日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入状況等を調査・分析することにより、受入体制の充実に資することを目的とする。
平成3年(1991年)
全国のすべての公立小・中・高等学校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校が対象
全数調査
(1)日本語指導が必要な児童生徒の在籍状況
(2)日本語指導が必要な児童生徒等の判断基準等
(3)日本語指導の状況
(4)日本語指導における「特別の教育課程」の実施状況
(5)日本語指導の内容
(6)日本語指導が必要な生徒の進路状況
(7)教育委員会における体制整備
隔年
5月1日現在
電子メール、オンライン調査等で配布収集