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地方教育費の総額とその財源別,支出項目別の状況
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地方教育費総額
平成15年度に支出された地方教育費総額は,17兆6,320億円であり,前年度より5,068億円(対前年度伸び率 2.8パーセント)減少している。
地方教育費総額の推移及び教育分野別教育費の構成比をみると,第1表・第1・2図のとおりである。
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第1表 地方教育費総額
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第1図 地方教育費総額の推移(平成元年度〜平成15年度)
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第2図 教育分野別教育費の構成比
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これによると,平成15年度の学校教育費は14兆3,568億円で,総額の81.4パーセントを占めている。また,社会教育費は2兆2,484億円(総額に占める割合12.8パーセント),教育行政費は1兆269億円(同5.8パーセント)となっている。
近年の傾向をみると,地方教育費の総額は平成8年度をピークに減少傾向にある。 |
(2) |
財源別にみた地方教育費
地方教育費総額を財源別にみると,第2表・第3図のとおりである。
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第2表 財源別の地方教育費
第3図 財源別地方教育費の推移
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これによると,平成15年度の国庫補助金,都道府県支出金及び市町村支出金を財源とする支出額は,合わせて16兆9,349億円で,総額の96.0パーセント(前年度95.8パーセント)を占めている。都道府県支出金が8兆829億円(総額に占める割合45.8パーセント)と最も多く,次いで,市町村支出金が5兆7,987億円(同32.9パーセント),国庫補助金が3兆533億円(同17.3パーセント)となっている。
近年の財源別地方教育費の傾向をみると,今回都道府県支出金が増加したものの,各項目とも減少傾向にある。 |
(3) |
支出項目別にみた地方教育費
地方教育費総額を,消費的支出,資本的支出,債務償還費の支出項目別にみると,第3表・第4図のとおりである。
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第3表 支出項目別の地方教育費
第4図 支出項目別地方教育費の推移
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これによると,平成15年度の消費的支出(教員給与等の経常的に支出される経費)は14兆986億円で,総額の80.0パーセントを占めている。資本的支出(土地費,建築費,設備・備品費及び図書購入費)は1兆8,216億円(総額に占める割合10.3パーセント),債務償還費は,1兆7,118億円(同9.7パーセント)となっている。
近年の支出項目別地方教育費の傾向をみると,資本的支出については減少傾向にあり,消費的支出及び債務償還費はほぼ横這いである。
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(4) |
学校教育費
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学校種類別にみた学校教育費
学校教育費について,学校種類別にそれぞれの支出額をみると,第4表のとおりである。
これによると,小学校が6兆4,709億円(学校教育費に占める割合45.1パーセント)と最も多く,次いで中学校が3兆5,824億円(同25.0パーセント),高等学校(全日制課程)が2兆9,349億円(同20.4パーセント)となっている。
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学校種類別にみた在学者一人当たり学校教育費
学校種類別に在学者一人当たり学校教育費をみると,第5表・第5図のとおりである。
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第5表 学校種類別の在学者一人当たり学校教育費
第5図 小・中・高等学校の在学者数と一人当たり学校教育費の推移
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これによると,平成15年度の在学者一人当たり学校教育費は,小学校では91万円,中学校102万9千円,高等学校(全日制課程)113万8千円である。
最も多いのは,盲・聾・養護学校の913万5千円で,次いで,中等教育学校の322万7千円,高等専門学校の194万8千円の順となっている。
小学校,中学校及び高等学校(全日制課程)について,近年の一人当たり学校教育費の傾向をみると,これまでは増加傾向であったが,小学校及び高等学校(全日制課程)では今回減少している。
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支出項目別にみた学校教育費
支出項目別に学校教育費をみると,第6表・第6図のとおりである。
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第6表 支出項目別の学校教育費
第6図 支出項目別の学校教育費の推移
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これによると,消費的支出が11兆8,843億円(学校教育費に占める割合82.8パーセント)と最も多く,次いで資本的支出が1兆3,475億円(同9.4パーセント),債務償還費が1兆1,250億円(同7.8パーセント)となっている。消費的支出の内訳をみると,「教員給与」が6兆7,954億円(同47.3パーセント)となっている。
近年の傾向をみると,消費的支出及び資本的支出は減少傾向にあり,債務償還費は今回減少している。 |
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(5) |
社会教育費
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施設等別にみた社会教育費
社会教育費について,施設等別にそれぞれの支出額をみると,第7表・第7図のとおりである。
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第7表 施設等別の社会教育費
第7図 施設別の社会教育費の推移
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これによると,体育施設費が5,958億円(社会教育費に占める割合26.5パーセント)と最も多く,次いで図書館費が3,424億円(同15.2パーセント),公民館費が3,049億円(同13.6パーセント)となっている。
施設別の社会教育費について近年の傾向をみると,図書館費及び文化会館費は今回増加しているが,それ以外の施設については減少傾向にある。
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支出項目別にみた社会教育費
社会教育費を支出項目でみると,第8表・第8図のとおりである。
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第8表 支出項目別の社会教育費
第8図 支出項目別の社会教育費の推移
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これによると,消費的支出が1兆2,336億円(社会教育費に占める割合54.9パーセント),資本的支出が4,475億円(同19.9パーセント),債務償還費が5,673億円(同25.2パーセント)となっている。
近年の傾向をみると,資本的支出は平成5年度をピークに急激に減少傾向し,消費的支出は2年連続で減少している。債務償還費は増加傾向であったが,今回減少している。 |
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教育行政費
教育行政費について,支出項目別にみると,第9表・第9図のとおりである。
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第9表 支出項目別の教育行政費
第9図 支出項目別の教育行政費の推移
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これによると,消費的支出が9,807億円(教育行政費に占める割合95.5パーセント)で,教育行政費のほとんどを占めている。
近年の支出項目別教育行政費の傾向をみると,消費的支出及び資本的支出は減少傾向にあるが,債務償還費は今回増加している。 |
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