資料3 令和2年度の取組及び令和3年度に講ずる施策について I 総論 (1)都道府県等への計画策定の働きかけ(文科省、厚労省) 令和2年度の取組 地方公共団体の計画策定を促すため、策定にあたっては地方公共団体内の関係部署の連携のみならず、地域における関係者・関係団体との連携が必要となることや施策の方向性の勘案事項など、策定にあたっての留意事項について地方公共団体に周知した【別添資料1の(1)と(2)】 。 また、都道府県・指定都市・中核市に対して計画策定状況等の調査を行い、計画策定担当窓口をリスト化するとともに、計画策定状況や連絡会等の開催状況について公表した(令和2年2月1日時点)【別添資料2】。なお、都道府県の策定済みの計画※を策定事例としてHPで紹介している。 ※単独計画策定:大阪府、鳥取県 他計画に位置付け:埼玉県、愛知県 令和3年度に講ずる施策 引き続き、「通知、研修、全国会議等を通じた策定の依頼」、「策定状況の調査」、「HP等での策定事例の紹介」など、各地方公共団体の計画策定に向けた働きかけを実施する。特に都道府県については、管内市町村が計画を策定するにあたり参考となることから、策定を積極的に促す。 (2)国民等への周知(文科省、厚労省) 令和2年度の取組 障害者やその家族等に公立図書館や点字図書館等でどのようなサービスが行われているのか、またどのような本があるのかを知ってもらうための啓発用リーフレット※を作成し、HPで公開した(ダウンロード可)【別添資料3】。 ※啓発用リーフレットの内容:  ・読書バリアフリー法の紹介  ・公立図書館、点字図書館、サピエ図書館、国立国会図書館等で利用できるサービス  ・アクセシブルな書籍・支援機器の種類  ・関係団体からのメッセージ  等 令和3年度に講ずる施策 地方公共団体の障害福祉、公立図書館、学校図書館、特別支援教育等の関連部署や域内の行政機関窓口、福祉施設、公立図書館、学校図書館、特別支援学校等を利用する障害児・者及びその家族などに啓発用リーフレットを活用いただくよう周知した【別添資料1の(5)】。 また、厚生労働省HPを更新し、厚生労働省及び他省庁の関連施策等を追記した。 引き続き、HPやリーフレット等を通じて、図書館における各種サービス、インターネットを介した図書の利用など、関連施策の紹介について定期的に発信するとともに、関係団体や地方公共団体に対しても積極的な周知を依頼する。 令和2年度の取組 障害当事者、視覚障害支援者、司書など図書館関係者、地方公共団体、 教員、出版関係者などを対象とした文字・活字文化推進機構によるフォーラム「読書バリアフリーと図書館の役割 〜誰もが読める環境づくり〜」を2月13日に無観客開催し、3月1日よりインターネット配信を開始した。事前申込者 454名、再生回数1242回(6月3日現在)。 【動画掲載ページ】 文字・活字文化推進機構 http://www.mojikatsuji.or.jp/news/2021/03/01/4598/ 令和3年度に講ずる施策 昨年度開催の文字・活字文化推進機構によるフォーラム「読書バリアフリーと図書館の役割 〜誰もが読める環境づくり〜」及びバリアフリー図書の紹介動画について各都道府県・指定都市に通知し、周知を図った【別添資料1の(5)】。 II 個別課題に係る今年度・来年度の取組 1.視覚障害者等による図書館の利用に係る体制の整備等(第9条関係) (1)国立国会図書館での製作及び他機関製作分の収集(国立国会図書館) 令和2年度の取組 他機関では製作が困難な学術文献について、視覚障害者等向け録音図書(DAISY仕様)を19タイトル(491時間分)製作した。また、上記に加え、25タイトルの校正済テキストデータと55タイトルの未校正テキストデータを試行製作した。 また、公共図書館、大学図書館等のデータ提供館99館から、計4,012件の視覚障害者等用データを収集した。 令和3年度に講ずる施策 他機関では製作が困難な学術文献について、視覚障害者等向け録音図書(DAISY仕様)に加え、令和2年度までの試行を踏まえ、テキストデータの製作を本格的に開始。そのために、昨年度よりも予算を増額(令和3年度予算額:55百万円)。 また、令和2年度補正予算(第3号)により、当館がこれまでにデジタル化した資料のOCRによる本文テキストデータ作成、さらに、テキスト化の精度を高めるためにデジタル化資料に特化したOCRの開発を行う。作成する本文テキストデータの視覚障害者等サービスへの利活用については、今後検討 。 (2)図書館等におけるテキストデータ製作支援の実験の取組(国立国会図書館) 令和2年度の取組 国立国会図書館の共同校正システムを用いて、日本点字図書館等の参加機関が599点のテキストDAISY等を製作した(アクセシブルな電子書籍製作実験プロジェクト)。また、公共図書館等におけるテキストデータ製作支援の枠組み検討に資するため、公共図書館へのヒアリング及び参加機関による意見交換会を実施した。 令和3年度に講ずる施策 引き続き、日本点字図書館等と協力し、当館の共同校正システムを用いて点字図書館や公立図書館等のテキストデータ製作を実験的に支援するとともに、図書館等におけるテキストデータ製作支援の枠組みを検討する想定。 (3)点字図書館における取組の充実(厚労省) 令和2年度の取組 点字図書館におけるアクセシブルな書籍等の充実や視覚障害者等の円滑な利用を図るため、地方公共団体等に対する支援を実施した。また、各都道府県・指定都市・中核市に対して、点字図書館における視覚障害以外の障害者の利用促進を図るため、読書環境に関する相談、情報機器の貸出、サピエの利用登録等について視覚障害以外の障害者の支援が可能となるよう依頼するとともに、既に視覚障害以外の障害者を受け入れている点字図書館等について周知した【別添資料1の(3)、7】。 更に、点字図書館において実施されている支援の内容や視覚障害以外の者も含めた利用といった点字図書館の実態を把握するため、必要な調査等を実施することを検討。 令和3年度に講ずる施策 引き続き、点字図書館におけるアクセシブルな書籍等の充実や視覚障害者等の円滑な利用を図るため、地方公共団体等に対する支援を着実に実施する【別添資料6-1】。 アクセシブルな書籍等の円滑利用のために実施する支援の内容や視覚障害以外の者も含めた利用状況等、点字図書館における提供体制及び点字出版施設や公立図書館等も含めた点訳・音訳図書の製作状況についての実態調査を行う【別添資料6-2】。 (4)公立図書館及び学校図書館における取組の充実(文科省) 令和2年度の取組 都道府県から推薦のあった、公立図書館における読書バリアフリーに関する取組事例をホームページに掲載するとともに、各都道府県・指定都市図書館担当課に周知し、各地方公共団体の公立図書館・学校図書館における促進方策の参考とした【別添資料1の(4)】。 「令和2年度学校図書館の現状に関する調査」において、学校図書館における点字図書、拡大図書等多様な蔵書の整備状況を調査した。 令和3年度に講ずる施策 公立図書館、学校図書館等によるコンソーシアムを構築することにより、アクセシブルな書籍等の充実を図るための各館の資源の共有や人材の交流等を行うとともに、引き続き、図書館の優れた取組の収集や周知を行う【別添資料4】。 「令和2年度学校図書館の現状に関する調査」の集計結果により学校図書館における点字図書、拡大図書等多様な蔵書の整備状況を把握する。 (5)大学図書館等における取組(文科省、国立国会図書館) 令和2年度の取組 国立情報学研究所(NII)において、大学図書館等の関係者の意見も踏まえつつ、全国の大学図書館等が保有するアクセシブルな書籍等の所在情報を共有するためのシステム(読書バリアフリー法対応メタデータ共有システム(仮称))の構築に着手【別添資料5】。また、文科省、NII及び国立国会図書館の担当者間で、上記システムと国立国会図書館サーチの連携について意見交換を実施。 大学図書館関係者の会議等において、同取組や、学内の障害学生支援担当部局等の関係部局との連携強化について周知。 令和3年度に講ずる施策 国立情報学研究所において、大学図書館等の関係者や一般社団法人全国高等教育障害学生支援協議会(AHEAD JAPAN)の意見も踏まえつつ、令和3年度中の運用開始を目指して、読書バリアフリー法対応メタデータ共有システム(仮称)の構築を進める【別添資料5】。また、国立国会図書館サーチとの連携について引き続き検討していく。 引き続き、大学図書館関係者の会議等において、同取組や学内の障害学生支援担当部局等の関係部局との連携強化について周知を図る。 (6)各図書館間の連携強化(文科省、厚労省、国立国会図書館) 令和2年度の取組 視覚障害者等の図書館利用時の支援が効果的に提供出来るようにするため、関係団体や各省庁等との協議を実施した。 各都道府県・指定都市・中核市に対して、協議会の設置やノウハウの提供など、点字図書館や公共図書館等の連携促進を図る事業について、活用いただくよう周知した【別添資料1の(3)】(厚労省)。 公立図書館、学校図書館、大学図書館、点字図書館等が連携した読書バリアフリーコンソーシアムを組織し、各館の物的・人的資源の共有、図書館を利用する視覚障害者等の増加を目的とした広報の強化等のモデル的な取組を行う地方公共団体を支援することを検討した(文科省)。 令和3年度に講ずる施策 各図書館に求められる役割等を整理の上、視覚障害者等の図書館利用時の支援が効果的に提供出来るようにするため、関係団体や各省庁等との協議を継続して実施する。 点字図書館や公共図書館等の連携促進を図る事業【別添資料8】について、好事例等を普及の上、地方公共団体に対する支援を着実に実施する(厚労省)。 公立図書館、学校図書館、大学図書館、点字図書館等が連携した読書バリアフリーコンソーシアムを組織し、各館の物的・人的資源の共有、図書館を利用する視覚障害者等の増加を目的とした広報の強化等のモデル的な取組を行う地方公共団体を支援する【別添資料4】(文科省)。 2.インターネットを利用したサービスの提供体制の強化(第10条関係) (1)サピエ図書館への支援強化(厚労省) 令和2年度の取組 「サピエ図書館の安定的な運営」、「広報活動等の推進を通じた利用者の増加」を図るため、システム管理団体や運営団体と定期的に協議を実施した。また、サピエ図書館の安定的な運営等を図るため、国庫補助を行った。 令和3年度に講ずる施策 サピエ図書館の安定的な運営・利用者の増加に資するよう、令和3年度予算における国庫補助事業において広報活動強化等に係る経費の拡充を行った【別添資料9】。 引き続き、システム管理団体や運営団体と定期的に協議を実施しつつ、サピエ図書館に対する支援を着実に実施する。 (2)各インターネットサービスの周知(国立国会図書館) 令和2年度の取組 公立図書館、大学図書館等で障害者サービスを担当する司書・職員を対象とした障害者サービス担当職員向け講座を、オンライン形式で実施し(日本図書館協会と共催)、国立国会図書館の視覚障害者等用データ送信サービス及び国立国会図書館サーチ障害者向け資料検索(視覚障害者等が全国にあるアクセシブルな書籍等を統合的に検索できるシステム)、サピエ図書館について周知を図った。参加者は88人。 なお、視覚障害者等用データ送信サービスの利用者数は、令和3年3月末現在で個人348人・機関148館である。 令和3年度に講ずる施策 公立図書館、大学図書館等で障害者サービスを担当する司書・職員を対象とした障害者サービス担当職員向け講座を引き続き実施予定。また、図書館を対象とした視覚障害者等用データ送信サービスの説明会を実施予定。 (3)各インターネットサービスの連携強化(文科省、厚労省、国立国会図書館) 令和2年度の取組 インターネットを活用したサービスの現状を踏まえ、関係団体や各省庁との協議を実施した。 各都道府県・指定都市・中核市に対して、協議会の設置やノウハウの提供など、点字図書館や公共図書館等の連携促進を図る事業について、活用いただくよう周知した【別添資料1の(3)】(厚労省)。※再掲 令和3年度に講ずる施策 インターネットを活用したサービスの現状を踏まえ、関係団体や各省庁との協議を定期的に実施し、サービス内容、システムの改善や提供体制等の検討を進める。 点字図書館や公共図書館等の連携促進を図る事業【別添資料8】について、好事例等を普及の上、地方公共団体に対する支援を着実に実施する(厚労省)。※再掲 3.特定書籍・特定電子書籍等の製作の支援(第11条第1項関係) (1)サピエ図書館への支援強化(厚労省) 令和2年度の取組 製作手順の明確化、研修等による音訳者・点訳者等の質の向上のための取組を促進させるため、サピエ図書館の運営団体と協議を実施した。 令和3年度に講ずる施策 点訳・音訳の実施方法の統一・質の向上に資するよう、令和3年度予算における国庫補助事業においてサピエ図書館の運営団体による点訳奉仕員及び音訳奉仕員向け研修やマニュアルの作成等に係る経費の拡充を行った【別添資料9】。 引き続き、サピエ図書館の運営団体と定期的に協議を実施しつつ、サピエ図書館に対する支援を着実に実施する。 (2)点字図書館・公立図書館等の連携強化(厚労省、文科省) 令和2年度の取組 特定書籍・特定電子書籍等の製作が効果的に実施出来るようにするため、関係団体や各省庁との協議を実施した。 また、各都道府県・指定都市・中核市に対して、協議会の設置やノウハウの提供など、点字図書館や公共図書館等の連携促進を図る事業について、活用いただくよう周知した【別添資料1の(3)】(厚労省)。※再掲 障害者やその家族等に公立図書館や点字図書館等でどのようなサービスが行われているのか、またどのような本があるのかを知ってもらうための啓発用リーフレットを作成し、HPで公開した(ダウンロード可)【別添資料3】。※再掲 令和3年度に講ずる施策 特定書籍・特定電子書籍等の製作が効果的に実施出来るようにするため、関係団体や各省庁との協議を継続して実施する。 また、点字図書館や公共図書館等の連携促進を図る事業【別添資料8】について、好事例等を普及の上、地方公共団体に対する支援を着実に実施する(厚労省)。※再掲 点字図書館・公共図書館等を利用する障害児・者及びその家族などに啓発用リーフレットを活用いただくよう周知した【別添資料1の(5)】。 (3)書籍の製作状況の調査(厚労省、文科省) 令和2年度の取組 点字図書館、点字出版施設、公立図書館等における、製作している図書の種類・数や製作基準の有無といった特定書籍・特定電子書籍等の製作状況の実情を把握するため、必要な調査を実施することを検討。 令和3年度に講ずる施策 アクセシブルな書籍等の円滑利用のために実施する支援の内容や視覚障害以外の者も含めた利用状況等、点字図書館における提供体制及び点字出版施設や公立図書館等も含めた点訳・音訳図書の製作状況についての実態調査を行う(厚労省)。※再掲 4.特定書籍・特定電子書籍等の製作の支援(第11条第2項関係)   アクセシブルな電子書籍等の販売等の促進等(第12条関係) (1)電子書籍市場の拡大等に関する調査(経済産業省) 令和2年度の取組 令和2年度において、「読書バリアフリー環境に向けた電子書籍市場の拡大等に関する調査」として、電子書籍等の製作及び販売等の促進並びに出版者からのテキストデータ提供の促進を図るために、その障壁となる様々な課題を抽出するための調査を行うとともに課題解決に向けた方策について取りまとめた【別添資料11】。 具体的には、出版社に対して電子書籍の出版状況、テキストデータの作成・提供状況、テキストデータ化及び電子書籍化の課題等を整理することを目的として、アンケート調査を実施した。加えて、電子書籍等の製作及び流通、販売に関わる出版社や印刷会社、読書バリアフリーに関する有識者等に対して、電子書籍等の製作及び流通、販売の現状と課題、読書バリアフリー法への対応状況についてヒアリング調査、海外における読書バリアフリーに関する制度、事例等の文献調査を実施した。 上記調査結果等を踏まえ、課題解決に向けた方策を検討するため、「読書バリアフリー環境整備のための電子書籍市場等の拡大に関する検討会」を設置し、3回開催。今後の方向性について議論し、ロードマップ・アクションプランとして取りまとめた。 令和3年度に講ずる施策 令和2年度において、「読書バリアフリー環境に向けた電子書籍市場の拡大等に関する調査」においてロードマップ・アクションプランとして取りまとめた以下の項目について、令和3年度に着手する【別添資料11】。 1.総合的なデータベースの構築 2.電子書籍(リフロー形式)の基準の検討 3.サポートセンターの設置・運営 4.テキストデータ抽出等に関する基準の検討 5.検討会の継続実施 (2)民間電子書籍サービスについて、図書館における適切な基準の整理(国立国会図書館) 令和2年度の取組 図書館における適切な基準(ガイドライン)の整理に向け、サービス事業者側、ユーザ側の各関係団体との調整を進めるための検討会を開催する方向で、関係者へのヒアリングを進めた。 令和3年度に講ずる施策 図書館における適切な基準(ガイドライン)の整理に向け、サービス事業者側、ユーザ側の各関係団体との調整を進めるための検討会を開催する方向で準備を進めている。 ・検討会は、令和3年度中に4回程度開催する方向で準備を進めており、第1回検討会を6月に開催することを目指している。令和3年度は、以下により、関係者間で基礎的な情報を共有することを目的としている。 -障害者の情報行動アンケート -海外事例調査 -ベンダーや各種図書館等からのヒアリング ・検討会は令和4年度以降も継続する想定。 ・基本計画の終期までには「図書館における適切な基準」を整理することを想定するが、具体的な作成時期については今後検討する。 *現状で、民間電子書籍サービスを導入する館数は次の通り。 -公立図書館では201館(電子出版制作・流通協議会「電子図書館(電子書籍貸出サービス)実施図書館(2021年04月01日)」https://aebs.or.jp/Electronic_library_introduction_record.html) -大学図書館では466館(令和元年度。「学術情報基盤実態調査 / 令和2年度 大学図書館編」https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/jouhoukiban/1266792.htm) -学校図書館では50校程度(令和元年12月時点。植村八潮・野口武悟『学校図書館における電子書籍利用環境構築のための実証的研究成果報告書』 https://aebs.or.jp/pdf/An_empirical_research_report_for_building_an_e-book_use_environment_in_a_school_library_DLversion.pdf) 5.外国からのアクセシブルな電子書籍等の入手のための環境整備(第13条関係) (1)マラケシュ条約に基づく視覚障害者等用データの国際交換サービスの実施(国立国会図書館、厚労省) 令和2年度の取組 マラケシュ条約に基づく視覚障害者等用データの国際交換サービス開始に向けて所要の手続きを実施(特定非営利活動法人全国視覚障害者情報提供施設協会)。 国立国会図書館では、3機関2個人の依頼を受けて、外国で製作された点字データ、音声DAISY等10タイトルを収集した。また、海外1機関の依頼を受けて、国内で製作された視覚障害者等用データ1タイトルを提供した(国立国会図書館)。 令和3年度に講ずる施策 マラケシュ条約に基づく視覚障害者等用データの国際交換サービスを着実に実施する(【特定非営利活動法人全国視覚障害者情報提供施設協会)。 引き続き、マラケシュ条約に基づく視覚障害者等用データの国際交換サービスを着実に実施する(国立国会図書館)。 (2)中心的な役割を果たす機関に係る周知等(文化庁) 令和2年度の取組 外国で製作されたアクセシブルな電子書籍等の円滑な入手を促進するため、国内外の連絡・相談窓口として中心的な役割を果たす機関の連絡先や入手に当たっての手続・留意事項等について引き続き丁寧な周知を行った。 (参考) 現在、文化庁のホームページにおいて、国立国会図書館、特定非営利活動法人全国視覚障害者情報提供施設協会の連絡先や関連ホームページ等が記載されている。また、国立国会図書館のホームページでは、@国内在住の個人及び図書館等向けに、外国で製作された視覚障害者等用データの国内(日本)への取寄せ方法、A外国在住の個人及び図書館等向けに、同館が所蔵する視覚障害者等用データの外国への提供について、詳細に案内が記載されている。 ・文化庁ホームページ: https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/marrakesh/ ・国立国会図書館ホームページ: http://www.ndl.go.jp/jp/support/index.html 令和3年度に講ずる施策 外国で製作されたアクセシブルな電子書籍等の円滑な入手を促進するため、国内外の連絡・相談窓口として中心的な役割を果たす機関の連絡先や入手に当たっての手続・留意事項等について引き続き丁寧な周知を行う。また、その運用状況も踏まえつつ、必要に応じて更なる環境整備を行う。 (参考) 現在、文化庁のホームページにおいて、国立国会図書館、特定非営利活動法人全国視覚障害者情報提供施設協会の連絡先や関連ホームページ等が記載されている。また、国立国会図書館のホームページでは、@国内在住の個人及び図書館等向けに、外国で製作された視覚障害者等用データの国内(日本)への取寄せ方法、A外国在住の個人及び図書館等向けに、同館が所蔵する視覚障害者等用データの外国への提供について、詳細に案内が記載されている。 ・文化庁ホームページ: https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/marrakesh/ ・国立国会図書館ホームページ: http://www.ndl.go.jp/jp/support/index.html 6.端末機器等及びこれに関する情報の入手支援、情報通信技術の習得支援(第14条・第15条関係) (1)点字図書館における取組の充実(厚労省) 令和2年度の取組 点字図書館における端末機器等に関する情報の入手支援、ICTの習得支援の充実を図るため、地方公共団体に対する支援を実施した。 また、各都道府県・指定都市・中核市に対して、点字図書館が端末機器等に関する情報の入手支援、ICTの習得支援を行うにあたり、ICTサポートセンターと連携いただくよう周知した【別添資料1の(3)】。 更に、点字図書館におけるこれらに関する支援の実施状況等を把握するため、必要な調査等を実施することを検討。 令和3年度に講ずる施策 引き続き、点字図書館における端末機器等に関する情報の入手支援、ICTの習得支援の充実を図るため、地方公共団体に対する支援を着実に実施する。 アクセシブルな書籍等の円滑利用のために実施する支援の内容や視覚障害以外の者も含めた利用状況等、点字図書館における提供体制及び点字出版施設や公立図書館等も含めた点訳・音訳図書の製作状況についての実態調査を行う。※再掲 (2)障害者ICTサポート総合推進事業の着実な実施(厚労省) 令和2年度の取組 各都道府県・指定都市・中核市に対して、障害者ICTサポートセンターの設置及び支援対象とする障害種別の拡大、市町村等と連携した出張教室や相談会等の開催、アウトリーチ支援、相談・貸出体制の強化について実施いただくよう周知した【別添資料1の(3)】。 令和3年度に講ずる施策 障害者ICTサポート総合推進事業【別添資料10】について、好事例等を普及の上、地方公共団体に対する支援を着実に実施する。 (3)日常生活用具等給付事業の推進(厚労省) 令和2年度の取組 地方公共団体による、アクセシブルな電子書籍等を利用するための点字ディスプレイ、デイジープレイヤー等の端末機器等の適切な給付が実施されるようにするため、通知・全国会議を通じて、法や基本計画の理念、障害者のニーズや地域の特性等を踏まえた日常生活用具給付等事業の実施を促した【別添資料1の(3)】。 令和3年度に講ずる施策 引き続き、通知・全国会議等を通じて、法や基本計画の理念、障害者のニーズや地域の特性等を踏まえた日常生活用具給付等事業の実施を促す。 7.アクセシブルな電子書籍等・端末機器等に係る先端的技術等の研究開発の推進等(第16条関係) 令和2年度の取組 障害者等の利便の増進に資するICT機器・サービスの技術開発について、助成の機会を提供した。                              (事業概要) 障害者等の利便の増進に資する通信・放送サービスの充実に向けた、新たなICT技術等の研究開発を行う者に対し、経費の2分の1を上限として助成金を交付する事業。 令和3年度に講ずる施策 引き続き、障害者等の利便の増進に資する助成事業【別添資料12】の中で、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍及びこれを利用するための端末機器など広く障害者等の利便の増進に資するICT機器・サービスの技術開発を促していく。さらに、技術動向を踏まえながら読書困難者の課題解決に資する調査研究を実施予定である。 8.製作人材・図書館サービス人材の育成(第17条関係) (1)司書等を対象とした研修の実施(厚労省、文科省、国立国会図書館) 令和2年度の取組 司書、司書教諭・学校司書、職員、ボランティアが障害者サービスの内容を理解し、支援方法を習得するための研修や、読書支援機器(拡大読書器、DAISY再生機など)の使用方法に習熟するための研修等を行った。 また、障害当事者でピアサポートができる司書・職員の育成や環境の整備を行った【別添資料13】(文科省)。 公立図書館、大学図書館等で障害者サービスを担当する司書・職員を対象とした障害者サービス担当職員向け講座を実施した【別添資料13】(国立国会図書館)。 令和3年度に講ずる施策 司書、司書教諭・学校司書、職員、ボランティアが障害者サービスの内容を理解し、支援方法を習得するための研修や、読書支援機器(拡大読書器、DAISY再生機など)の使用方法に習熟するための研修等を行う。 また、障害当事者でピアサポートができる司書・職員の育成や環境の整備を行う【別添資料4、13】(文科省)。 公立図書館、大学図書館等で障害者サービスを担当する司書・職員を対象とした障害者サービス担当職員向け講座を引き続き実施予定【別添資料13】(国立国会図書館)。 (2)点字図書館における取組の充実(厚労省) 令和2年度の取組 点字図書館における製作人材等の育成の充実を図るため、図書等の点字・音声・テキストデータ化ができる人材養成を行う事業を実施した。 令和3年度に講ずる施策 引き続き、点字図書館における製作人材等の育成の充実を図るため、図書等の点字・音声・テキストデータ化ができる人材養成を行う事業【別添資料8】について、好事例等を普及の上、地方公共団体に対する支援を着実に実施する。 (3)各図書館等との連携強化(厚労省、文科省) 令和2年度の取組 製作人材の育成が効果的に実施出来るようにするため、関係団体や各省庁との協議を実施した。 また、各都道府県・指定都市・中核市に対して、協議会の設置やノウハウの提供など、点字図書館や公共図書館等の連携促進を図る事業について、活用いただくよう周知した【別添資料1の(3)】(厚労省)。※再掲 公立図書館、学校図書館、大学図書館、点字図書館等が連携した読書バリアフリーコンソーシアムを組織し、各館の物的・人的資源の共有、図書館を利用する視覚障害者等の増加を目的とした広報の強化等のモデル的な取組を行う地方公共団体を支援することを検討した(文科省)。※再掲 令和3年度に講ずる施策 製作人材の育成が効果的に実施出来るようにするため、関係団体や各省庁との協議を継続して実施する。 また、点字図書館や公共図書館等の連携促進を図る事業【別添資料8】について、好事例等を普及の上、地方公共団体に対する支援を着実に実施する(厚労省)。※再掲 公立図書館、学校図書館、大学図書館、点字図書館等が連携した読書バリアフリーコンソーシアムを組織し、各館の物的・人的資源の共有、図書館を利用する視覚障害者等の増加を目的とした広報の強化等のモデル的な取組を行う地方公共団体を支援する【別添資料4】(文科省)。※再掲 (4)製作人材育成の調査(厚労省) 令和2年度の取組 点字図書館、点字出版施設、公立図書館等における、製作人材の人数や養成研修の実施状況などの製作人材の育成の実情を把握するため、必要な調査を実施することを検討。※再掲 令和3年度に講ずる施策 アクセシブルな書籍等の円滑利用のために実施する支援の内容や視覚障害以外の者も含めた利用状況等、点字図書館における提供体制及び点字出版施設や公立図書館等も含めた点訳・音訳図書の製作状況についての実態調査を行う【別添資料6-2】。※再掲 (5)司書・司書教諭等の養成課程及び講習における学習(文科省) 令和2年度の取組 基本計画策定通知において、司書や司書教諭等の養成課程を置く大学及び司書や司書教諭等の講習を実施する大学その他の教育機関に対し、当該養成課程及び講習において、視覚障害者等に対する図書館サービスの内容を学習できるよう努める旨を依頼した【別添資料1の(1)】。 令和3年度に講ずる施策 令和2年度の依頼による令和3年度の状況について、実態把握を行う(令和4年度に調査予定)。