子供の学習費調査-調査の概要

調査の目的

子供を公立又は私立の学校に通学させている保護者が、子供の学校教育及び学校外活動のために支出した経費並びに世帯の年間収入、保護者・兄弟姉妹の状況等の実態をとらえ、教育費に関する国の諸施策を検討・立案するための基礎資料を得ることを目的とする。

調査の沿革

平成6年（1994年）より隔年で実施

※令和2年度（2020年度）調査は新型コロナウイルス感染症の影響で中止。令和3年度（2021年度）より改めて隔年で実施
 

調査の根拠法令

統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査

調査の対象

公立並びに私立の幼稚園、小学校、中学校及び高等学校（全日制）の幼児・児童・生徒の保護者

抽出方法

幼稚園（公立・私立とも）、公立小学校、公立中学校については、学校が所在する市町村の人口規模に応じて4区分（10万人未満、10万人以上30万人未満、30万人以上100万人未満、100万人以上・特別区）を設け、都道府県内の各人口区分別学校数に基づき調査実施学校数を比例配分。当該校数に基づき都道府県で無作為に調査実施学校を抽出する。

私立小学校は全体を3集団に分割し、3回（6年）のうち初回調査は3集団のうちの一つの集団に対して行い、2回目調査は残った2集団を改めて二つに分割し、その一方の集団に対して行う。3回目調査は残りの学校を対象とする。

私立中学校については、授業料層化による確率比例抽出である。

高等学校（全日制、公立・私立とも）については、学科による7区分（1 普通科（普通、学際領域、地域社会、その他）、2 農業科、3 工業科、4 商業科、5 水産・家庭・看護・情報・福祉学科、6 その他の専門学科、7 総合学科）により、都道府県内の各学科区分別在籍者数に基づき調査実施学校数を比例配分。当該校数に基づき都道府県で無作為に調査実施学校を抽出する。

いずれの校種でも、調査実施学校内で学年ごとに無作為で調査対象幼児・児童・生徒を抽出する。

調査票の抽出数

公立幼稚園約4,620人（母集団約8万5千人）、公立小学校約19,440人（母集団約582万6千人）、公立中学校約2,700人（母集団約286万6千人）、公立高等学校（全日制）約7,956人（母集団約181万8千人）、私立幼稚園約4,728人（母集団約66万9千人）、私立小学校約3,360人（母集団約8万人）、私立中学校約2,190人（母集団約24万8千人）、私立高等学校（全日制）約8,352人（母集団約100万人）

調査事項

学校教育費、学校給食費、学校外活動費、世帯の年間収入、主たる生計維持者の最終卒業学校、保護者が希望する子供の進路（どの学校段階まで進ませたいか）、兄弟姉妹（調査対象者及びその保護者と生計を一にする者に限る。）の数・性別、調査対象者の出生順位、兄弟姉妹の学校段階

調査の時期

調査の周期

隔年

調査の期日

調査実施年の4月から1年間。
調査票は、第1回提出分（調査実施年の4月から6月までの支出等）、第2回提出分（調査実施年の7月から11月までの支出等）、第3回提出分（調査実施年の12月から翌年3月まで）の3回に分割して調査票記入。

調査の方法

調査票の配布回収方法

文部科学省は調査系統に従って調査票を配布、回収。調査票は各学校を経由して提出（郵送又はオンラインによる提出。)