I 調  査  の  概  要

1  調査の目的

2  調査の対象

3  調査事項

4  調査の実施期日

5  調  査  方  法

(1)	調査系統
	調査系統は次のとおりとする。
	なお，市町村立の学校については，学校教育費調査票の「PTA寄付金」及び「その他の寄付金」に係る事項とする。
(2)	調査票等の配付及び提出
		文部科学大臣は，調査系統に従って調査票を配付する。
		都道府県立学校は，都道府県教育委員会の指定した期日までに，市町村立学校は，市町村教育委員会の指定した期日までに，それぞれ都道府県教育委員会及び市町村教育委員会に調査票を提出する。
		市町村教育委員会は，都道府県教育委員会の指定した期日までに調査票を都道府県教育委員会に提出する。
		都道府県教育委員会は，調査票及び集計表を平成13年11月15日までに文部科学大臣に提出する。

II  調  査  結  果  の  概  要

（1）	地方教育費総額
	平成12年度に支出された地方教育費総額は,18兆3,756億円であり，前年度より1,605億円（対前年度伸び率△0.9％）減少している。   地方教育費総額及び対前年度伸び率の推移（平成7年度〜平成12年度）をみると，第1表・第1図のとおりである。   これによると,平成12年度の学校教育費は14兆7,933億円で,総額の80.5％を占めている。また,社会教育費は2兆5,148億円(総額に占める割合13.7％），教育行政費は1兆675億円（同5.8％）となっている。   近年の傾向をみると，地方教育費の総額は平成8年度をピークに減少傾向にあり，12年度もこの傾向を維持している。
（2）	財源別にみた地方教育費
	地方教育費総額を財源別にみると，第2表・第2図のとおりである。   これによると，平成12年度の国庫補助金，都道府県支出金及び市町村支出金を財源とする支出額は，合わせて17兆5,274億円で，総額の95.4％（前年度95.0％）を占めている。都道府県支出金が8兆1,257億円(総額に占める割合44.2％)と最も多く，次いで，市町村支出金が6兆997億円（同33.2％）,国庫補助金が3兆3,019億円（同18.0％）となっている。   近年の財源別地方教育費の傾向をみると，国庫補助金，都道府県支出金，市町村支出金及び地方債はいずれも減少傾向にある。
（3）	支出項目別にみた地方教育費   地方教育費総額を支出項目別にみると，消費的支出，資本的支出，債務償還費の支出項目別にみると，第3表・第3図のとおりである。
	これによると，平成12年度の消費的支出（教員給与等の経常的に支出される経費）は14兆5,562億円で,総額の79.2％を占めている。資本的支出（土地費，建築費，設備・備品費及び図書購入費）は2兆1,500億円（総額に占める割合11.7％），債務償還費は，1兆6,694億円（同9.1％）となっている。   近年の支出項目別地方教育費の傾向をみると，資本的支出は減少傾向，消費的支出はゆるやかな減少傾向にある。
（4）	学校教育費
	学校種類別にみた学校教育費
	学校教育費について，学校種類別にそれぞれの支出額をみると，第4表のとおりである。
	これによると，小学校が6兆5,596億円（学校教育費に占める割合44.3％）と最も多く，次いで中学校が3兆7,368億円（同25.3％），高等学校（全日制課程）が3兆1,113億円（同21.0％）となっている。
	学校種類別にみた在学者1人当たり学校教育費
	学校種類別に在学者1人当たり学校教育費をみると，第5表・第4・5・6図のとおりである。
	これによると，平成12年度の在学者1人当たり学校教育費は，小学校は90万5千円，中学校97万4千円，高等学校（全日制）110万1千円である。最も多いのは，盲・聾・養護学校で965万7千円（対前年度伸び率△1.0％），次いで，高等専門学校が219万3千円（同△3.4％），高等学校（定時制課程）が190万2千円（同△2.9％)，専修学校が143万3千円（同△5.7％）となっている。   近年の在学者1人当たり学校教育費の傾向をみると，小学校・中学校では増加傾向にあり，高等学校（全日制）についてはほぼ横這いである。
	支出項目別にみた学校教育費
	支出項目別に学校教育費をみると，第6表・第7図のとおりである。
	これによると，消費的支出が12兆2,519億円（学校教育費に占める割合82.8％）と最も多く，次いで資本的支出が1兆4,653億円，債務償還費が1兆761億円となっている。消費的支出の内訳をみると，「教員給与」が7兆286億円（同47.5％），「事務職員給与等」が3兆8,480億円（26.0％）となっている。   近年の傾向をみると，消費的支出は平成9年度をピークに3年連続減少している。 資本的支出は減少傾向，債務償還費はほぼ横這いである。
（5）	社会教育費
	施設等別にみた社会教育費
	社会教育費について，施設等別にそれぞれの支出額をみると，第7表・第8図のとおりである。
	これによると，体育施設費が6,985億円（社会教育費に占める割合27.8％）と最も多く，次いで図書館費が3,497億円（同13.9％），公民館費が3,430億円（同13.6％）となっている。   近年の施設等別の傾向をみると，文化財保護費は昨年まで増加傾向にあったが減少傾向に転じた。公民館費，図書館費，博物館費及び青少年教育施設費はほぼ横這い，体育施設費は減少傾向にある。
	支出項目別にみた社会教育費
	社会教育費を支出項目でみると，第8表・第9図のとおりである。
	これによると,消費的支出が1兆2,917億円(社会教育費に占める割合51.4％），資本的支出が6,479億円（同25.8％），債務償還費が5,752億円（同22.9％）となっている。   また，資本的支出のうち，「土地・建築費」は4，930億円で，社会教育費の19.6％を占めている。   近年の傾向をみると，資本的支出は平成5年度をピークに急激に減少傾向にあり，平成12年度も同様の傾向であった。消費的支出は，増加傾向からほぼ横這いの状態であり，債務償還費は増加傾向にある。
（6）	教育行政費
	教育行政費について，支出項目別にみると，第9表・第10図のとおりである。
	これによると，消費的支出が1兆125億円で，平成11年度に比べ111億 72万円（1.1％）増加している。教育行政費の近年の傾向を見ると，ほぼ横這いである。   教育行政費を支出項目別にみると，消費的支出が1兆125億円（教育行政費に占める割合94.9％）と教育行政費のほとんどを占めている。

ページの先頭へ