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地方教育費の総額とその財源別，支出項目別の状況
| （１） |
地方教育費総額
平成１４年度に支出された地方教育費総額は,１８兆１，４０９億円であり，前年度より２，２３９億円（対前年度伸び率△１.２％）減少している。
地方教育費総額及び対前年度伸び率の推移（平成１０年度〜平成１４年度）をみると，第１表・第１図のとおりである。
第1表 地方教育費総額の推移（平成10年度〜平成14年度）
| （注） |
１ |
地方教育費総額とは，公立の幼稚園，小学校，中学校，盲，聾・養護学校，高等学校，中等教育学校，専修学校，各種学校及び高等専門学校の各学校の支出経費並びに都道府県，市町村の教育委員会及び教育行政のために支出した経費の決算額合計である。 |
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２ |
（ ）内は，債務償還費を控除した数値である。 |
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３ |
単位未満を四捨五入しているため，計と内訳の合計とは一致しない場合がある。（以下の各表において同じ。） |
第1図 教育分野別教育費の構成比
| （注） |
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（ ）内は、債務償還費を控除した数値である。 |
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「その他」は，幼稚園，中等教育学校，専修学校，各種学校及び高等専門学校である。 |
これによると,平成１４年度の学校教育費は１４兆７，３１４億円で,総額の８１.２％を占めている。また,社会教育費は２兆３，４２０億円(総額に占める割合１２.９％），教育行政費は１兆６７５億円（同５.９％）となっている。
近年の傾向をみると，地方教育費の総額は減少傾向にある。
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| （２） |
財源別にみた地方教育費
地方教育費総額を財源別にみると，第２表・第２図のとおりである。
第２表 財源別地方教育費の推移
第２図 財源別地方教育費の推移
これによると，平成１４年度の国庫補助金，都道府県支出金及び市町村支出金を財源とする支出額は，合わせて１７兆３，９０７億円で，総額の９５.９％（前年度９５．７％）を占めている。都道府県支出金が８兆７４５億円(総額に占める割合４４.５％)と最も多く，次いで，市町村支出金が６兆２７０億円（同３３．２％），国庫補助金が３兆２,８９２億円（同１８.１％）となっている。 近年の財源別地方教育費の傾向をみると，地方債は減少傾向にある。 |
| （３） |
支出項目別にみた地方教育費
地方教育費総額を，消費的支出，資本的支出，債務償還費の支出項目別にみると，第３表・第３図のとおりである。
第3表 支出項目別の地方教育費
第3図 支出項目別地方教育費の推移
これによると，平成１４年度の消費的支出（教員給与等の経常的に支出される経費）は１４兆４，３５１億円で，総額の７９．６％を占めている。資本的支出（土地費，建築費，設備・備品費及び図書購入費）は１兆９，４７３億円（総額に占める割合１０．７％），債務償還費は，１兆７，５８４億円（同９．７％）となっている。
近年の支出項目別地方教育費の傾向をみると，資本的支出は減少傾向にあり，消費的支出及び債務償還費はほぼ横這いである。 |
| （４） |
学校教育費
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学校種類別にみた学校教育費
学校教育費について，学校種類別にそれぞれの支出額をみると，第４表のとおりである。
第4表 学校種類別の学校教育費
| （注） |
１ |
（ ）内は，債務償還費を控除した数値である。 |
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２ |
平成13年度の中等教育学校については学校数が1校であったため，前期課程を中学校，後期課程を高等学校（全日制課程）に含めて取り扱っており，実額は表記していない。（第５表も同じ） |
これによると，小学校が６兆５，８０１億円（学校教育費に占める割合４４．７％）と最も多く，次いで中学校が３兆６，９７６億円（同２５．１％），高等学校（全日制課程）が３兆８６８億円（同２１．０％）となっている。
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学校種類別にみた在学者一人当たり学校教育費
学校種類別に在学者一人当たり学校教育費をみると，第５表・第４・５・６図のとおりである。
第5表 学校種類別の在学者一人当たり学校教育費
| （注） |
１ |
教育費には債務償還費及びPTA寄付金等の公費に組み入れられない寄付金を含んでいる。なお，（ ）内は，債務償還費を控除した数値である。 |
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２ |
指数は小学校の児童一人当たり教育費を100としたものである。 |
4図 小学校の在学者数と一人当たり学校教育費の推移
第5図 中学校の在学者数と一人当たり学校教育費の推移
第6図 高等学校（全日制課程）の在学者数と一人当たり学校教育費の推移
これによると，平成１４年度の在学者一人当たり学校教育費は，小学校は９２万４千円，中学校１０２万８千円，高等学校（全日制課程）１１５万８千円である。
最も多いのは，盲・聾・養護学校で９１０万７千円（対前年度伸び率△２．０％），次いで，中等教育学校が２４２万円，高等専門学校が１８９万１千円（同△３．１％），高等学校（定時制課程）が１８４万１千円（同△１．１％)，専修学校が１３２万４千円（同△０・４％）となっている。
近年の在学者一人当たり学校教育費の傾向をみると，小学校・中学校及び高等学校（全日制課程）では増加傾向にある。
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支出項目別にみた学校教育費
支出項目別に学校教育費をみると，第６表・第７図のとおりである。
第6表 支出項目別の学校教育費
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第7図 支出項目別の学校教育費の推移
これによると，消費的支出が１２兆１，６１１億円（学校教育費に占める割合８２．６％）と最も多く，次いで資本的支出が１兆４，０７２億円（同９．６％），債務償還費が１兆１，６３１億円（同７．９％）となっている。消費的支出の内訳をみると，「教員給与」が６兆９，７３９億円（同４７．３％）となっている。
近年の傾向をみると，資本的支出は減少傾向にあり，消費的支出，債務償還費はほぼ横這いである。 |
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| （５） |
社会教育費
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施設等別にみた社会教育費
社会教育費について，施設等別にそれぞれの支出額をみると，第７表・第８図のとおりである。
第7表 施設等別の社会教育費
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| （注） |
（ ）内は，債務償還費を控除した数値である。 |
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第8図 施設別の社会教育費の推移
これによると，体育施設費が６，５７７億円（社会教育費に占める割合２８．１％）と最も多く，次いで図書館費が３,４１８億円（同１４.６％），公民館費が３,１８６億円（同１３.６％）となっている。
近年の傾向をみると，体育施設費は減少傾向にあり，それ以外の施設についてはほぼ横這いである。
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支出項目別にみた社会教育費
社会教育費を支出項目でみると，第８表・第９図のとおりである。
第8表 支出項目別の社会教育費
第9図 支出項目別の社会教育費の推移
これによると，消費的支出が１兆２，６９４億円(社会教育費に占める割合５４．２％），資本的支出が４，９５２億円（同２１．１％），債務償還費が５，７７４億円（同２４．７％）となっている。
また，資本的支出のうち，「土地・建築費」は３，８４４億円で，社会教育費の１６．４％を占めている。
近年の傾向をみると，資本的支出は平成５年度をピークに急激に減少傾向にあるのに対し，消費的支出及び債務償還費はほぼ横這いである。 |
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| （６） |
教育行政費
教育行政費について，支出項目別にみると，第９表・第１０図のとおりである。
第9表 支出項目別の教育行政費
第10図 支出項目別の教育行政費の推移
これによると，消費的支出が１兆４６億円（教育行政費に占める割合９４．１％）で，教育行政費のほとんどを占めている。
近年の支出項目別教育行政費の傾向をみると，いずれの項目もほぼ横這いである。 |
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調 査 結 果 の 概 要