| 付 |
・第4表 注
| 1 |
国の歳出総額（a）
| 付・第1表の「国の歳出総額（A）」の昭和10年度（1935年度）以降の金額に同じ。
83,902,900,541
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|
| 2 |
地方の歳出総額（b）
| 付・第3表の「地方歳出総額（A）」の昭和10年度（1935年度）以降の金額に同じ。
92,581,841,000
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|
| 3 |
純計（c）
「国の歳出総額（a）」と「地方の歳出総額（b）」との合計額から，次の重複額を控除したものである。
昭和10年〜14年度は，分担金，国庫補助補給交付金，道府県補助補給交付金，地方公共団体分担金，納付金
昭和15年〜24年度は，分与税分与金特別会計（昭和23年・24年度は配付金，配付金特別会計）の一般会計からの受入額（昭和20年度のみは支出済額），分担金及び負担金，国・県支出金，地方公共団体分担金，納付金
昭和25年〜28年度は，地方財政平衡交付金，分担金及び負担金，国庫支出金，都道府県支出金，地方公共団体分担金，納付金
昭和29年〜33年度は，一般会計歳入決算額中の公共事業費分担金及び公営企業以外の地方歳入合計決算額中の地方交付税，地方譲与税，国庫支出金
昭和34年度以降は普通会計歳入決算額中の地方交付税，地方譲与税，国庫支出金
（c） ｛（a b） （cde）｝ |
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145,663,121,541 |
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a |
国の歳出総額（付・第1表のA） |
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83,902,900,541 |
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b |
地方の歳出総額（付・第3表のA） |
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92,581,841,000 |
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c |
地方交付税（付・第2表のCのbの内訳） |
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16,985,458,000 |
| |
d |
地方譲与税 |
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694,045,000 |
| |
e |
国庫支出金（付・第2表のCのbの内訳） |
|
13,142,117,000 |
| 資料： |
昭和10年度以降決算歳出決算報告書
自治庁「地方財政概要」昭和20年〜30年度
自治庁「地方財政統計年報」昭和31年〜34年度
自治庁「昭和35年度都道府県決算状況調」
自治庁「昭和35年度市町村決算状況調」・「昭和35年度大都市及び特別区決算状況調」
自治省「地方財政の状況」昭和37年度〜平成10年度
総務省「地方財政の状況」平成11年度以降 |
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| 4 |
国の教育費（d・1）
| 付・第1表の「国の教育費（C）」昭和10年度（1935年度）以降の金額に同じ。
7,824,220,351
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| 5 |
国の教育費（d・2）
| 付・第2表の「国の教育費（C）」昭和11年度（1936年度）以降の金額に同じ。
10,825,331,569
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| 6 |
地方の教育費（e）
| 付・第3表の「地方教育費総額（B）」の金額に同じ。
18,852,721,663 （17,140,893,808）
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| 7 |
純計（f）
「国の教育費（d・1）」と「地方の教育費（e）」との合計額から，付・第1表の「地方教育費補助（D）」（付・第3表の「国庫負担金・補助金額（C）」と同じ）を控除した額である。
| （f）（abc） |
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23,635,832,195 |
（21,924,004,340） |
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a |
国の教育費（付・第1表のC） |
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7,824,220,351 |
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| |
b |
地方教育費総額（付・第3表のB） |
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18,852,721,663 |
（17,140,893,808） |
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c |
地方教育費補助（付・第1表のD） |
|
3,041,109,819 |
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| 8 |
うち義務教育費（g）
昭和10年〜15年度は，「文部省年報」による市町村立小学校公学費である。
昭和16年〜21年度は，市町村立小学校公学費の次の方式による推定額である。
（各年度の文部省一般会計歳出額（平成12年度は文部科学省一般会計歳出額）中の義務教育教員俸給補助金 2） α
（α 昭和15年度の義務教育教員給与以外の地方教育費）β
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β |
| 各年度の市町村立小学校児童数 |
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| 昭和15年度の市町村立小学校児童数 |
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昭和22年度は，「文部省年報」による都道府県立・市町村立の小学校及び中学校経費である。
昭和23年・24年度は，「文部省年報」による国立及び都道府県立・市町村立の小学校・中学校及び盲・聾学校の経費である。
昭和25年〜28年度は，「地方教育費調査報告書」，「国立初等・中等学校教育費調査報告書」，「文部省年報」及び「学校基本調査報告書」による国立及び公立小学校・中学校及び盲・聾・養護学校教育費の合計額である。
昭和29年度以降は，「地方教育費調査報告書」と「学校基本調査報告書」による国立・公立の小学校・中学校及び盲・聾・養護学校教育費（ただし，公費に組み入れられない寄付金を除く）の合計額である。
ただし，昭和23年〜28年度の盲・聾・養護学校については，それぞれの年度の義務教育相当の小学部の学年の児童数と全児童生徒数との比率をもって盲・聾・養護学校教育費総額中の義務教育相当額を推定したものである。
平成14年度から中等教育学校の経費を前期課程と後期課程の人数で按分し，義務教育にあたる前期課程相当額を推定している。
| （g）｛（ab）c |
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10,942,195,651 |
（10,145,046,634）
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| a |
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 |
本調査による小学校費 |
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6,470,874,441 |
（6,017,064,036） |
| 本調査による中学校費 |
|
3,582,377,839 |
（3,274,612,471） |
| 本調査による盲・聾・養護学校費 |
|
844,904,255 |
（809,418,725） |
| 本調査による中等教育学校費（前期課程） |
|
1,436,111 |
（1,348,397） |
| b |
|
|
本調査による小学校費の「公費に組み入れられない寄付金」 |
|
7,765,159 |
| 本調査による中学校費の「公費に組み入れられない寄付金」 |
|
7,310,892 |
| 本調査による盲・聾・養護学校費の「公費に組み入れられない寄付金」 |
|
325,221 |
| 本調査による中等教育学校費（前期課程）の「公費に組み入れられない寄付金」 |
|
235 |
| c |
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|
国立の小学校費 |
|
21,538,535 |
| 国立の中学校費 |
|
19,495,070 |
| 国立の盲・聾・養護学校費 |
|
16,468,028 |
| 国立の中等教育学校費（前期課程） |
|
502,879 |
| 資料： |
文部省 |
「文部省年報」昭和10年〜26年度
「国立初等・中等学校教育費調査報告書」昭和25年〜28会計年度
「地方教育費調査報告書」昭和25会計年度〜平成10会計年度
「学校基本調査報告書」昭和25年度〜平成12年度 |
| |
文部科学省 |
「地方教育費調査報告書」平成11会計年度以降
「学校基本調査報告書」平成13年度以降 |
|
|
総額