平成17年度教育行政調査　調査結果の概要　第1部 市町村教育委員会


1 　教育委員会
 
（1） 　類型別の教育委員会数
  　平成17年5月1日現在の市町村教育委員会（特別区，教育事務組合，共同設置及び広域連合の教育委員会を含む。）数は2,524教育委員会で，前回（平成15年度）と比べて841教育委員会減少している。
第1表　類型別市町村教育委員会数の推移

（2） 　人口規模別の教育委員会数
  　市町村教育委員会数を人口規模別にみると,「8千人以上1万5千人未満」が466教育委員会で最も多く，次いで，「1万5千人以上3万人未満」の413教育委員会，「5千人未満」の394教育委員会の順となっている。
第2表　人口規模別市町村教育委員会数の推移

（3） 　委員5人制・3人制別の教育委員会数
  　町村及び組合等の教育委員会について，委員5人制・3人制別の教育委員会数をみると，「5人制」は1,716教育委員会で，「3人制」は45教育委員会となっている。
第3表　委員5人制・3人制別町村及び組合等の教育委員会数の推移

2 　教育委員
 
（1） 　教育委員の年齢構成等
  　市町村教育委員会の教育委員数は9,880人で，前回と比べて3,295人減少している。
　年齢別にみると，「65歳以上」が最も多く，4,170人（総数に占める割合42.2パーセント）となっており，次いで「50〜59歳」の2,680人（同27.1パーセント），「60〜64歳」の2,082人（同21.1パーセント）の順となっている。
　女性の教育委員数は2,677人（同27.1パーセント）であり，また，教育委員への保護者の登用状況は1,428人（同14.5パーセント）となっている。
第4表　年齢別教育委員数の推移（市町村教育委員会）

（2） 　教育委員の職業構成等
  　教育委員の職業構成をみると，「無職」が最も多く，3,661人（総数に占める割合37.1パーセント）となっている。
　また，教職経験を有する教育委員は3,098人（同31.4パーセント）で，平成10年度以降の推移をみると減少傾向にある。
第5表　職業別教育委員数の推移（市町村教育委員会）

（3） 　教育委員の報酬
  　教育委員の報酬支給方法のうち月額制，年額制を報酬金額段階別でみると，月額制では「2万5千円以上4万円未満」が427教育委員会で最も多く，年額制では「20万円以上」が384教育委員会で最も多くなっている。
第6表　教育委員への報酬金額段階別市町村教育委員会数の推移

3 　教育長
 
（1） 　教育長の年齢構成
  　市町村教育委員会の教育長数は2,354人で，前回と比べて781人減少している。
　年齢別にみると，「65歳以上」が最も多く，1,030人（総数に占める割合43.8パーセント）となっている。
　女性の教育長数は60人（同2.5パーセント）であり，また，教育長への保護者の登用状況は104人（同4.4パーセント）となっている。
第7表　年齢別教育長数の推移（市町村教育委員会）

（2） 　教育長の直前歴
  　教育長の直前歴をみると，「教職員」が911人（総数に占める割合38.7パーセント）で最も多く，次いで「地方公務員」510人（同21.7パーセント）の順となっている。
　また，教職経験を有する教育長は1,608人（同68.3パーセント），教育行政経験を有する教育長は1,753人（同74.5パーセント），一般行政経験を有する教育長は737人（同31.3パーセント）となっている。
第8表　直前歴別教育長数の推移（市町村教育委員会）

（3） 　教育長の在職期間
  　在職期間別の教育長数をみると，「2年以上4年未満」が540人（総数に占める割合22.9パーセント）で最も多く，次いで「4年以上6年未満」495人（同21.0パーセント），「1年未満」474人（同20.1パーセント）の順となっている。また，平均在職期間は3.9年となっている。
第9表　在職期間別教育長数の推移（市町村教育委員会）

（4） 　教育長の給与
  　教育長の平均給与月額（5月分）は591,845円となっている。
　給与月額段階別にみると，「50万円以上60万円未満」が1,353人（総数に占める割合57.5パーセント）で最も多く，次いで「60万円以上70万円未満」568人（同24.1パーセント），「70万円以上」226人（同9.6パーセント）の順となっている。
第10表　給与月額段階別教育長数の推移（市町村教育委員会）

4 　事務局本務職員
 
（1） 　職種別の本務職員数
  　事務局本務職員総数（教育長を除く。）は58,409人で，前回より2,503人減少している。
　職種別にみると，「事務職員」が46,050人（総数に占める割合78.8パーセント）で最も多く，「指導主事」3,795人（同6.5パーセント），「技術職員」2,741人（同4.7パーセント）の順となっている。
　また，平成10年度以降の推移をみると，「指導主事」は増加傾向にあるが，「社会教育主事」，「派遣社会教育主事」，「社会教育主事補」は減少傾向にある。
第11表　職種別事務局本務職員数の推移（市町村教育委員会）

　次に，職員数別の教育委員会数をみると，「11〜20人」が661教育委員会（総数に占める割合26.2パーセント）で最も多く,次いで「7〜10人」555教育委員会（同22.0パーセント），「21〜50人」525教育委員会（同20.8パーセント）の順となっている。職員数10人以下の教育委員会数は，1,068教育委員会（同42.3パーセント）となっている。
第12表　職員数別市町村教育委員会数の推移

（2） 　指導主事等の配置状況
  　指導主事（充て指導主事を含む。以下同じ。）及び社会教育主事（派遣社会教育主事を含む。以下同じ。）等の配置状況を市町村の人口規模別にみると，指導主事の配置率は44.1パーセントで，人口の多い市町村の教育委員会ほど高くなっており，配置教委当たりの平均人数は4.4人となっている。また，社会教育主事の配置率は61.3パーセント，配置教委当たりの平均人数は1.8人となっている。
第13表　人口規模別指導主事・充て指導主事，社会教育主事・派遣社会教育主事の配置状況（市町村教育委員会・本務者）

-- 登録：平成21年以前 --