学術情報基盤実態調査（旧大学図書館実態調査）-調査の概要

調査の目的

国公私立大学の学術情報基盤（大学図書館、コンピュータ及びネットワーク等）についての現状を明らかにし、その改善の基礎資料とすることを目的とする。

調査の沿革

調査開始年

昭和41年（1966年）

文部科学省では、国公私立大学図書館の現状を明らかにし、その改善の基礎資料とするため、昭和41年度から毎年5月1日現在で大学図書館実態調査を実施してきた。
平成17年度からは、近年の大学における学術情報基盤をめぐる状況の変化を踏まえ、従来の大学図書館実態調査に、大学におけるコンピュータ及びネットワーク等の実状に関する調査を加え、「学術情報基盤実態調査」として実施した。

調査の根拠法令

統計法

調査の対象

国公私立大学

抽出方法

悉皆調査

調査事項

大学図書館編

1.図書館・室の職員数

2.施設・設備

2-1 面積・閲覧座席数
2-2 書架収容力
2-3 図書館利用者用端末台数 

3.蔵書数

4.図書・雑誌受入数

4-1 図書受入数
4-2 雑誌受入数

5.サービス状況

5-1 開館状況
5-2 館外貸出サービス
5-3 参考業務
5-4 文献複写
5-5 その他、図書館で提供しているサービス
5-6 図書館間相互協力

6.経費

6-1 図書館資料費
6-2 図書館・室運営費

7.外部委託業務

8.図書館の公開

9.他機関との連携

10.電子図書館的機能

11.機関リポジトリ

12.課題

12-1 組織・運営面
12-2 経費・設備面
12-3 機能面
12-4 外国雑誌及び電子ジャーナル
12-5 機関リポジトリ

コンピュータ及びネットワーク編

1.組織・運営体制

1-1 コンピュータやネットワークの管理・運用の実務を行う主たる組織
1-2 業務の外部委託の状況

2.学内LAN（学内ネットワーク）の整備状況

2-1 学内LAN
2-2 対外接続
2-3 無線LAN

3.コンピュータやシステムの整備・運用状況

3-1 端末の整備状況
3-2 認証基盤の整備状況
3-3 クラウドの運用状況

4.教育への活用

4-1 情報リテラシー教育
4-2 ネットワークを介した遠隔教育
4-3 講義のデジタルアーカイブ化

5.コンピュータやネットワークに関するポリシー

5-1 情報戦略の策定状況
5-2 セキュリティポリシー
5-3 研究データポリシー

6.高速計算機

6-1 保有及び利用状況
6-2 設置状況
6-3 研究活動におけるクラウドサービスの契約状況

7.課題

7-1 組織・人員面
7-2 経費面
7-3 施設・設備面
 

調査票

学術情報基盤実態調査

過去の学術情報基盤実態調査について

※平成17～29年度の結果の概要については、国立国会図書館のインターネット資料収集保存事業（WARP）によりアーカイブされている過去の文部科学省ホームページをご覧ください。

大学図書館実態調査

過去の大学図書館実態調査について

※平成14～16年度の結果の概要については、国立国会図書館のインターネット資料収集保存事業（WARP）によりアーカイブされている過去の文部科学省ホームページをご覧ください。

調査の時期

調査の周期

毎年

調査期日

毎年5月1日

調査の方法

文部科学省研究振興局長－国公私立大学長

調査票の配布収集方法

オンライン

お問合せ先

研究振興局参事官（情報担当）付学術基盤整備室

（研究振興局参事官（情報担当）付学術基盤整備室）