21世紀の初年に出生した子供の実態及び経年変化の状況を継続的に観察することにより，子供や若者を取り巻く環境が，その後の進路選択等に与える影響を明らかにし，教育及び就業に関する国の諸施策の企画立案，実施等のための基礎資料を得ることを目的とする。
平成29年（2017年）
第16回の調査から，少子化対策のみならず，教育面を含む国の施策に活用することを目的として，文部科学省と厚生労働省の共管調査として実施。
第15回以前の調査は，厚生労働省で実施。
統計法
全国の2001年（平成13年）1月10日から同月17日の間及び同年7月10日から同月17日の間に出生した子とその保護者。双子，三つ子についてもそれぞれの子を対象とする。
全数調査
同居者，学校生活のようす，起床時間・就寝時間，1か月の子育て費用，父母の就業状況，就業意識 等
毎年
1月生まれは調査年1月18日，7月生まれは調査年7月18日
文部科学省から郵送された調査票に調査対象者が自ら記入し，郵送により文部科学省に提出する方法により行う。
総合教育政策局参事官（調査企画担当）付