B章　教育への支出と人的資源

1	在学者一人当たり教育支出（2001年） 在学者一人当たりの私費負担を含む総教育支出を見ると，初等教育（5,771ドル），中等教育（6,534ドル）及び高等教育（11,164ドル）は，OECD各国平均（各4,850ドル，6,510ドル，10,052ドル）を上回っているが，就学前教育（3,478ドル）は，OECD各国平均（4,187ドル）を下回っている。（統計表B-1参照）
2	国内総生産（GDP）に対する教育機関への支出の割合（2001年） 国内総生産（GDP）に対する全教育段階の公財政教育支出の割合は3.5パーセントであり，OECD各国平均5パーセントを下回っている。また，初等中等教育の公財政教育支出の割合は2.7パーセント，高等教育の割合は0.5パーセントで，OECD各国平均（各3.5パーセント，1パーセント）をいずれも下回っている。 また，国内総生産（GDP）に対する私費負担を加えた教育支出の割合も，初等中等教育では2.9パーセント，高等教育では1.1パーセントとOECD各国平均（各3.8パーセント，1.4パーセント）をいずれも下回っている。（統計表B-2参照）
3	教育支出の公私負担割合（2001年） 教育機関に対する教育支出の公私負担割合のうち，高等教育機関の私費負担割合は56.9パーセントとOECD各国平均21.8パーセントより極めて高くなっている。（統計表B-3参照）
4	一般政府総支出に占める公財政教育支出の割合（2001年） 一般政府総支出に占める全教育段階の公財政教育支出の割合は10.5パーセントで，初等中等教育の割合は7.9パーセント，高等教育の割合は1.6パーセントで，いずれもOECD各国平均（各12.7パーセント，8.9パーセント，2.8パーセント）を下回っている。（統計表B-4参照）

B章参考：教育支出の範囲 ○ 教育支出は，教育機関に対する支出であり，学校教育機関に対する支出と学校以外の教育機関に対する支出の両方を含み，教育行政費を含む。社会教育，スポーツ，青少年活動等の経費を含まない。また，研究費を含み，大学附属病院の経費を含まない。 ○ 「総教育支出」とは「公財政教育支出」と「私費負担」との教育支出の合計であり，前者は国及び地方政府が支出した教育支出で，学校のために直接支出された経費のほか，学生生徒に対する奨学金及び民間機関が行う教育訓練等への補助金を含む。後者は授業料等の家計負担分及び寄付金等の民間機関による教育支出で，私立学校における事業収入など独自の財源による教育支出を含む。