平成16年度地方教育費調査　調査結果の概要　1地方教育費の総額とその財源別、支出項目別の状況

　本章では，平成15年度に実施した地方教育費調査の結果について，これを支出項目別，財源別等に解説することとする。
　なお，本章で取り扱う地方教育費の範囲は次のとおりである。

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地方教育費の総額とその財源別、支出項目別の状況 （1） 地方教育費総額 　平成15年度に支出された地方教育費総額は，17兆6,320億円であり，前年度より5,068億円（対前年度伸び率2.8パーセント）減少している。 　地方教育費総額及び対前年度伸び率の推移（平成11年度〜平成15年度）をみると，第1表・第1・2図のとおりである。 第1表　地方教育費総額 第1図　地方教育費総額の推移（平成元年〜平成15年度） 第2図　教育分野別教育費の構成比 　これによると，平成15年度の学校教育費は14兆3,550億円で，総額の81.4パーセントを占めている。また,社会教育費は2兆2,484億円（総額に占める割合12.8パーセント），教育行政費は1兆286億円（同5.8パーセント）となっている。 　近年の傾向をみると，地方教育費の総額は平成8年度をピークに減少傾向にある。 （2） 財源別にみた地方教育費 　地方教育費総額を財源別にみると，第2表・第3図のとおりである。 第2表　財源別の地方教育費 第3図　財源別地方教育費の推移 　これによると，平成15年度の国庫補助金，都道府県支出金及び市町村支出金を財源とする支出額は，合わせて16兆9,349億円で，総額の96パーセント（前年度95.8パーセント）を占めている。都道府県支出金が8兆964億円（総額に占める割合45.9パーセント）と最も多く，次いで，市町村支出金が5兆7,987億円（同32.9パーセント）,国庫補助金が3兆398億円（同17.2パーセント）となっている。 　近年の財源別地方教育費の傾向をみると，今回は都道府県支出金が増加したものの，各項目とも減少傾向にある。 （3） 支出項目別にみた地方教育費 　地方教育費総額を，消費的支出，資本的支出，債務償還費の支出項目別にみると，第3表・第4図のとおりである。 第3表　支出項目別の地方教育費 第4図　支出項目別地方教育費の推移 　これによると，平成15年度の消費的支出（教員給与等の経常的に支出される経費）は14兆986億円で，総額の80パーセントを占めている。資本的支出（土地費，建築費，設備・備品費及び図書購入費）は1兆8,216億円（総額に占める割合10.3パーセント），債務償還費は，1兆7,118億円（同9.7パーセント）となっている。 　近年の支出項目別地方教育費の傾向をみると，資本的支出は減少傾向にあり，消費的支出及び債務償還費はほぼ横這いである。 （4） 学校教育費 学校種類別にみた学校教育費 　学校教育費について，学校種類別にそれぞれの支出額をみると，第4表のとおりである。   第4表　学校種類別の学校教育費   　これによると，小学校が6兆4,709億円（学校教育費に占める割合45.1パーセント）と最も多く，次いで中学校が3兆5,824億円（同25パーセント），高等学校（全日制課程）が2兆9,338億円（同20.4パーセント）となっている。 学校種類別にみた在学者一人当たり学校教育費 　学校種類別に在学者一人当たり学校教育費をみると，第5表・第5図のとおりである。 第5表　学校種類別の在学者一人当たり学校教育費 第5図　小・中・高等学校の在学者数と一人当たり学校教育費の推移 　これによると，平成15年度の在学者一人当たり学校教育費は，小学校は91万円，中学校102万9千円，高等学校（全日制課程）113万8千円である。 　最も多いのは，盲・聾・養護学校で912万9千円，次いで，中等教育学校が322万7千円，高等専門学校が194万8千円，高等学校（定時制課程）が177万3千円，専修学校が140万円となっている。 　小学校，中学校及び高等学校（全日制課程）について，近年の一人当たり学校教育費の傾向をみると，これまでは増加傾向であったが，小学校及び高等学校（全日制課程）では今回減少している。 支出項目別にみた学校教育費 　支出項目別に学校教育費をみると，第6表・第6図のとおりである。 第6表　支出項目別の学校教育費 第6図　支出項目別の学校教育費の推移 　これによると，消費的支出が11兆8,842億円（学校教育費に占める割合82.8パーセント）と最も多く，次いで資本的支出が1兆3,458億円（同9.4パーセント），債務償還費が1兆1,250億円（同7.8パーセント）となっている。消費的支出の内訳をみると，「教員給与」が6兆7,954億円（同47.3パーセント）となっている。 　近年の傾向をみると，消費的支出及び資本的支出は減少傾向にあり，債務償還費は今回減少している。 （5） 社会教育費 施設等別にみた社会教育費 　社会教育費について，施設等別にそれぞれの支出額をみると，第7表・第7図のとおりである。 第7表　施設等別の社会教育費 第7図　施設別の社会教育費の推移 　これによると，体育施設費が5,958億円（社会教育費に占める割合26.5パーセント）と最も多く，次いで図書館費が3,424億円（同15.2パーセント），公民館費が3,049億円（同13.6パーセント）となっている。 　施設別の社会教育費について近年の傾向をみると，図書館費及び文化会館費は今回増加しているが、それ以外の施設については減少傾向にある。 支出項目別にみた社会教育費 　社会教育費を支出項目でみると，第8表・第8図のとおりである。 第8表　支出項目別の社会教育費 第8図　支出項目別の社会教育費の推移 　これによると，消費的支出が1兆2,336億円（社会教育費に占める割合54.9パーセント），資本的支出が4,475億円（同19.9パーセント），債務償還費が5,673億円（同25.2パーセント）となっている。 　また，資本的支出のうち，「土地・建築費」は3,421億円で，社会教育費の15.2パーセントを占めている。 　近年の傾向をみると，資本的支出は平成5年度をピークに急激に減少傾向となり，消費的支出は2年連続で減少している。債務償還費は増加傾向であったが，今回減少している。 （6） 教育行政費 　教育行政費について，支出項目別にみると，第9表・第9図のとおりである。 第9表　支出項目別の教育行政費 第9図　支出項目別の教育行政費の推移 　これによると，消費的支出が9,808億円（教育行政費に占める割合95.4パーセント）で，教育行政費のほとんどを占めている。 　近年の支出項目別教育行政費の傾向をみると，消費的支出及び資本的支出は減少傾向にあるが，債務償還費は今回増加している。