，計画及び設計における留意事項を学校種ごとに「学校施設整備指針」として示している。この学校施設整備指針において，学校図書館の施設についても記述されており，学校図書館の施設については，学校施設整備指針に留意して整備・改善していくよう努めることが望ましい。 また，これからの学校図書館には，主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニングの視点からの学び）を効果的に進める基盤としての役割も期待されており，例えば，児童生徒がグループ別の調べ学習等において，課題の発見・解決に向けて必要な資料・情報の活用を通じた学習活動等を行うことができるよう，学校図書館の施設を整備・改善していくよう努めることが望ましい。 （7）学校図書館の評価 　学校図書館の運営の改善のため，PDCAサイクルの中で校長は学校図書館の館長として，学校図書館の評価を学校評価の一環として組織的に行い，評価結果に基づき，運営の改善を図るよう努めることが望ましい。 　評価に当たっては，学校関係者評価の一環として外部の視点を取り入れるとともに，評価結果や評価結果を踏まえた改善の方向性等の公表に努めることが望ましい。また，コミュニティ・スクールにおいては，評価に当たって学校運営協議会を活用することも考えられる。 評価は，図書館資料の状況（蔵書冊数，蔵書構成，更新状況等），学校図書館の利活用の状況（授業での活用状況，開館状況等），児童生徒の状況（利用状況，貸出冊数，読書に対する関心・意欲・態度，学力の状況等）等について行うよう努めることが望ましい。評価に当たっては，アウトプット（学校目線の成果）・アウトカム（児童生徒目線の成果）の観点から行うことが望ましいが，それらを支える学校図書館のインプット（施設・設備，予算，人員等）の観点にも十分配慮するよう努めることが望ましい。 （45ページ） 文-9 「令和６年度読書バリアフリーに向けた図書館サービス研修」 公益財団法人 文字･活字文化推進機構 （以下、フロー図の中から、「課題」、「事業のねらい」、「主な実施内容」、「成果」の見出しの順で文字のみ抜粋） ●課題 読書バリアフリー法において「端末機器等及びこれに関する情報の入手支援、情報通信技術の習得支援」（第14条・15条関係）が求められている中、令和５年度の本研修において ・視覚障害に限らない多様な読書困難への支援の必要 ・支援に必要な情報格差の存在 を認識した。 ↓ ●事業のねらい 多様な読書困難へのサポートにつながるよう講師選定・テーマ設定を行うことで受講者ニーズに応える。 ICTを活用した支援機器や支援ツールに関する情報のアップデートを行ってもらう。 また、研修後アンケートによる効果測定の精度向上、オンデマンド配信による知識習得機会の確保、情報格差解消への貢献を目指す。 ↓ ●実施内容 プログラム1・2 読書バリアフリー概論と読書支援機器に関する講義 プログラム3 読書支援機器・ツールの体験ワークショップ 「視覚障害者の読書環境の整備の推進に関する法律について」講師成松一郎氏 読書バリアフリー法の成り立ち、基本理念・基本的施策や行政・各関係者に求められる役割等 「視覚障害者用『読書支援機器』を活用した読書環境の現状について」講師松井進氏 視覚障害者の立場から読書・情報取得に役立つ先進機器・ツールの紹介・デモ。未来への期待 「ICTを活用した読書支援」講師平林ルミ氏 読み書きに困難がある子どもたちへのICTを活用したサポート活動の経験から、タブレットを活用した支援の事例を紹介 「体験(ワークショップ)」 質疑応答 ●成果 ①多様な読書困難者への理解 外国語が母国語・ディスレクシア・肢体不自由の方等 ②ICTを活用した最新支援機器･ツール及び支援事例の紹介、実体験 読み書き障害Ｋさん･通級指導教室でのＳさんの事例等 ③オンデマンド配信による情報発信・知識習得機会の確保 当機構ＨＰにて公開（再生回数 約257回　2025/2/19現在） 前年との比較 R5年度 応募者数　35名 受講者数　29名 当日ｱﾝｹｰﾄ回収　21名(72%) 事後ｱﾝｹｰﾄ回収　10名(34%) R6年度 応募者数　41名 受講者数　30名 当日ｱﾝｹｰﾄ回収　30名(100%) 事後ｱﾝｹｰﾄ回収　18名(60%) （46ページ） 第1３回視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会資料（関係省庁等） 省庁等 総務省 所属 情報流通行政局 情報流通振興課 情報活用支援室 役職・氏名 課長補佐・輿石美和 基本計画 ①Ⅲ.７（第16条関係）外国からのアクセシブルな電子書籍等・端末機器等に係る先端的技術等の研究開発の推進等 これまでの取組 【障害者の利便の増進に資する研究開発への助成】 ICT分野の情報バリアフリー促進支援事業【別添資料１】を通じて、アクセシブルな電子書籍等・端末機器等を含む障害者等の利便の増進に資するICT機器・サービスの技術開発の促進や、技術的な課題の解決に資する調査研究等を実施。 成果・達成状況 令和7年度のICT分野の情報バリアフリー促進支援事業を通じて、障害者等の利便の増進に資するICT機器・サービスの研究開発等を実施(助成件数10件）。 今後の取組・目標 障害者等の利便の増進に資するICT機器・サービスの研究開発の成果の社会実装による情報バリアフリー環境の整備（先進的なICT機器の社会実装、サービス高度化等）の継続。研究開発助成事業の事業化率50％以上：令和７年度50% 資料番号 総－１ （47ページ） 総-1 情報バリアフリー促進支援（補助金）令和７年度予算額147百万円 デジタル・ディバイドを解消し、障害者や高齢者を含めた、誰もがＩＣＴによる恩恵を享受できる情報バリアフリー環境を実現するため、以下の助成を一部内容を拡充して実施。 ①デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業 本省 高齢者・障害者の利便の増進に資する新たなＩＣＴ機器・サービスの研究開発を行う者に対し、以下の助成金を交付。新たに設定テーマ型事業※を設け、インセンティブを付与するため、小規模な企業等及び大学等については初年度の補助率を10/10以内に設定。 ※設定テーマには、読書バリアフリー等の実現に資する技術・製品・サービスの研究開発を含む。 設定テーマ型事業【拡充】 法人類型　指定規模以下の企業等（※２）、大学等 補助率（※１）2/3以内（初年度のみ10/10以内) 法人類型　上記以外 補助率（※１）　1/2以内（初年度のみ2/3以内) ※１ １事業費あたり上限20,000千円とする。 ※２ 資本金の額が1億円以下であり、大企業からの出資がない企業等 設定テーマ以外事業 【既存】 補助率　1/2以内　 （参考）助成事例　　 駅構内を想定した視覚障害者の歩行誘導サービスの研究開発 地下鉄の駅構内に設置したQRコードからの情報とメガネ型ウェアラブルデバイス　から得た情報をスマートフォンで統合し、クラウドサービスを利用しながら、道案内、駅構内情報、危険回避、さらには広告の提示などを実現 ② 情報バリアフリー役務提供事業推進助成金 NICT ●国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）を通じ、身体障害者の利便の増進に資するICTサービスの提供を行う者に対し、右の助成金を交付。新規事業者に限り、初年度の補助率を2/3に設定。 ●障害関連情報の提供及びデータベース（アクトナビ）の運用を実施。 新規・継続 初年度（新規事業者）【拡充】 補助率　2/3以内 ２年目以降（継続事業者）【既存】 補助率　1/2以内 （48ページ） 第13回視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会資料（関係省庁等） 省庁等 国立国会図書館 所属 総務部 役職・氏名 副部長企画課長事務取扱　川西晶大 基本計画 ① Ⅲ.１（第９条関係）（１）アクセシブルな書籍等の充実 これまでの取組 【国立国会図書館での製作及び他機関製作分の収集】 ・公共図書館、大学図書館等のデータ提供館から視覚障害者等用データを収集した。 ・他機関では製作が困難な学術文献について、視覚障害者等向け録音図書やテキストデータを製作した。 ・デジタル化資料のOCRテキスト化事業を実施し、全文テキストデータとして、視覚障害者等用データ送信サービスでの提供を開始した。 ・オープンソースで公開可能なOCRの研究開発も併せて実施した。 成果・達成状況 ・令和2年度から令和6年度までの5か年で、公共図書館、大学図書館等から計23,728件の視覚障害者等用データを収集した。データ提供館は72館増加して、令和6年度末現在163館となった。 ・令和2年度から令和6年度までの5か年で、視覚障害者等向け録音図書（DAISY形式）を55タイトル(1,683時間分）製作した。また、217タイトルの校正済テキストデータと420タイトルの未校正テキストデータを製作した。 ・令和4年度末にデジタル化資料の全文テキストデータの提供を開始し、令和6年度末までに約319万点の全文テキストデータを提供した。 ・令和6年度末時点で、当館が製作したデータ、データ提供館等から収集したデータ、デジタル化資料からOCR処理により作成した全文テキストデータをあわせて、約324万件（内訳は以下参照）のデータを視覚障害者等用データ送信サービスで提供している。令和2年度から令和6年度までの5か年で約322万件増加した。 当館製作の視覚障害者等用データ 　3,510点 当館が収集した視覚障害者等用データ 　47,898点 デジタル化資料の全文テキストデータ 　3,192,422点 計 3,243,830点 ・国立国会図書館が障害者サービスとして取り組むべき事項をまとめた新たな計画として、「障害者サービス実施計画2025-2029」を令和6年度末に策定した（国図-1参照）。 ・明治期以降に刊行された活字のデジタル化資料を当館においてテキスト化するためのOCRを令和3年度に開発し、NDLOCRと名付けて令和4年5月にCC BYライセンスで一般公開した。また、NDLOCRに対して視覚障害者 等用データとして適するよう読み順の整序等の機能を付与し、性能改善も行う追加開発を令和4年度に実施し、NDLOCR ver.2として令和5年5月にCC BYライセンスで一般公開した。 ・NDLOCR（ver2.1）を利用したデジタル化資料をテキスト化するためのOCR業務システムを構築し、令和6年1月から稼働を開始した。 今後の取組・目標 【国立国会図書館での製作及び他機関における製作促進・製作分の収集】 ・公共図書館、大学図書館、学校図書館、視覚障害者情報提供施設及びボランティア団体等が製作する視覚障害者等用データの収集を推進し 、収集データ件数の拡大に努める。 ・他機関では製作が困難な学術文献について、録音図書（DAISY形式）、テキストデータ（プレーンテキスト及びEPUB）を引き続き製作する。 ・アクセシブルな書籍等の製作においては、代替テキスト製作における生成AIの活用等、技術により効率化を図ることを検討する。 ・出版者から視覚障害者等による利用のために国立国会図書館へ無償での提供申出があったテキストデータ等について、視覚障害者等用データ送信サービスを通じて利用提供を行う。 ・デジタル化の進捗にあわせて、順次NDLOCRを利用したOCR業務システムによるデジタル化資料のテキスト化を行い、出版者等による所定の除外確認手続を経て、全文テキストデータとして視覚障害者等用データ送信サービスで提供する。あわせて、全文テキストデータの利用促進に向けた取組を行う。 ・オープンソースで公開可能なOCRについて性能向上や機能拡張に関する研究開発を引き続き実施する。 資料番号 国図-1 基本計画 ② Ⅲ.１（第９条関係）（１）アクセシブルな書籍等の充実 これまでの取組 【図書館等におけるテキストデータ製作支援の実験の取組】 国立国会図書館の共同校正システムを用いて、日本点字図書館等の参加機関がテキストDAISY等を製作した。（アクセシブルな電子書籍製作実験プロジェクト） 成果・達成状況 令和2年度から令和6年度までの5か年で、国立国会図書館の共同校正システムを用いて、日本点字図書館等の参加機関が2,205点のテキストDAISY等を製作した。 今後の取組・目標 【図書館等におけるテキストデータ製作及び提供に係る取組】 日本点字図書館と協力して、図書館等における視覚障害者等用テキストデータの製作及び提供に係る取組を進めるとともに、共同校正システムを用いたテキストデータ製作の今後の在り方を検討する。あわせて、国立国会図書館のOCR研究開発成果物の活用可能性を検証する。 基本計画 ③Ⅲ.２（第10条関係）インターネットを利用したサービスの提供体制の強化 これまでの取組 【インターネットサービスの実施・周知】 ・視覚障害者等用データ送信サービスを実施し、参加館及び登録利用者数の拡大を図った。 ・障害者用資料を見つけやすく、読み上げソフト利用者等にも使いやすいユーザインターフェイスを備えた障害者用資料の統合検索サービスを新たに開発した。 ・国立国会図書館が提供するインターネットサービス、サピエ図書館等について、研修等の機会を通じて周知した。 成果・達成状況 ・視覚障害者等用データ送信サービスの参加館は、令和2年度から令和6年度までの5か年で256館増加して、令和6年度末現在389館となった。また、同登録利用者数は、5か年で666名増加して、令和6年度末現在952名となった。 ・視覚障害者等が全国にあるアクセシブルな書籍等を統合的に検索できる新たなシステムとして、令和6年1月にみなサーチ（国立国会図書館障害者用資料検索）正式版を公開した。 ・公共図書館、大学図書館等で障害者サービスを担当する司書・職員を対象とした障害者サービス担当職員向け講座を、毎年度実施した（日本図書館協会と共催）。同講座では、国立国会図書館が提供するインターネットサービス やサピエ図書館に関する講義を設けて、インターネットを利用したサービスの周知を図った。令和2年度から令和6年度までの5か年で、図書館員等延べ1,028名が同講座の講義に参加した。 今後の取組・目標 【インターネットサービスの実施・周知】 ・関係機関・団体に対して、広報や研修等を通じて積極的に情報提供を行い、引き続き視覚障害者等用データ送信サービスへの参加促進等の取組を進める。 ・より多くの視覚障害者等が円滑に利用者登録手続を行えるよう、活字による読書が困難であることを確認する手法の多様化等を検討する。 ・視覚障害者等用データ送信サービスについて、読字に困難がある発達障害者（ディスレクシア等）や肢体不自由者など、視覚による表現の認識が困難な者が広く対象であることのさらなる周知を図る。 ・みなサーチにおいて、引き続き視覚障害者等が全国にあるアクセシブルな書籍等を統合的に検索できるようにする。 また、より一層の活用を図るため、関係機関・団体等を通じて周知を行う。 ・公共図書館、大学図書館等で障害者サービスを担当する司書・職員を対象とした障害者サービス担当職員向け講座を引き続き実施する。 （49ページ） 基本計画 ④Ⅲ.４（第12条関係）アクセシブルな電子書籍等の販売等の促進等 これまでの取組 【民間電子書籍サービスの図書館における適切な基準の整理】 アクセシブルな電子書籍等を提供する民間電子書籍サービスについて、図書館における適切な基準の整理を行い、図書館への導入を支援することを目的に、以下を実施した。 ・令和2年度～3年度：「図書館におけるアクセシブルな電子書籍サービスに関する検討会」（以下、「検討会」という）を立ち上げた。各種図書館、電子図書館事業者、障害者団体を対象とした調査を実施し、「図書館におけるアクセシブルな電子書籍サービスに関する検討会　令和3年度報告書」としてとりまとめた（令和4年度に公開）。 ・令和4年度：電子図書館を視覚障害者等が利用するにあたって必要なアクセシビリティに係る要件を整理し、「電子図書館のアクセシビリティ対応ガイドライン1.0」（以下、「ガイドライン」という）を作成した。 ・令和5年度：上記ガイドラインの公開及び普及活動を行った。また、発達障害等の児童を対象として「読み困難がある 電子図書館利用者のアクセシビリティ機能に係る調査」を実施した。 ・令和6年度：ガイドラインの更新に資するため、電子図書館事業者に対してヒアリングを行った。読み困難調査及びヒアリングの結果を踏まえ、検討会でガイドライン更新案に係る合意形成を図り、成案を得た。 成果・達成状況 ・ガイドライン作成の基礎的な情報を共有することを目的に、「図書館におけるアクセシブルな電子書籍サービスに関する検討会　令和3年度報告書」をとりまとめ、公表した。 ・電子図書館を視覚障害者等が利用するにあたって必要なアクセシビリティに係る要件を整理した「電子図書館のアクセシビリティ対応ガイドライン1.0」を作成、公表した。 ・令和7年5月に、発達障害等による読み困難を抱える人たちからのニーズが高いアクセシビリティ要件等を追加した「電子図書館のアクセシビリティ対応ガイドライン2.0」（以下、「ガイドライン2.0」という）を公開した（国図-2参照）。 今後の取組・目標 【民間電子書籍サービスの図書館における適切な基準の普及促進及び改善】 ガイドライン2.0の利用を促すため、検討会に参加している各団体と協力し、普及・広報活動を行う。 資料番号 国図-２ 基本計画 ⑤Ⅲ.５（第13条関係） 外国からのアクセシブルな電子書籍等の入手のための環境整備 これまでの取組 【マラケシュ条約に基づく視覚障害者等用データの国際交換サービスの実施】 外国で製作されたアクセシブルな電子書籍等の円滑な入手及び国内で製作されたアクセシブルな電子書籍等の外国への提供を促進した。 成果・達成状況 令和2年度から令和6年度までの5か年で、国内の図書館等から33件の依頼を受けて、外国で製作された点字データ、音声DAISY等230タイトルを収集し、視覚障害者等用データ送信サービスを通じて提供した。また、海外の機関から2件の依頼を受けて、国内で製作された視覚障害者等用データ19タイトルを提供した。 今後の取組・目標 【マラケシュ条約に基づく視覚障害者等用データの国際交換サービスの実施】 ・視覚障害者等が外国で製作された視覚障害者等用データを円滑に入手できるように、所在の検索を容易にする等の方策について検討する。また、国内で製作された視覚障害者等用データの外国への提供を促進するため、視覚障害者等用データ送信サービスで提供するデータの書誌情報について、国際的な総合目録サービスへの登録を拡大する。 ・サービスの認知度向上を図るため、関係機関・団体と連携して普及啓発を実施する。 基本計画 ⑥Ⅲ.８（第17条関係）（１）司書、司書教諭・学校司書、職員等の資質向上 これまでの取組 【司書等を対象とした研修の実施】 国立国会図書館が提供するインターネットサービス、サピエ図書館等について、研修等の機会を通じて周知した。 成果・達成状況 各種図書館で障害者サービスを担当する司書・職員を対象とした講座・講演を実施・提供した。 ※詳細は③を参照。 今後の取組・目標 【司書等を対象とした研修の実施】 公共図書館、大学図書館等で障害者サービスを担当する司書・職員を対象とした障害者サービス担当職員向け講座を引き続き実施する。 （50ページ） 国図-1 「障害者サービス実施計画2025-2029」の概要 国立国会図書館が令和7年度から令和11年度に障害者サービスとして取り組むべき事項をまとめた計画 「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画（第二期）」（案）の方向性を踏まえて、読書バリアフリーをさらに推進する 計画の対象：障害者差別解消法第2条第1号に規定する障害者の方で、当館の利用に際して何らかの配慮が必要な者に対するサービス（≠視覚障害者等） １． 視覚障害者等用資料の充実 （１） 視覚障害者等用データの収集 （２） 学術文献録音図書（DAISY形式）の製作 （３） 学術文献録音テープの媒体変換 （４） 視覚障害者等用テキストデータの製作 （５） デジタル化資料の全文テキストデータの提供 （６） 視覚障害者等用テキストデータの製作及び提供に係る協力 （７） 出版者からのテキストデータ等の提供に係る検討 ２． 円滑な利用のための支援の充実 （１） 視覚障害者等用資料の利用提供 （２） 館内利用における支援の充実 （３） 障害者用資料及び障害を理解するための資料の展示 （４） 特別支援学校による見学への対応 （５） 学術文献録音テープ等の貸出し （６） 学校図書館セット貸出し （７） レファレンスサービス （８） 利用しやすい施設の整備 ３． インターネットを利用したサービス （１） アクセシビリティの確保 （２） 視覚障害者等用データ送信サービスの提供 （３） 視覚障害者等用データ送信サービスの利用者登録手続の改善 （４） 統合検索サービスの提供 （５） 障害者用資料の書誌・所在情報の収集及び提供 ４. アクセシブルな電子書籍の導入促進等 ５．外国からの視覚障害者等用データの入手及び国内で製作された視覚障害者等用データの外国への提供のための環境整備 ６． サービス人材の育成 （１） 障害者サービスに携わる図書館員等に対する研修 （２） 当館職員の資質向上・啓発 ７． 他機関等との連携 （50ページ） 国図-2 「電子図書館のアクセシビリティ対応ガイドライン」の更新について 「電子図書館のアクセシビリティ対応ガイドライン」の更新 ガイドラインの更新に資するため、電子図書館事業者に対してヒアリングを行った。令和5年度に発達障害等の児童を対象として実施した「読み困難がある電子図書館利用者のアクセシビリティ機能に係る調査」及び上記ヒアリングの結果を踏まえ、検討会でガイドライン更新案に係る合意形成を図り、成案を得た。令和7年5月に「電子図書館のアクセシビリティ対応ガイドライン2.0」として公開した。 更新内容の概要 1. 対象とするアクセシビリティ機能の拡張 ガイドライン1.0において中心とした音声読み上げに加えて、フォントの変更、色反転、字間・行間の調整、縦書き・横書きの切替えを追加し、アクセシビリティ要件を記載した。これらのアクセシビリティ機能は発達障害等（発達性ディスレクシアを含む）によって読書に困難を抱える人達からのニーズが高いものである。 ガイドライン本文に記載するアクセシビリティ要件とすることは尚早であると判断されたアクセシビリティ機能（ルビ付与、分かち書きの表示、音声読み上げと同期したテキストのハイライト表示）については、附属資料に実装に至るまでの課題・検討事項と共に記載し、将来的な研究と開発を期待することとした。 2. 参考規格にWCAG 2.1及びWCAG 2.2 を追加 WCAG 2.1 以降には認知・学習機能障害に対応する達成基準が記載されたことを受けて、参考規格にガイドライン1.0で紐づけたWCAG2.0の一致規格であるJIS X 8341-3:2016に加えて、WCAG 2.1、WCAG 2.2 及びその達成方法を追加した。 3. WCAG2.1 及びWCAG2.2 における達成基準の追加への対応 WCAG2.1及びWCAG2.2で新たに追加された達成基準のうち、電子図書館のアクセシビリティ改善に資すると考えられる要件を、新規のアクセシビリティ要件として又は既存のアクセシビリティ要件の参考規格への追加として記載した。 （52ページ） 第13回視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会資料（関係省庁等） 省庁等 経済産業省 所属 文化創造産業課 役職・氏名 課長　梶 直弘 基本計画 ①Ⅲ.３（第11条関係）（２）出版者からの製作者に対する電磁的記録等の提供の促進のための環境整備への支援 これまでの取組 ・テキストやPDF等の電子データの受け渡しについて、出版社から利用者までの提供スキームを整理し、出版社側の窓口となるサポートセンターについては、日本インフラセンター（JPO）のもとにアクセシブルブックサポートセンター（ABSC）を設置した。（令和５年３月～） 成果・達成状況 ・三省（文科省・厚労省・経産省）で連携し、公共図書館やサピエ図書館（各5団体程度）からの特定（電子）書籍製作の要望に対し、出版社側窓口を設け、出版社からの円滑な電子データの提供を行うための実証を実施に向けて調整。 ・ABSCのHPにて、文部科学省・厚生労働省・経済産業省連携による「特定書籍等の製作に係るデータ提供のあり方について」実証実験概要を紹介　https://absc.jp/experiment2025/ 今後の取組・目標 ・実証事業の継続実施＋今年出た課題の対応についての検討。 ・実証にて、実際にどういった支援が求められているのか、どのようなジャンルに特定書籍のニーズがあるのかといったことについても議論。 基本計画 ②Ⅲ.４（第12条関係）アクセシブルな電子書籍等の販売等の促進等 これまでの取組 読書バリアフリー環境の整備において、EPUBを対象としたアクセシビリティに関する国内及び国際的な最新の標準動向調査と、出版社、電子書籍制作事業者、ビューア開発事業者等関係者による議論に基づく、アクセシビリティガイドブックの骨子案策定の取り組み開始。 出版業界内の取組やその進捗及び課題を共有するための会議を実施し、報告書に取りまとめる。 ・ガイドブック骨子案の作成に関する助言・承認 ・出版業界内における取組や課題等の共有 ・アクセシブルな電子書籍等の普及促進を図るための方策検討 成果・達成状況 アクセシブルな電子書籍が今後数多く提供されるようになるとともに、出版社や電子書籍販売事業者、電子書籍制作事業者、ビューア開発事業者といったステークホルダーに過度の負担をかけることのないよう、現実的かつ実効性のあるガイドブック骨子案策定を行った。 ・ガイドブック骨子案策定の基本方針は以下の通り ①アクセシブルな電子書籍として求められる基本的な要素を明確化する ②出版社、電子書籍販売事業者が過大な負担なく対応でき、ビジネス面も考慮した内容とする ③アクセシブルな電子書籍として対応すべき要件を規定するが、実現方法については特定の技術仕様等に限定せず多様な対応方法を可能とする ④対象とする電子書籍は、まずはリフロー型EPUB電子書籍からとし販売対象は一般、教養、実用、専門、婦人の5分類とする 今後の取組・目標 ・今回のガイドブックで将来的な対応とした販売対象について、来年度以降にニーズや課題を整理し、その結果に基づいて読み上げ対応の方針等について検討を進める。 ・ガイドブックの内容を周知するために、オンライン形式による説明会を開催。 ・アクセシブルな電子書籍製作の実現に向けた『アクセシブルな電子書籍制作のためのガイドブック骨子案』策定について、引き続き、出版関係団体、出版社、電子書籍制作事業者、ビューア開発事業者等を招聘し、議論を実施。 基本計画 ③ Ⅲ.４（第12条関係）（４）その他 これまでの取組 ・近刊情報等を一元管理しているデータベース（JPRO）について、紙の書籍だけでなく電子書籍やオーディオブック等の販売情報や国立国会図書館の視覚障害者等用デジタル資料、サピエ図書館資料（点字データ、DAISY図書）の登録情報とも連携を実施。 成果・達成状況 ・JPOが管理する一般利用者が出版情報等を検索できるサイト（Books）のアクセシビリティ対応において、簡単にアクセシブルブックが探せる専用コーナー「アクセシブルブックを探す」を設置。サピエ図書館や国立国会図書館で提供されている「視覚障害者等資料」のほか、「大活字本」「読み上げ可能電子書籍」（＝TTS対応電子書籍）、オーディオブック」といったアクセシブル機能での絞り込みも可能にし、視覚障害者等におけるサイトの検索性向上を図った。 今後の取組・目標 ・引き続き登録コンテンツの充実を図るとともに、当該コンテンツのアクセシブル情報の表示等を進め、視覚障害者等の方が必要な時に必要な情報を取りに行ける環境整備を進めていく。