民間企業の研究活動の動向を把握、分析することにより、今後の科学技術政策の立案・推進に資する。
昭和43年(1968年)
統計法
総務省「科学技術研究調査」において、社内で研究開発活動を行っていると回答した資本金1億円以上の民間企業に悉皆で行う。
全数調査
「研究開発費」「研究開発者」の次年度見込みに関する質問や、「採用した研究開発者の資質」などの継続的に調査している項目の他に、毎年重点となる分野を定めている。
毎年
調査開始から1カ月
NISTEP-(委託業者)-調査客体
対象企業の研究開発部門等に調査票を郵送し、記入された調査票を郵送又はインターネット回答により回収。
科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ