平成１１年度に支出された地方教育費総額は，１８兆５，３６０億円であり，前年度より ２，７６６億円（対前年度伸び率△１．５％）減少している。
   地方教育費総額を分野別にみると，学校教育費は１４兆９，１２９億円（総額に占める割合８０．５％），社会教育費は２兆５，６０９億円（同１３.８％），教育行政費は１兆６２３億円（同５．７％）となっている。
   近年の傾向をみると，地方教育費の総額は平成８年度をピークに減少傾向にあり，１１年度もこの傾向を維持している。

（注） 地方教育費総額とは，公立の幼稚園，小学校，中学校，盲・聾・養護学校，高等学校，専修学校，各種学校及び高等専門学校の各学校の支出経費並びに都道府県，市町村の教育委員会が社会教育及び教育行政のために支出した経費の決算額合計である。

   地方教育費総額を財源別にみると，国庫補助金，都道府県支出金及び市町村支出金を財源とする支出額は，合わせて１７兆６，０７２億円で，総額の９５．０％（前年度９４．３％）を占めている。都道府県支出金が８兆１，３５３億円（総額に占める割合４３．９％）と最も多く，次いで，市町村支出金が６兆１，３６８億円（同３２．８％），国庫補助金が３兆３，３５１億円（同１８．０％）となっている。
   近年の財源別地方教育費の傾向をみると，都道府県支出金，地方債及び寄付金は減少傾向にあり，国庫補助金，市町村支出金はほぼ横這いである。

（以下の各表において同じ。）

   地方教育費総額を支出項目別にみると，消費的支出（教員給与等の経常的に支出される経費）は１４兆５，４９３億円で，総額の７８．５％を占めている。資本的支出（土地費,建築費,設備・備品費及び図書購入費）は２兆２，４６２億円（総額に占める割合１２．１％）， 債務償還費は１兆７，４０５億円（同９．４％）となっている。
   近年の支出項目別地方教育費の傾向をみると，債務償還費は増加傾向，資本的支出は減少傾向にあり，消費的支出は頭打ちになりやや減少傾向がみられる。

表３   支出項目別の地方教育費

学校教育費について，学校種類別にそれぞれの支出額をみると，小学校が６兆５，８９３億円（学校教育費に占める割合４４．２％）と最も多く，次いで中学校が３兆８，２３０億円（同２５．６％），高等学校（全日制課程）が３兆１，１５１億円（同２０．９％）となっている。

（注） 指数は平成２年の１人当たり経費を１００としたものである。

   学校教育費を支出項目別でみると,消費的支出が１２兆２，６２０億円（学校教育費に占 める割合８２．２％）と最も多く，次いで資本的支出が１兆５，０１８億円，債務償還費が１兆１，４９１億円となっている。消費的支出の内訳をみると，「教員給与」が７兆１，０６３億円（同４７．７％），「教育活動費」（教授用消耗品費，特別活動費等）が３，６９９億円（同２．５％），「補助活動費」（健康診断，給食の運営費等）が２，８８５億円（同１．９％）となっている。
   近年の傾向をみると，消費的支出は平成９年度をピークに２年連続減少している。資本的支出は減少傾向，債務償還費は増加傾向にある。

（注）「教員給与」には，兼務教員の給与を含む。

   社会教育費について，施設等別にそれぞれの支出額をみると，体育施設費が７，５６９億円(社会教育費に占める割合２９．６％)と最も多く，次いで図書館費が３，６０１億円（同１４．１％），公民館費が３，２０９億円（同１２．５％）となっている。
   近年の施設等別の傾向をみると，図書館費，女性教育施設費及び文化財保護費は増加傾向にあるが，公民館費，博物館費及び青少年教育施設費はほぼ横這い，体育施設費は平成７年度をピークに減少傾向にある。

   社会教育費を支出項目でみると，消費的支出が１兆２，８５９億円（社会教育費に占める割合５０．２％），資本的支出が７，０１７億円（同２７．４％），債務償還費が５，７３２億円（同２２．４％）となっている。　また，資本的支出のうち，｢土地・建築費」は５，７０５億円で，社会教育費の２２．３％を占めている。
   近年の傾向をみると，資本的支出は平成５年度をピークに急激に減少傾向にあり，平成１１年度も同様の傾向であった。消費的支出は，増加傾向からほぼ横這いの状態であり，債務償還費は増加傾向にある。

   教育行政費を支出項目別にみると，消費的支出が１兆１４億円（教育行政費に占める割合 ９４．３％）と教育行政費のほとんどを占めている。
   近年の傾向をみると，消費的支出は平成１０年度まで増加傾向であったが，平成１１年度は前年度に比べ減少している。

表１０　地方教育費総額の推移