平成17年度教育行政調査　調査結果の概要　第2部 都道府県教育委員会


1 教育委員
 
（1） 　教育委員の年齢構成等
  　都道府県教育委員会の教育委員を年齢構成でみると，「65歳以上」が78人（総数に占める割合33.5パーセント）で最も多く，「50〜59歳」77人（同33.0パーセント），「60〜64歳」55人（同23.6パーセント）の順となっている。
　女性の教育委員は73人（同31.3パーセント）であり，また，教育委員への保護者の登用状況は38人（同16.3パーセント）となっている。
第14表　年齢別教育委員数の推移（都道府県教育委員会）

（2） 　教育委員の職業構成等
  　教育委員の職業構成をみると，「管理的職業従事者」が100人（総数に占める割合42.9パーセント）で最も多く，次いで「専門的・技術的職業従事者」96人（同41.2パーセント）の順となっている。また，教職経験を有する委員については49人（同21.0パーセント）となっている。
第15表　職業別教育委員数の推移（都道府県教育委員会）

2 　教育長
 
（1） 　教育長の年齢構成等
  　都道府県教育委員会の教育長の年齢構成をみると，「50〜59歳」の教育長が23人（総数に占める割合50.0パーセント）で最も多く，次いで、「60歳以上」22人（同47.8パーセント）の順となっている。
　また、教育長への保護者の登用状況は4人（同8.7パーセント）となっている。
第16表　年齢別教育長数の推移（都道府県教育委員会）

（2） 　教育長の直前歴
  　都道府県教育委員会の教育長の直前歴をみると，直前歴が「地方公務員」（教育長，教職員，教育委員会関係職員を除く）の教育長が25人（総数に占める割合54.3パーセント）と最も多くなっている。
　また，教職経験を有する教育長は12人（同26.1パーセント），教育行政経験を有する教育長は35人（同76.1パーセント），一般行政経験を有する教育長は30人（同65.2パーセント）となっている。
第17表　直前歴別教育長数の推移（都道府県教育委員会）

（3） 　教育長の在職期間
  　都道府県教育委員会の教育長の在職期間をみると，在職期間「1年以上2年未満」の教育長が13人（総数に占める割合28.3パーセント）で最も多くなっている。
第18表　在職期間別教育長数の推移（都道府県教育委員会）

（4） 　教育長の給与
  　都道府県教育委員会の教育長の全国平均給与月額（5月分）をみると，807,087円で前回と比べて20,713円減少し，対前回伸び率はマイナス2.5パーセントとなっている。
第19表　教育長の給与の推移（都道府県教育委員会）

3 　事務局本務職員
  　都道府県教育委員会の事務局本務職員数を職種別にみると，本務職員総数（教育長を除く。）は17,440人で前回と比べて595人減少している。内訳をみると,「事務職員」が最も多く，10,527人（総数に占める割合60.4パーセント）となっている。
　平成10年度以降の推移をみると，「充て指導主事」，「派遣社会教育主事」及び「労務職員」は減少傾向にある。
第20表　職種別事務局本務職員数の推移（都道府県教育委員会）

-- 登録：平成21年以前 --