日本語教育実態調査－利用上の注意

利用上の注意

本調査は、外国人等に対する日本語教育又は日本語教師等の養成・研修を実施していることを文部科学省が把握する国内の機関･施設等（初等中等教育機関を除く）に調査票を送付し、そのうち回答のあったものについて集計したものである。

また、本調査は、あくまで機関・施設等に対する調査であり、機関・施設等に所属する個人を対象としたものではない。

なお、調査対象の拡大を目的として、各都道府県・市区町村から、把握している国際交流協会及び地域の日本語教育団体についての情報を収集し、これまで把握していなかった施設・団体があった場合には、当該施設・団体を新たに本調査の対象とした。