平成15年度地方教育費調査　調査結果の概要　1地方教育費の総額とその財源別，支出項目別の状況

　本章では，平成15年度に実施した地方教育費調査の結果について，これを支出項目別，財源別等に解説することとする。
　なお，本章で取り扱う地方教育費の範囲は次のとおりである。

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地方教育費の総額とその財源別，支出項目別の状況 （1） 　地方教育費総額 　平成14年度に支出された地方教育費総額は,18兆1,388億円であり，前年度より2,259億円（対前年度伸び率1.2パーセント）減少している。 　地方教育費総額及び対前年度伸び率の推移（平成10年度〜平成14年度）をみると，第1表・第1図のとおりである。 第1表　地方教育費総額の推移（平成10年度〜平成14年度） （注） 1 　地方教育費総額とは，公立の幼稚園，小学校，中学校，盲・聾・養護学校，高等学校，中等教育学校，専修学校，各種学校及び高等専門学校の各学校の支出経費並びに都道府県，市町村の教育委員会が社会教育及び教育行政のために支出した経費の決算額合計である。 2 　（　）内は，債務償還費を控除した数値である。 3 　単位未満を四捨五入しているため，計と内訳の合計とは一致しない場合がある。（以下の各表において同じ。） 第1図　教育分野別教育費の構成比 　これによると,平成14年度の学校教育費は14兆7,293億円で,総額の81.2パーセントを占めている。また,社会教育費は2兆3,420億円（総額に占める割合12.9パーセント），教育行政費は1兆675億円（同5.9パーセント）となっている。 　近年の傾向をみると，地方教育費の総額は減少傾向にある。 （2） 　財源別にみた地方教育費 　地方教育費総額を財源別にみると，第2表・第2図のとおりである。 第2表　財源別の地方教育費 第2図　財源別地方教育費の推移 　これによると，平成14年度の国庫補助金，都道府県支出金及び市町村支出金を財源とする支出額は，合わせて17兆3,773億円で，総額の95.8パーセント（前年度95.7パーセント）を占めている。都道府県支出金が8兆611億円（総額に占める割合44.4パーセント）と最も多く，次いで，市町村支出金が6兆270億円（同33.2パーセント）,国庫補助金が3兆2,892億円（同18.1パーセント）となっている。 　近年の財源別地方教育費の傾向をみると，地方債は減少傾向にある。 （3） 　支出項目別にみた地方教育費 　地方教育費総額を，消費的支出，資本的支出，債務償還費の支出項目別にみると，第3表・第3図のとおりである。 第3表　支出項目別の地方教育費 第3図　支出項目別地方教育費の推移 　これによると，平成14年度の消費的支出（教員給与等の経常的に支出される経費）は14兆4,351億円で,総額の79.6パーセントを占めている。資本的支出（土地費，建築費，設備・備品費及び図書購入費）は1兆9,454億円（総額に占める割合10.7パーセント），債務償還費は，1兆7,583億円（同9.7パーセント）となっている。 　近年の支出項目別地方教育費の傾向をみると，資本的支出は減少傾向にあり，消費的支出及び債務償還費はほぼ横這いである。 （4） 　学校教育費 　学校種類別にみた学校教育費 　学校教育費について，学校種類別にそれぞれの支出額をみると，第4表のとおりである。 第4表　学校種類別の学校教育費 （注） 1 　（　）内は，債務償還費を控除した数値である。 2 　平成13年度の中等教育学校については学校数が1校であったため，前期家庭を中学校，後期家庭を高等学校（全日制課程）に含めて取り扱っており，定額は表記していない。（第5表も同じ） 　これによると，小学校が6兆5,801億円（学校教育費に占める割合44.7パーセント）と最も多く，次いで中学校が3兆6,976億円（同25.1パーセント），高等学校（全日制課程）が3兆847億円（同20.9パーセント）となっている。 　学校種類別にみた在学者一人当たり学校教育費 　学校種類別に在学者一人当たり学校教育費をみると，第5表・第4・5・6図のとおりである。 第5表　学校種類別の在学者一人当たり学校教育費 （注） 1 　教育費には債務償還費及びPTA寄付均等の公費に組み入れられないク付近を含んでいる。 　なお，（　）内は，債務償還費を控除した数値である。 2 　指数は小学校の児童一人当たり教育費を100としたものである。 第4図　小学校の在学者数と一人当たり学校教育費の推移 第5図　中学校の在学者数と一人当たり学校教育費の推移 第6図　高等学校（全日制課程）の在学者数と一人当たり学校教育費の推移 　これによると，平成14年度の在学者一人当たり学校教育費は，小学校は92万4千円，中学校102万8千円，高等学校（全日制課程）115万7千円である。 　最も多いのは，盲・聾・養護学校で910万7千円（対前年度伸び率2パーセント），次いで，中等教育学校が242万円，高等専門学校が189万1千円（同3.1パーセント），高等学校（定時制課程）が184万1千円（同1.1パーセント），専修学校が132万4千円（同0.4パーセント）となっている。 　近年の在学者一人当たり学校教育費の傾向をみると，小学校・中学校及び高等学校（全日制課程）では増加傾向にある。 　支出項目別にみた学校教育費 　支出項目別に学校教育費をみると，第6表・第7図のとおりである。 第6表　支出項目別の学校教育費 （注）　「教員給与には，兼務教員の給与も含む」。 第7図　支出項目別の学校教育費の推移 　これによると，消費的支出が12兆1,611億円（学校教育費に占める割合82.6パーセント）と最も多く，次いで資本的支出が1兆4,051億円（同9.5パーセント），債務償還費が1兆1,631億円（同7.9パーセント）となっている。消費的支出の内訳をみると，「教員給与」が6兆9,739億円（同47.3パーセント）となっている。 　近年の傾向をみると，資本的支出は減少傾向にあり，消費的支出，債務償還費はほぼ横這いである。 （5） 　社会教育費 　施設等別にみた社会教育費 　社会教育費について，施設等別にそれぞれの支出額をみると，第7表・第8図のとおりである。 第7表　施設等別の社会教育費 （注）　（　）内は、債務償還費を控除した数値である。 第8図　施設別の社会教育費の推移 　これによると，体育施設費が6,577億円（社会教育費に占める割合28.1パーセント）と最も多く，次いで図書館費が3,418億円（同14.6パーセント），公民館費が3,186億円（同13.6パーセント）となっている。 　近年の傾向をみると，体育施設費は減少傾向にあり，それ以外の施設についてはほぼ横這いである。 　支出項目別にみた社会教育費 　社会教育費を支出項目でみると，第8表・第9図のとおりである。 第8表　支出項目別の社会教育費 第9図　支出項目別の社会教育費の推移 　これによると，消費的支出が1兆2,694億円（社会教育費に占める割合54.2パーセント），資本的支出が4,952億円（同21.1パーセント），債務償還費が5,774億円（同24.7パーセント）となっている。 　また，資本的支出のうち，「土地・建築費」は3,844億円で，社会教育費の16.4パーセントを占めている。 　近年の傾向をみると，資本的支出は平成5年度をピークに急激に減少傾向にあるのに対し，消費的支出及び債務償還費はほぼ横這いである。 （6） 　教育行政費 　教育行政費について，支出項目別にみると，第9表・第10図のとおりである。 第9表　支出項目別の教育行政費 第10図　支出項目別の教育行政費の推移 　これによると，消費的支出が1兆46億円（教育行政費に占める割合94.1パーセント）で，教育行政費のほとんどを占めている。 　近年の支出項目別教育行政費の傾向をみると，いずれの項目もほぼ横這いである。