地方教育費調査-調査の概要

調査の目的

学校教育，社会教育，生涯学習関連及び教育行政における地方公共団体から支出された経費並びに授業料等の収入の実態及び地方教育行政機関の組織等の実態を明らかにして，国・地方を通じた教育諸施策を検討・立案するための基礎資料を得ることを目的とする。

調査の沿革

昭和24年（1949年）より実施。平成11年（1999年）から地方教育行政機関の組織等について調査する「地方教育行政調査」を統合して実施している。（「地方教育行政調査」は「教育行政調査」と名称を改めている）

調査の根拠法令

統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査

調査の対象

都道府県及び市町村（特別区，一部事務組合，共同設置及び広域連合を含む）の教育委員会並びに都道府県立（公立大学法人が設置する大学に附属して設置されるものを含む。）の幼稚園，幼保連携型認定こども園，小学校，中学校，義務教育学校，特別支援学校，高等学校，中等教育学校，専修学校，各種学校及び高等専門学校（公立大学法人が設置する高等専門学校を除く。）

抽出方法

全数調査

調査事項

地方教育費調査

支出項目別・財源別学校教育費，社会教育費，教育行政費
教育施設別・科目別収入額
支出項目別・財源別生涯学習関連費

教育行政調査

教育委員会の類型
教育委員の性別，年齢，職業，履歴及び報酬等
教育長の性別，年齢，職業，履歴及び報酬等
事務局の本務職員数

調査票

地方教育費調査　説明書・調査票

調査の時期

調査の周期

地方教育費調査　毎年
教育行政調査　隔年

調査期日又は期間

地方教育費調査　調査実施前会計年度間
教育行政調査　調査実施年5月1日現在

調査票の回収期間

地方教育費調査　調査実施年の11月15日まで（期限日が土曜日又は休日に当たる場合は，その翌平日）
教育行政調査　調査実施年の6月30日まで（期限日が土曜日又は休日に当たる場合は，その翌平日）

調査の方法

調査票の配布回収方法

文部科学省は調査系統に従って調査票を配布，回収。調査票の提出は，原則として「政府統計共同利用システム」を利用するものとするが，困難な場合は郵送によるものとする。

調査系統