事務連絡
令和４年３月30日

各都道府県教育委員会担当課
各指定都市教育委員会担当課
各都道府県私立学校主管部課
附属学校を置く各国公立大学法人附属学校担当課
構造改革特別区域法第12条第１項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課
御中

文部科学省総合教育政策局地域学習推進課
文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課

視覚障害等のある児童生徒の読書環境の整備の推進に関するウェブサイトの公開について（周知）

日頃から読書バリアフリーの推進に御尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
令和元年６月に施行された「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（令和元年法律第49号。以下「読書バリアフリー法」という。）」を踏まえ、文部科学省において、学校図書館、公立図書館及び点字図書館等の連携を図りながら、視覚障害、発達障害及び肢体不自由等の障害により読書活動が困難な児童生徒（以下「視覚障害等のある児童生徒」という。）が利用しやすい書籍・電子書籍等（以下「アクセシブルな書籍・電子書籍等」という。）や図書館の利用支援の充実により、視覚障害等のある児童生徒が在籍する学校における読書環境を保障していく取組を進めております。
「図書館における障害者利用の促進」事業では、視覚障害等のある児童生徒の読書環境を保障していくため、東京大学先端科学技術研究センターを主体として、「学校図書館等における読書バリアフリーコンソーシアム」を設置し、アクセシブルな書籍・電子書籍等の製作・共有に関する情報提供や先進的な取組事例の紹介を行うウェブサイトを、下記のとおり公開したところです。
ついては、各都道府県教育委員会担当課におかれては所管の学校、公共図書館及び域内の市区町村教育委員会担当課に対して、各指定都市教育委員会担当課におかれては所管の学校及び公共図書館に対して、各都道府県私立学校担当課及び構造改革特別区域法第12条第１項の認定を受けた各地方公共団体におかれては所轄の学校及び学校法人等に対して、附属学校を置く各国公立大学法人附属学校担当課におかれては設置する附属学校に対して、それぞれ周知いただくとともに、活用いただきますようお願いします。

記

「学校図書館等における読書バリアフリーコンソーシアム」では、視覚障害等のある児童生徒が在籍する学校における読書環境を保障することを目指し、学校図書館等において、アクセシブルな書籍・電子書籍等（図書・教材）を効率的に製作、共有する仕組み等の検討や、図書・教材のアクセシビリティ保障に関する先進的な取組の集約を行い、その成果をウェブサイト（進めよう､豊かな読書活動）で公開しております。
このウェブサイトでは、主に以下の3つのテーマについてわかりやすく解説されておりますので、学校や学校図書館における読書バリアフリーの取組の参考にぜひご活用ください。
（１）著作権法第37条によるアクセシブルな書籍・電子書籍等の複製・翻案・提供に関する情報提供
（２）読書バリアフリーに関する先進的な取組事例の紹介
（３）図書・教材のアクセシブル化や学校図書館間の共有に関するFAQ

＜ウェブサイト：進めよう､豊かな読書活動＞
https://accessreading.org/conso/

また、アクセシブルな書籍・電子書籍等の種類や、図書館やインターネットで利用できるサービスについては、啓発用リーフレットで紹介しておりますのでこちらもご活用ください。

＜啓発用リーフレット：誰もが読書をできる社会を目指して〜読書のカタチを選べる「読書バリアフリー法」〜＞
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/mext_01304.html

【本件担当】
公立図書館・学校図書館に関すること
総合教育政策局地域学習推進課
図書館・学校図書館振興室
電　話：03-5253-4111（内線2093）
E-mail：tosyo@mext.go.jp

読書バリアフリー法に関すること
総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課
障害者学習支援推進室
電　話：03-5253-4111（内線3613）
E-mail：sst@mext.go.jp

特別支援教育に関すること
初等中等教育局特別支援教育課
電　話：03-5253-4111（内線3193）
E-mail：tokubetu@mext.go.jp