別添資料１ 読書バリアフリーに係る通知、事務連絡一覧 （１）視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画について （通知） 発出日：令和２年７月14日（文部科学省、厚生労働省） 発出先：都道府県・指定都市、都道府県・指定都市教育委員会、国公私立大学等 内容：読書バリアフリー基本計画の概要、施策の方向性や、地方公共団体は計画を策定し関連施策の推進に努めること、関係者相互の連携及び協働が必要であること等について周知した。 掲載URL：https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/mext_00863.html （２）視覚障害者等の読書環境の整備の推進における留意事項について（事務連絡） 発出日：令和３年１月22日（文部科学省、厚生労働省） 発出先：都道府県・指定都市・中核市担当課 内容：地方公共団体の計画策定における留意事項、施策の方向性の勘案事項や、障害者基本計画等既存の計画において読書バリアフリー項目の拡充も想定されること等について周知した。 掲載URL：https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/mext_01134.html （３）読書バリアフリー法を踏まえた障害福祉関連施策の推進について（通知） 発出日：令和３年３月29日（厚生労働省） 発出先：都道府県・指定都市・中核市民生主管部（局） 内容：読書バリアフリー法を踏まえた障害福祉関連施策の推進を図るため、関連施策の実施に係る留意事項や関連施策を活用いただくよう周知した。 掲載URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/sanka/bunka_00003.html （４）読書バリアフリーに関する取組事例について（事務連絡） 発出日：令和３年３月29日（文部科学省） 発出先：都道府県・指定都市図書館担当課 内容：公共図書館における読書バリアフリーに関する取組事例、少年院における点訳絵本の製作・寄贈の取組等について周知した。 掲載URL：https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/mext_01461.html （５）視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）に係るリーフレットの周知の依頼について（事務連絡） 発出日：令和３年４月13日（文部科学省、厚生労働省） 発出先：都道府県・指定都市 基本計画策定担当課 内容：読書バリアフリー法に係るリーフレットについて紹介し、障害児・者やその家族に活用いただくよう周知を依頼した。また、読書バリアフリーに係るフォーラムについて周知した。 掲載URL：https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/mext_01461.html 別添資料２ 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する計画の策定状況 調査対象：都道府県、指定都市、中核市（計127、回答率100%） 調査時点：令和３年２月１日現在 １．（１）読書バリアフリー法に定められた計画の策定状況（努力義務） １．既に策定している 回答：都道府県０、指定都市０、中核市０、合計０ ２．現在策定作業中である 回答：都道府県７（北海道、埼玉県、愛知県、大阪府、鳥取県、徳島県、佐賀県）、指定都市１、中核市２（高松市、長崎市）、合計10 ３．策定に向けて検討中である 回答：都道府県19、指定都市7、中核市15、合計41 ４．策定する予定はない（未定も含む） 回答：都道府県21、指定都市12、中核市43、合計76 （２）読書バリアフリー法に定められた計画の策定時期【（１）で２.または３.と回答した場合】 １．令和２年度 回答：都道府県５、指定都市１、中核市０、合計６ ２．令和３年度 回答：都道府県６、指定都市１、中核市３、合計10 ３．令和４年度 回答：都道府県３、指定都市０、中核市２、合計３ ４．令和５年度以降 回答：党道府県２、指定都市１、中核市２、合計５ ５．具体的な時期は未定である 回答：都道府県10、指定都市５、中核市12、合計27 ２．（１）連絡会等の開催状況 １．既に開催している 回答：都道府県13、指定都市３、中核市０、合計16 ２．開催に向けて準備・検討中である 回答：都道府県18、指定都市６、中核市８、合計30 ３．開催する予定はない（未定も含む） 回答：都道府県18、指定都市11、中核市52、合計81 （２）連絡会等の開催時期【（１）で２.と回答した場合】 １．令和２年度 回答：都道府県１、指定都市１、中核市１、合計３ ２．令和３年度以降 回答：都道府県10、指定都市０、中核市３、合計13 ３．具体的な開催時期は未定である 回答：都道府県５、指定都市５、中核市４、合計14 ３．（１）外部の関係者を含めた会議の開催状況 １．既に開催している 回答：都道府県５、指定都市２、中核市０、合計１ ２．開催に向けて準備・検討中である 回答：都道府県15、指定都市５、中核市８、合計28 ３．開催する予定はない（未定も含む） 回答：都道府県27、指定都市13、中核市52、合計92 （２）外部の関係者を含めた会議の開催時期【（１）で２.と回答した場合】 １．令和２年度 回答：都道府県１、指定都市０、中核市０、合計１ ２．令和３年度 回答：都道府県６、指定都市１、中核市５、合計12 ３．令和４年度 回答：都道府県２、指定都市０、中核市０、合計２ ４．令和５年度以降 回答：都道府県１、指定都市０、中核市１、合計２ ５．具体的な時期は未定である 回答：都道府県５、指定都市４、中核市２、合計11 ※各地方公共団体からの調査回答をもとに、文部科学省 総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課障害者学習支援推進室、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室において作成。 別添資料３ （１ページ・表紙） 誰もが読書をできる社会を目指して 読書のカタチを選べる「読書バリアフリー法」 文部科学省　厚生労働省 （２ページ） 2019年6月に「読書バリアフリー法」※1が成立しました！ ※1 正式名称は「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」です 「読書バリアフリー法」とは？ 障害の有無に関わらず、すべての人が読書による 文字・活字文化の恩恵を受けられるようにするための法律です。 さまざまな障害のある方が、利用しやすい形式で 本の内容にアクセスできるようにすることを目指しています。 （３ページ） どんなことが変わる？ 図書館の本も、書店で販売される本も、一層利用しやすい形式になっていきます。 ぜひ、図書館の本やサービスを利用してみてください。 紙の本 点字の本のほか、文字の大きさやフォントを変えて読みやすくした本が入手しやすくなります。 デジタルの本 パソコン・タブレット・スマートフォンを使って、さまざまな便利な機能により、自分に合った方法で読める本が増えます。 ・文字の大きさや色を変える ・漢字にふりがなを付ける ・内容を音声で読み上げる ・スイッチを使ってページをめくる （４ページ） 図書館で利用できるサービス 公立図書館 貸出・郵送サービス さまざまな種類の本の貸出を行っています。 点字・録音図書や雑誌は、一部の障害者に無料で郵送できます。 本を自宅に郵送してくれる図書館もあります。 対面朗読サービス 図書館の本や持参した本を、朗読者が直接読み上げます。 短いものは電話で対応してくれる図書館もあります。 機器の利用 読書を支援する機器を利用できる図書館もあります。 機器の使い方も教えてくれます。 ・文字を拡大して表示する「拡大読書器」 ・音声DAISYなどを再生するための「DAISY再生機」 点字図書館 図書や雑誌の録音・点訳・貸出を中心に、目の見えにくい方に向けた相談 も受け付けています。福祉サービスや施設の紹介、視覚障害者用 機器の使用方法の説明などです。蔵書にない印刷物の録音・点訳、 対面朗読サービス、点訳・音訳する人の養成も行っています。 （５ページ） 図書館で利用できるさまざまな本 ・大活字本 目の見えにくい方にも読みやすいように、 大きな文字で書かれています。 ・点字図書 点字に翻訳（点訳）された本です。点を使って 図や絵を表したものを「点図」といいます。 点字と点図を透明なシートに打って、 絵本に貼った「点訳絵本」もあります。 ・ＬＬブック やさしい言葉で分かりやすく書かれた本です。ピクトグラム（絵文字）や写真・図を使って理解を助けています。 ・布の絵本・さわる絵本 布・革・毛糸などを用いて作られた絵本で、触って絵の形が分かるようになっています。 ボタンをとめたり、ひもを通す仕掛けがあり、楽しみながら読むことができます。 （６ページ） ・DAISY ※2 ※2「Digital Accessible Information System」（アクセシブルな情報システム）の略称です デジタル録音図書の国際標準規格です。 目次から、読みたい見出しやページに移動することができます。 音声DAISY 図書や雑誌の内容を録音して音声にしたものです。 図や写真の説明も入っています。 目次やページ情報が収録されているので、 本をめくるように読むことができます。 音声の速さも変えることができます。 マルチメディアDAISY 文字や画像をハイライトしながら、その部分の音声と一緒に読むことができます。 パソコンやタブレットなどを使って再生します。 文字の大きさや背景の色も変えることができます。 ・電子書籍 目の見えにくい方などに配慮した電子書籍は、パソコン・スマートフォン・専用機器を使って、目次から読みたいページに移動したり、 文字の大きさ・色・フォント・背景の色を変えることができます。内容を音声で聴くことができる電子書籍も増えています。 （７ページ） インターネットによるサービス 目の見えない方・見えにくい方、 活字の図書を読むのが難しい方が、 無料で利用できるサービスです。 ・サピエ図書館　sapie.or.jp/　 06-6441-1078 インターネット上の電子図書館です。30万タイトル以上の 録音・点字・電子図書を、パソコン・スマートフォン・専用機器を使って、 読んだり聴いたりできます。録音・点字図書の貸出を依頼することもできます。国立国会図書館（視覚障害者等用データ送信サービス）のデータも、一部を除いてサピエ図書館で利用できます。 利用方法 ・利用には、申し込み手続きが必要です ・サピエ図書館に登録している図書館で利用することもできます ・お近くの点字図書館・公共図書館か、サピエ事務局へお問い合わせください ・国立国会図書館 視覚障害者等用データ送信サービス　ndl.go.jp/jp/support/send.html　 0774-98-1458 国立国会図書館や全国の公共図書館や大学図書館などが製作した約3万点のDAISY・テキストデータ・点字データなどを、インターネット経由で利用できます。 （８ページ・裏表紙） 関係団体からのメッセージ 読みが困難な人も利用ができる 藤堂 栄子さん　（認定NPO法人 エッジ 会長） 発達障害で読みにくさがあるディスレクシアの人は、紙と文字だけではなくていろいろな媒体から情報を得ることを望んでいます。文字は入り口ですが、その先にある内容に触れ、特に今はやりの雑誌や小説、世界のニュースなどを幅広く気兼ねなく利用して自分のものとしていきたいのです。 ぼくに、わたしに合った読み方、教えてくれる図書館!! 見形 信子さん　（認定NPO法人 DPI日本会議） 世の中にはわからないこと、不思議なことがたくさんあります。どうして？もっと知りたいなーに応えてくれる。図書館は情報のテーマパークです!! 図書館では本がしゃべり、音楽みたいに聞き、触れ、読むことができます。私たちの目と耳と手、いろんな読書の方法が選べます。さあ、まちの図書館に行って体験してみましょう!! 最寄りの図書館から、新たな読書スタイルを、新たな本の発見を 三宅 隆さん　（社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合 情報部長） 「読書バリアフリー法」が目指す社会を実現することにより、読書することをあきらめていた人、別の方法で読書することを知らなかった人にとって、新たな読書スタイルを確立することができます。そして、国内・海外のアクセシブルな図書が利用できることで、生活の質を上げ、社会参加につながると期待されます。 お問い合わせ先 （本リーフレットの電子版もダウンロードできます） 文部科学省 総合教育政策局　男女共同参画共生社会学習・安全課障害者学習支援推進室／地域学習推進課図書館・学校図書館振興室 https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/1421441.htm 厚生労働省　社会・援護局　障害保健福祉部　企画課　自立支援振興室 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/sanka/bunka_00003.html 別添資料４ 図書館における障害者利用の促進 令和３年度予算額　17百万円 趣旨 令和元年６月に成立した「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（読書バリアフリー法）は、障害の有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与することを目的としている。また、読書バリアフリー法に基づき、令和２年７月に決定された「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」（読書バリアフリー基本計画）では、具体的な施策として、視覚障害者等の円滑な利用のための支援の充実、 司書、司書教諭・学校司書等の資質向上、組織の枠を超えた取組や関係者間で連携した取組が行える体制構築などが具体的な施策としてあげられている。 このため、先導的な読書バリアフリーに関する研修や関係者が連携した取組を支援するとともに、これらの取組の成果を全国に普及することにより、地域の実情を踏まえた効果的な読書バリアフリーの取組を推進する。 事業内容 １．障害者サービス検討委員会の設置等　８，５８７千円 視覚障害者等の図書館利用に係るサービスの充実を図るため、有識者、自治体、公立図書館、学校図書館、大学図書館等の関係者で構成される委員会を設置し、振興方策の検討を行うとともに、実態調査や事例の収集等を行う。 ２．司書・職員等の支援人材、ピアサポート人材の育成　１，８３８千円 司書、司書教諭・学校司書、職員、ボランティアが障害者サービスの内容を理解し、支援方法を習得するための研修や、読書支援機器（拡大読書器、DAISY再生機など）の使用方法に習熟するための研修等を行う。また、障害当事者でピアサポートができる司書・職員の育成や環境の整備を行う。【２箇所】 ３．読書バリアフリーコンソーシアムの設置等　６，０７８千円　 公立図書館、点字図書館、学校図書館、大学図書館等によるコンソーシアムを構築することにより、各館の資源の共有や人材の交流等を図るとともに、図書館を利用する視覚障害者等の増加を目的とした広報の強化を図る。また、これらの成果の普及及び読書バリアフリーの理解促進を目的としたフォーラムを開催する。【２箇所】 対象者・事業種別等 １．国（本省直轄事業） ２．３．国→地方公共団体・民間団体（委託事業） 成果の普及 @研修のプログラム・教材について文部科学省及び関係団体等のホームページで公開する。 A地域において構築されたコンソーシアムの成果をフォーラム等で発信するとともに、ネットワークが恒常的なものとなるよう多様な資金調達の方法等を検討する。（例：図書館基金の設立、ファンドレイザーの配置、ふるさと納税の活用等） 別添資料５ 読書バリアフリー法対応メタデータ共有システム（イメージ） ●大学等で製作した視覚障害者等用データのメタデータ（所在情報等）を登録・共有するシステムを国立情報学研究所（NII）において構築。 ●同システムにより、視覚障害者等用データが大学等の間で活用されることを期待。 （同システムを活用したデータ提供依頼やデータ提供の流れ図） （各図の説明） 読書バリアフリー法対応メタデータ共有システム（仮）　（上段中央に記載） Ａ大学図書館（上段左側に記載） Ｂ大学図書館（上段右側に記載） 最寄りの公共図書館等（下段左側に記載） （大学に所属していない）視覚障害者等（下段中央左側に記載） （Ｂ大学所属）視覚障害者等（下段中央右側に記載） （各図をつなぐ矢印と説明文） Ａ大学図書館から読書バリアフリー法対応メタデータ共有システム（仮）へ矢印 視覚障害者等用データのメタデータ（所在情報等）を登録 （Ｂ大学所属）視覚障害者等から読書バリアフリー法対応メタデータ共有システム（仮）へ矢印 メタデータ検索 （Ｂ大学所属）視覚障害者等からＢ大学図書館へ矢印 依頼 Ｂ大学図書館から読書バリアフリー法対応メタデータ共有システム（仮）へ矢印 メタデータ検索 Ｂ大学図書館からＡ大学図書館へ矢印 データ提供依頼 Ａ大学図書館からＢ大学図書館へ矢印 データ提供 Ｂ大学図書館から（Ｂ大学所属）視覚障害者等 提供 （大学に所属していない）視覚障害者等から読書バリアフリー法対応メタデータ共有システム（仮）へ矢印 メタデータ検索 （大学に所属していない）視覚障害者から最寄りの公共図書館等へ矢印 依頼 最寄りの公共図書館等から読書バリアフリー法対応メタデータ共有システム（仮）へ矢印 メタデータ検索 最寄りの公共図書館等からＡ大学図書館へ矢印 依頼 Ａ大学図書館から最寄りの公共図書館等へ矢印 提供 最寄りの公共図書館等から（大学に所属していない）視覚障害者へ矢印 提供 別添資料６ 点字図書館の概要 ○点字図書館においては、点字刊行物や視覚障害者用の録音物の製作や貸出のほか、情報機器の貸出、視覚障害者に関する相談等に係る事業及び点字刊行物の出版に係る事業を実施しており、その運営に要する費用を国が負担している。 事業内容、設置基準等 設置数 ７７施設（令和２年４月１日時点） ※うち公立５０ヶ所、私立２７ヶ所 事業内容 ・無料又は低額な料金で、点字刊行物、視覚障害者用の録音物など視覚障害者が利用するものを製作する。 ・点訳（文字を点字に訳すことをいう。）等を行う者の養成･派遣、点字刊行物等の普及促進、視覚障害者に対する情報機器の貸し出し、視覚障害に関する相談等を行う。 根拠法 身体障害者福祉法第３４条 設備基準 ・閲覧室、録音室、印刷室、聴読室、発送室、書庫、研修室、相談室、事務室を設ける他、点字刊行物及び視覚障害者用の録音物の利用に必要な機械器具 人員基準 ・施設長１、司書１以上、点字指導員１以上、貸出閲覧員又は情報支援員１以上、校正員又は音声訳指導員１以上の他、その他運営に必要な職員 費用負担 ・身体障害者保護費負担金により、国１／２を負担。 ・令和３年度予算額　19.8億円（聴覚障害者情報提供施設分も含む） 別添資料７ 点字図書館における視覚以外の障害種別の受入について 【既に視覚障害以外の障害種別を受け入れている主な点字図書館】 ・鳥取県ライトハウス点字図書館 ・札幌市視聴覚障がい者情報センター ・川崎市視覚障害者情報文化センター ・名古屋ライトハウス情報文化センター ・京都ライトハウス ・日本ライトハウス情報文化センター ・大阪市立早川福祉会館点字図書室 ・神戸市立点字図書館 ・高知声と点字の図書館 ※相談や利用登録のみで、定期的な利用がない点字図書館も含む。 各点字図書館における事前準備の状況 ○特に行っていない。 ○活字読書困難者の障害種として「学習障害」が想定されるので、「学習障害」とはどのような障害か、外部の研修に参加した。 ○円滑な受け入れ体制が整っているか（受付の際、視覚障害者以外の方を排除することのないよう）、ミーティングにおいて確認を行った。 ○視覚障害者以外の読書困難者の理解やサービス例について、日本図書館協会の全国大会（障害者サービス分科会）への参加やその他先進事例を調査し、どのように視覚障害者以外にサービスを提供するか検討。登録・貸出などの規定制定・必要機器購入等の事前準備、具体的な業務手順等についての職員研修等を実施。 各点字図書館における視覚障害者との支援の差異 ○障害種別に関わらず、利用登録者に対して同様のサービスを提供することとしており、特定の障害に特化した支援は特にない。　 ○視覚障害者のみに行っている支援として、対面読書・代筆、図書製作のプライベート点訳・音訳・テキスト化、およびリクエスト点訳・音訳・テキスト化 ○視覚障害者に対しては、視覚障害者情報提供施設として，視覚障害に関する困りごと相談や，福祉機器の展示・紹介・指導や関係機関への橋渡しなど情報提供や相談支援的業務を実施。 ○視覚障害以外の方には、図書館利用についての説明の際、テキストデイジー図書の案内を併せて実施。 ○視覚障害以外の方に対して、デイジー図書再生機の長期貸出をしている。 ※各地方自治体への聞き取り調査の回答をもとに、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室において作成。 別添資料８ 地域における読書バリアフリー体制強化事業 ※地域生活支援促進事業（国庫補助率：１／２）の一つとして実施。 ※令和３年度予算額：地域生活支援事業費補助金（513億円）の内数 事業概要 １　目的 視覚障害者等（＝視覚障害、発達障害、肢体不自由等の障害により、書籍について、視覚による表現の認識が困難な者）が、地域においてより身近に読書が楽しめるよう、読書バリアフリーに向けた地域における環境整備のための取組を総合的に実施することにより、視覚障害者等の読書環境の整備を図ることを目的とする。 ２　実施主体 都道府県、指定都市及び中核市 ３　事業内容 （１）点字図書館と公共図書館等の連携強化 点字図書館と公共図書館等が連携できるよう、協議会の場を設けるほか、点字図書館から公共図書館等に対して対面朗読サービスやサピエの利用にあたっての支援に関するノウハウの提供やサービス実施の充実に向けた研修会等を実施する。 （２）視覚障害以外の障害者に対する利用促進に対する支援 視覚障害のみならずその他の障害（上肢障害や識字障害など）のある者のサピエ等の利用促進にかかる取組（障害者団体との協議会の設置など）や、視覚障害以外の障害に関する接遇や留意点等の研修を実施。 （３）地域における図書等の点字・音声・テキストデータ化ができる人材養成の強化 点字図書館と公共図書館の連携に併せて、地域における点訳奉仕員・音訳奉仕員の養成の推進にも取り組む。 （４）その他読書バリアフリー体制の強化に資する取組 ４　留意事項 事業の実施に当たっては、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）」等を踏まえ、地域の関係機関等（公立図書館や学校図書館、障害者団体等）と連携を図りながら取り組むこと。 別添資料９ 視覚障害者情報総合ネットワーク「サピエ」 ○ 「サピエ」は、視覚障害者及び視覚による表現の認識に障害のある者に対して点字、デイジーデータ（音声、テキストを利用したデータ）の情報を提供するＩＴネットワークであり、日本点字図書館がシステムを管理し、 全国視覚障害者情報提供施設協会が運営を行っている。 ○国は事業に要する経費の一部を助成している。（令和３年度予算：０．９億円） 視覚障害者情報総合ネットワーク「サピエ」と点字図書館等の関係図 （各図の説明） サピエ（上段中央に記載） システム管理：日本点字図書館 運営：全国視覚障害者情報提供施設協会 マラケシュ条約加盟国のAE（Authorized Entity）（上段左側に記載） 電子データの国間で交換 国会図書館「視覚障害者用データ送信サービス」（上段右側に記載） ・学術文献録音図書DAISY資料 ・公共図書館が製作し国会図書館が収集した音声DAISYデータ・点字データ 全国の点字図書館（中断左側に記載） 視覚障害者用図書の貸出・製作 全国の視覚障害者（約３１万人）（下段に記載） （各図をつなぐ矢印と説明文） サピエと国会図書館の双方向矢印 サピエとマラケシュ条約加盟国のAEの双方向矢印（点線） 電子データの国間で交換 サピエから全国の点字図書館へ矢印 全国の視覚障害者から全国の点字図書館へ矢印 来館、電話、手紙、ＦＡＸによる貸出申し込み 全国の点字図書館から全国の視覚障害者へ矢印 来館または郵送にて貸出 全国の視覚障害者からサピエへ矢印 サピエは全国の点字図書館と書誌データ及び貸出状況を共有しており、サピエ経由での貸出依頼が可能。 サピエから全国の視覚障害者へ矢印 点字、デイジーデータを無料でダウンロードすることができ、パソコン等で視聴が可能。 「サピエ」は、インターネットを通して、全国の視覚障害者等、ボランティア、情報提供施設・団体をつなぐ「知識」（Ｓａｐｉｅｎｔｉａ サピエンティア ＝ ラテン語）の広場。　全国の会員施設・団体が製作または所蔵する資料の目録ならびに点字・音声図書出版目録からなる、点字図書や録音図書の全国最大の書誌データベース（約７５万件）として広く活用されている。２２万タイトルの点字データを保有し、９．５万タイトルの音声デイジーデータのダウンロードやストリーミングが可能であり、個人会員はこの点字・デイジーデータを全国どこからでも、あるいは海外にいてもダウンロードが可能で、読みたい本を自由に選べ、直接入手でき、視覚障害者等の読書の自由が広がっている。 （「サピエ」視覚障害者情報総合ネットワークＨＰから）（一部数値は更新） 別添資料10 障害者ICTサポート総合推進事業の概要 令和３年度予算額：地域生活支援事業費補助金（※）（513億円）の内数　国庫補助率：１／２ （※）地域の特性や利用者の状況に応じ、実施主体が柔軟な形態により様々な事業を実施する。 目的 障害者の情報通信技術（ICT）の利用機会の拡大や活用能力の向上を図り、情報へのアクセスを円滑に行えるよう支援することにより、障害者の自立と社会参加の促進を目的とする。 実施主体 都道府県、指定都市及び中核市（令和２年度実施自治体：39都道府県、５指定都市、２中核市） 事業内容 障害者の情報アクセシビリティの向上のため、以下の事業を実施する。 （１）障害者に対するICT機器の紹介や貸出、また利用に係る相談等を行う総合的なサービス拠点（「サポートセンター」等）を設置し運営する事業 ◆例・・・聴覚障害者が参加する会議などへヒアリングループの貸出、 障害者のパソコン利用に関する相談会の開催　等 （２）障害者に対し、サピエ（※）等のインターネットを通じたサービスの利活用や、ICT機器の操作についての支援を行うパソコンボランティアの養成・派遣を行う事業 ◆例・・・パソコンボランティアが障害者の自宅へ訪問し、実際に使用する機器を使用しながらの利用支援、地域の住民を対象としたパソコンボランティアの養成研修会の開催　等 （３）視覚障害者等の地域生活を支援するため、地域の広報誌やイベント案内などの地域情報を音声や点字などの利用しやすい媒体に加工しサピエ（※）等の障害者がアクセスしやすいネットワークにアップロードする事業 ◆例・・・視覚障害者情報提供施設と連携し、地域生活において必要な情報をサピエへアップロードを行う　等 （※）･･･視覚障害者総合情報ネットワーク 別添資料11 令和３年６月 経済産業省 「読書バリアフリー環境に向けた電子書籍市場の拡大等に関する調査」（令和２年度） 電子書籍等の製作及び販売等の促進並びに出版者からのテキストデータ提供の促進を図るために、その障壁となる様々な課題を抽出するための調査を行うとともに課題解決に向けた方策について取りまとめた。 １．読者バリアフリー化への出版社の課題 出版社に対して電子書籍の出版状況、テキストデータの作成・提供状況、テキストデータ化及び電子書籍化の課題等を整理することを目的として、アンケート調査を実施。加えて、電子書籍等の製作及び流通、販売に関わる出版社や印刷会社、読書バリアフリーに関する有識者等に対して、電子書籍等の製作及び流通、販売の現状と課題、読書バリアフリー法への対応状況についてヒアリング調査を実施した。出版社の主な課題は以下のとおり。 （１）電子書籍化 ・電子書籍等がビジネスになりにくい。 ・小規模出版社が多く、社内のリソース・ノウハウ不足、ノウハウ共有に課題。 ・TTS未対応の電子書籍ビューワーがある。 ・特に専門書や学習参考書については、上記に加え、読み上げにおいての厳密性、図表等が多く、引用・参照が多い、レイアウトが特殊でePub対応がしにくい。 （２）テキストデータ提供 ・小規模出版社が多く、社内のリソース・ノウハウ不足 ・電子データとして、印刷用データ（インデザインデータ）やPDF（画像データ）のみしか持ち合わせていない。 ・過去の書籍の場合、PDFデータがない。 ・テキスト化した際の読み上げにおいて厳密性が求められる。 ・図表が多く、引用・参照が多い。 ・レイアウトが特殊でePub対応しにくい。 ・セキュアな環境でテキストデータの提供を行うことが困難。 ２．ロードマップ・アクションプラン 上記の調査結果を踏まえ、課題解決に向けた方策を検討するため、「読書バリアフリー環境整備のための電子書籍市場等の拡大に関する検討会」を設置し、今後の方向性について議論。以下の５項目をロードマップ・アクションプランとして整理した。 （１）〜（４）については、出版業界の取組として、令和３年度から着手する。 （１）総合的なデータベースの構築 ・アクセシブルな書籍の整備状況（フィックス型・リフロー型、TTS対応等）をデータベースで総合的に整理する。 ・日本出版インフラセンター（JPO）が所有する出版情報登録センター（JPRO）のデータベースを拡充させ、ウェブサイトのアクセシビリティを向上する。 （２）電子書籍（リフロー形式）の基準の検討 ・アクセシブルな電子書籍拡大に向けて、リフロー化における基準を整備する。 ・リフロー型電子書籍を出版するにあたっての外字等について共通的に対応すべき課題と対応策をとりまとめ、各出版社で自由に導入できる基準として整理することでアクセシブルな電子書籍の拡大を促進するとともに、リフロー型電子書籍の未導入の出版社へのノウハウ拡充につなげていく。 （３）サポートセンターの設置・運営 ・アクセシブルな書籍・電子書籍等の量的拡充・質的向上に向けて、出版業界によりアクセシブル・ブック・サポートセンター（ABSC）を設置し、読書バリアフリー法第11条に定められる各団体等のアクセシブルな書籍の製作支援を行う。 ・ABSCがテキストデータ提供等の要望を各出版社の窓口担当に取り次ぐことを想定。 ・書籍購入者等へのテキストデータの提供の在り方、障害者団体側の窓口設置等の必要性については引き続き検討する。 （４）テキストデータ抽出等に関する基準の検討 ・テキストデータの提供のために、テキスト抽出やその運用等に関する基準を整備する。 ・出版される書籍の最終稿のテキストデータを出版社・印刷事業者が有していないケースがほとんどである。テキストデータを抽出する場合においても抽出する主体により外字や図表等の抽出方法が様々であり、出版社として提供可能な使用等を含め基準を検討していく。 （５）検討会の継続実施 ・読書バリアフリー環境の整備に向けて、出版関係者の意見を集約し、施策を推進していくための場を引き続き設置・運営する。 ・令和２年度に策定したロードマップ・アクションプランの進捗状況を確認するとともに、読書バリアフリー環境の一層の整備に向けて、今年度引き続き検討となった項目について議論し、必要に応じてロードマップ・アクションプランを見直す。 【参照】 　経済産業省「令和２年度　読書バリアフリー環境に向けた電子書籍市場の拡大等に関する調査報告書」 　URL：https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/2021dokubarireport.html 別添資料12 通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業 Ｒ３年度予算額130百万円 障害者や高齢者を含む、誰もがＩＣＴによる恩恵を享受できる情報バリアフリー環境を実現に向けて、技術開発や役務提供を行う者に対する助成を実施。 １．情報バリアフリーの促進に向けた技術等研究開発の支援 高齢者・障害者の利便の増進に資する通信・放送サービスの充実に向けた、新たなＩＣＴ機器・サービスの研究開発を行う者に対し、経費の２分の１を上限として助成金を交付 ２．情報バリアフリーの促進に向けた通信・放送役務提供等の支援 国立研究開発法人情報通信研究機構を通じ、身体障害者の利便の増進に資する通信・放送役務の提供を行う者に対し、経費の２分の１を上限として助成金を交付 （参考）助成事例 駅構内を想定した視覚障害者の歩行誘導サービスの研究開発 地下鉄の駅構内に設置したQRコードからの情報とメガネ型ウェアラブルデバイスから得た情報をスマートフォンで統合し、クラウドサービスを利用しながら、道案内、駅構内情報、危険回避、さらには広告の提示などを実現 shikiシステム概要 （駅の構内で眼鏡をかけた男性がQRCodeが付いた点字ブロックの後ろに立ち、白線を白状でつき、SmartPhoneを持っているイラストで説明） （イラストは当該ページの左下に記載） （主なイラストの配置） QRCode（左上に記載） Smartphone（左下に記載） Cloud（中央上に記載）（物体情報、距離情報とイラストの右隣に記載 男性（中央下に記載） Glasses（男性がかけている）（カメラ、骨伝導とイラストの右隣に記載 骨伝導（男性の右上に記載）（吹き出しで道案内、駅構内情報、危険回避、公告とイラストの下に記載） （各図をつなぐ矢印と説明文） QRCodeからSmartPhoneへ矢印（Cameraと矢印の左隣に記載） CloudとSmartphoneが双方向矢印（Wi-Fi、４Gと矢印の右隣に記載） 男性とSmartPhoneが双方向矢印（Wi-Fiと） モバイル型情報保障サービス（e-ミミ） 聴覚障害者の学びを支援するため、高等学校・大学及び講習会・セミナーへの、遠隔地からのパソコン文字通訳　（要約筆記）による文字情報の配信提供。 携帯電話を活用した聴覚障害者向けモバイル型情報保障サービス（e-ミミ）の仕組み @スマートフォンを通して送られた会場内の音声を文字へ変換。 Aインターネットを使って、会場内の利用者が持っているスマートフォンやタブレット端末に字幕として表示。 （一人の話し手、複数の聴覚障害者・健聴者、遠隔情報保障センターの職員２名のイラストで説明） （当該イラストは当該ページの右下に記載） （イラストの内容） 話し手が「田中さんこんにちは。」と発言（マイクBluetoothを通じて） 遠隔情報センターの職員２名が字幕データ「田中さん、」、「こんにちは」と入力 聴覚障がい者及び健聴者のスマートフォンに「田中さん、こんにちは」と表示 別添資料13 製作人材・図書館サービス人材の育成を目的とした研修一覧 （令和２年度） 1 省庁名 文部科学省 区分（館種） 公立図書館 実施主体 （公社）日本図書館協会 研修名 障害者サービス初級講座 対象者 都道府県立・政令指定都市立図書館の司書・職員 規模 365人 概要 「障害者サービスの基本理念」、「障害者理解と接し方、配慮」など障害者サービスに関する初級的な講座 実施時期 @R2.11.17-11.19、AR3.2.1,8,15 備考 Web形式 、委託事業 2 省庁名 文部科学省 区分（館種） 公立図書館 、点字図書館 実施主体 公共図書館で働く視覚障害職員の会（なごや会） 研修名 読書バリアフリーに向けた図書館サービス研修ーピアサポートができる司書等育成研修会ー 対象者 公立図書館等・点字図書館で働く視覚障害のある職員、公立図書館等で働くことを希望する視覚障害者、地方公共団体関係者 規模 118人 概要 @公立図書館等、点字図書館の視覚障害のある職員の専門性の向上、スキルアップ、A公立図書館等で働く障害のある職員増加の促進 実施時期 R3.1.25-1.26 備考 Web形式、委託事業 3 省庁名 国立国会図書館 区分（館種） 公立図書館、 大学図書館 実施主体 国立国会図書館・日本図書館協会 研修名 障害者サービス担当職員向け講座 対象者 公立図書館、大学図書館等で障害者サービスを担当する司書・職員 規模 90人 概要 「障害者サービスと読書バリアフリー法」、「障害者サービス資料の探し方」、「著作権法と障害者サービス」、「聴覚障害者へのサービス」等の障害者サービスに関する初中級的な講座 実施時期 R2.12.15-R2.12.16 備考 Web形式 （令和３年度予定） 1 省庁名 文部科学省 区分（館種） 公立図書館、点字図書館、学校図書館 実施主体 大阪教育大学 研修名 読書バリアフリーに向けた図書館サービス研修 対象者 司書教諭、学校司書、職員、ボランティア 規模 集合145人 概要 図書館における障害者サービスの基礎的な知識および技術の習得を目的とする講座 実施時期 R3.7.23-7.30 備考 委託事業 2 省庁名 文部科学省 区分（館種） 公立図書館、点字図書館、学校図書館 実施主体 埼玉県教育委員会 研修名 読書バリアフリーに向けた図書館サービス研修 対象者 司書教諭、学校司書、職員、ボランティア 規模 集合600人・オンライン300人 概要 図書館における障害者サービスの基礎的な知識および技術の習得を目的とする講座 実施時期 R3.11 備考 委託事業 3 省庁名 国立国会図書館 区分（館種） 公立図書館、大学図書館 実施主体 ― 研修名 障害者サービス担当職員向け講座 対象者 公立図書館、大学図書館等で障害者サービスを担当する司書・職員 規模 ― 概要 図書館における障害者サービスの基礎的な知識および技術の習得を目的とする講座 実施時期 ― 備考 ― （参考） 上記のほか、各地方自治体や点字図書館等が実施主体となり、図書の製作人材である点訳・音訳をする者の養成研修を実施している（厚労省）とともに、中堅の司書等を対象に国が実施（委託含む）している「図書館司書専門講座」、「新任図書館長研修」、「図書館地区別研修」（６箇所）、「都道府県・指定都市学校図書館担当指導主事連絡協議会」等において、読書バリアフリー法及び基本計画の内容等を取り扱っている（文科省）。