平成14年度地方教育費調査 文教費の概観 付・第1～4表に関する注及び平成13年度の算出基礎

（単位：千円）

付・第1表   注
   1    国の歳出総額（A）
   明治6〜昭和38年度は一般会計歳出決算額である。（ただし，大正7〜12年度及び昭和12〜22年度は一般会計と臨時軍事費特別会計との歳出合計額から，一般会計から臨時軍事費特別会計への繰入額を控除した額である。）
昭和39年度以降は，一般会計と国立学校特別会計との歳出合計額から「一般会計から国立学校特別会計への繰入額」を控除した額である。

   （A） ＝（a＋b−c）        86,098,906,391
a    一般会計歳出決算額   84,811,128,504
b    国立学校特別会計歳出決算額   2,854,182,629
c    一般会計から国立学校特別会計への繰入額   1,566,404,742

   資料： 明治29年度以降決算報告書
自大正3年8月至大正14年4月臨時軍事費特別会計始末
自昭和12年7月至昭和21年2月臨時軍事費特別会計始末

2    国の文治費（B）
   各年度の一般会計歳出額から，次の経費を除いたものである。

    明治6年度 …… 陸軍費，陣営建築費，徴兵費，海軍費，軍艦諸費
  明治10〜43年度 …… 陸軍省及び海軍省所管歳出額
  大正7〜9年度 …… 陸軍省及び海軍省所管歳出額，一般会計より陸軍特別会計への繰入額
  大正10〜昭和11年度 …… 陸軍省及び海軍省所管歳出額
  昭和12〜19年度 …… 陸軍省及び海軍省所管歳出額，一般会計より陸軍特別会計への繰入額
  昭和20年度 …… 第一復員及び第二復員省所管歳出額
  昭和21・22年度 …… 終戦処理費，賠償関係経費，復員・引揚援護関係経費
  昭和23年度 …… 終戦処理費，賠償関係経費，復員・引揚援護関係経費，連合国財産返還費
  昭和24年度 …… 特別調達庁経費，終戦処理費，賠償関係経費，引揚援護庁経費，特殊財産処理費
  昭和25・26年度 …… 終戦処理費，賠償関係経費，引揚援護庁経費，特殊財産処理費，特別調達庁経費，警察予備隊経費
  昭和27年度 …… 賠償庁経費，引揚援護関係経費，調達庁経費，保安庁経費，平和回復善後処理費，防衛支出金，安全保障諸費，連合国財産不要補償費，連合国財産返還補償事務処理費
  昭和28年度 …… 調達庁経費，保安庁経費，平和回復善後処理費，防衛支出金，安全保障諸費，連合国財産補償費，連合国財産返還補償事務処理費，引揚援護関係経費
  昭和29・30年度 …… 平和回復善後処理費，調達庁経費，防衛庁経費，防衛支出金，連合国財産補償費，連合国財産返還補償事務処理費，安全保障諸費，引揚者援護費，引揚復員官署経費
  昭和31年度 …… 平和回復善後処理費，調達庁経費，防衛庁経費，防衛支出金，連合国財産返還補償事務処理費，引揚者等援護費，引揚復員官署経費，賠償等特殊債務処理費
  昭和32〜36年度 …… 調達庁経費，防衛庁経費，防衛支出金，連合国財産返還補償事務処理費，引揚者等援護費，賠償等特殊債務処理費
  昭和37・38年度 …… 防衛関係費，賠償等特殊債務処理費，引揚者等援護費
   昭和39〜53年度は「1国の歳出総額（A）」から防衛関係費，賠償等特殊債務処理費，引揚者等援護費を控除した額である。
   昭和54年度以降は「1国の歳出総額（A）」から防衛関係費，引揚者等援護費を控除した額である。

   （B） ＝（前記A）−（a＋b）        81,128,190,092
a    防衛関係費（内閣府所管）   4,968,789,316
b    引揚者等援護費（厚生労働省所管）（引揚者給付金等支給費を含む）   1,926,983

   資料： 「明治前期財政経済史料集成」第4，5巻
文部省「地方教育費報告書」昭和25会計年度以降
明治29年度以降決算報告書

3    国の教育費（C）
   明治6〜昭和23年度は文部省所管一般会計歳出決算額である。
   昭和24〜38年度は次の方式により算出した。
      文 部省所管一般会計歳出決算額＋
他省庁所管一般会計歳出決算額のうち地方教育費補助額（「地方教育費調査報告書」による国庫補助金−文部省所管一般会計歳出決算額中の地方教育費補助金額）
   昭和39年度以降は，文部省所管一般会計（平成12年度以降は文部科学省所管一般会計）と国立学校特別会計との歳出合計額から「文部省所管一般会計（平成12年度以降は文部科学省所管一般会計）から国立学校特別会計への繰入額」を控除し，前記と同じ方式により算出した。

   （C）   ＝（c＋d＋g）        7,901,742,137
a      文部科学省所管一般会計歳出決算額   6,584,727,398
b      上記のうち国立学校特別会計への繰入額（前記Aのc）   1,566,404,742
c      純計（a−b）   5,018,322,656
d      国立学校特別会計歳出決算額（前記Aのb）   2,854,182,629
e      本調査の「国庫補助金」総額   3,330,966,959
f      文部科学省関係補助金（決算書の該当項目の積み上げ額）   3,301,730,107
g      他府省庁補助金（e−f）   29,236,852

   資料： 昭和7年度以降決算報告書
「地方財政概要」，「文部省年報」，「学校基本調査報告書」，「地方教育費調査報告書」

4    地方教育費補助（D）
   明治6〜昭和24年度は，文部省所管の地方教育費補助金の決算額である。
   昭和25〜49年度は「地方教育費調査報告書」による国庫補助金の額である。
   昭和50年度以降は「地方教育費調査報告書」による国庫補助金の額及び「学校基本調査報告書」による公立大学・短期大学への国庫補助金の額である。

（D） ＝前記Cのe＋（公立大学・短期大学への国庫補助金）
                  3,330,966,959 ＋ 1,138,652 ＝         3,332,105,611

5    うち義務教育費（E）
   「地方教育費補助D」のうち義務教育費補助費である。

   （E） ＝（a＋b＋c）        3,219,899,652
a    本調査の「国庫補助金」小学校   1,927,357,729
b    本調査の「国庫補助金」中学校   1,113,301,471
c    本調査の「国庫補助金」盲・聾（ろう）・養護学校   179,240,452

6    国立学校（F）
   明治6，10，14年度は，文部省所管歳出中の国立学校関係費である。
   明治29〜昭和21年度は，文部省所管一般会計歳出決算額のうち国立学校の創設等に伴う営繕設備費及び学校特別会計への政府支出金の合計額である。
   ただし，昭和20年度まで大蔵省所管にあった国立学校営繕関係経費を除いた。
   昭和22〜28年度は，文部省所管一般会計歳出決算額中の国立学校運営費，国立文教施設整備費，国立文教施設災害復旧費及び行政共通費中の国立学校関係費の合計額である。

   昭和29〜38年度は，文部省所管一般会計歳出決算額中の国立学校費，国立文教施設整備費及び国立文教施設災害復旧費の合計である。
   昭和39年度以降は，国立学校特別会計歳出決算額である。

   （F） ＝（前記のCのdに同じ）        2,854,182,629

7    その他（G）
   「国の教育費（C）」から「地方教育費補助（D）」と「国立学校（F）」の経費を控除した額である。

   （G） ＝｛a−（b＋c）｝        1,715,453,897
a    国の教育費（前記C）   7,901,742,137
b    地方教育費補助（前記D）   3,332,105,611
c    国立学校（前記F）   2,854,182,629

   資料： 「文部省年報」明治6年度
明治10，14年度「明治前期財政経済史料集成」第4，5巻
明治29年度以降決算報告書


付・第2表   注
   1    本表の「国の歳出総額（A）」，「国の文治費（B）」，「国立学校（F）」及び「その他（G）」の各欄の金額は，付・第1表の該当欄の金額に同じ。
2    「国の教育費（C）」及び「地方教育費補助（D）」の金額は，それぞれ付・第1表の該当欄の金額に，国が地方に対して交付した地方交付税のうち次の方式によって推定した教育費充当額を加算した額である。

昭和11年度 ： 臨時町村財政補給金のうち次の方式によって算出した教育費充当額

   昭和7年の尋常小学校費臨時補助費×    昭和11年の尋常小学校教員数   
昭和7年の尋常小学校教員数

昭和12〜14年度 ： 臨時地方財政補給金のうち次の方式によって算出した教育費充当額

   臨時地方財政補給金×    地方歳出決算の教育費の（総額−国庫支出金）   
地方歳出決算の（総額−国庫支出金）

昭和15〜22年度 ： 地方分与税分与金のうち次の方式によって算出した教育費充当額

   地方分与税分与金×    地方歳出決算の教育費の（総額−国庫支出金）   
地方歳出決算の（総額−国庫支出金）

昭和23・24年度 ： 地方配付税配付金のうち次の方式によって算出した教育費充当額

   地方配付税配付金×    地方歳出決算の教育費の（総額−国庫支出金）   
地方歳出決算の（総額−国庫支出金）

昭和25〜27年度 ： 地方財政平衡交付金のうち次の方式によって算出した教育費充当額

   義務教育教職員給与費×1／2＝α
   （地方財政平衡交付金−α）×    地方歳出決算の教育費の（総額−国庫支出金）   
地方歳出決算の（総額−国庫支出金−a）
   なお，義務教育教職員給与費は「地方教育費調査報告書」による。
昭和28年度 ： 地方財政平衡交付金のうち次の方式によって算出した教育費充当額

   地方財政平衡交付金×    地方歳出決算の教育費の（総額−国庫支出金）   
地方歳出決算の（総額−国庫支出金）

昭和29〜36年度 ： 地方交付税と入場譲与税のうち次の方式によって算出した教育費充当額

   地方交付税・入場譲与税×    地方歳出決算の教育費の（総額−国庫支出金）   
地方歳出決算の（総額−国庫支出金）

昭和37年度以降 ： 地方交付税のうち次の方式によって算出した教育費充当額

   地方交付税×    地方歳出決算の教育費の（総額−国庫支出金）   
地方歳出決算の（総額−国庫支出金）

   （C） ＝（a＋b）        11,264,354,978
a    付・第1表のC（国の教育費）   7,901,742,137
   
b
   地方交付税 ×    地方歳出決算の教育費の（総額−国庫支出金）   
地方歳出決算の（総額−国庫支出金）
 
＝ 19,128,772,000 ×    （ 18,001,012,000 − 3,431,413,000）  
（ 97,431,688,000 − 14,550,146,000）
＝ 3,362,612,841
（D） ＝（a＋b）   6,694,718,452
a    付・第1表のD（地方教育費補助）   3,332,105,611
b    上記Cのb   3,362,612,841

3    「うち義務教育費（E）」の金額は，付・第1表の「うち義務教育費（E）」の金額に2の方式に準じて算定した地方交付税中の義務教育費充当額（推定）を加算した額である。

   （E） ＝（a＋b）        4,621,325,241
a    付・第1表のE   3,219,899,652
   
b
   地方交付税 ×    地方歳出決算の小学校費,中学校費,及び
   特殊学校費の合計の（総額−国庫支出金）   
地方歳出決算の（総額−国庫支出金）
 
＝ 19,128,772,000 ×    （ 9,083,508,000 − 3,011,382,000）  
（ 97,431,688,000 − 14,550,146,000）
＝ 1,401,425,589


付・第3表   注
   1    地方歳出総額（A）
   昭和10年度以降は，地方歳出の普通会計分（事業会計及び公営企業会計以外の会計）の決算額（純計）である。
   ただし，昭和19・20年度は予算額である。
   （A） ＝（付・第2表のCのbの内訳）        97,431,688,000

   資料： 総理府統計局「日本統計年鑑」昭和10〜14年度
自治庁「地方財政概要」昭和15〜30年度
自治庁「地方財政統計年報」昭和31・32年度
自治庁「都道府県決算状況調」・「市町村決算況調」昭和33〜36年度
自治省「地方財政の状況」昭和37〜平成10年度
総務省「地方財政の状況」平成11年度以降

2    地方教育費総額（B）
   昭和10〜23年度は，地方歳出の教育費決算額である。
   昭和24会計年度以降は，文部省「地方教育費調査報告書」（平成11会計年度以降は文部科学省）による地方教育費（ただし，公費に組み入れられない寄付金を除く）と文部省「文部省年報」，文部省「学校基本調査報告書」（平成13年度以降は文部科学省）による公立大学・短期大学経費，私立学校への地方公共団体からの補助金（ただし，昭和36年度以降についてである）の合計による地方教育費総額である。
   平成10会計年度以降は，前述算出方法のうち，私立学校への地方公共団体からの補助金については，「私立学校の財務状況調査」の廃止に伴い，日本私立学校振興・共済事業団の「今日の私学財政」より別途算出した額である。

   （B）   ＝｛ （a−b）＋c＋d ｝        19,567,236,967 （ 17,869,967,378 ）
a      本調査の地方教育費総額   18,364,761,379 （ 16,667,491,790 ）
b      同上のうち「公費に組み入れられない寄付金」   38,911,267
c      公立大学・短期大学経費   507,300,804
d      私立学校に対する地方公共団体の補助金   734,086,051

   資料：
文部省 「地方教育費調査報告書」昭和24会計年度〜平成10会計年度
「文部省年報」昭和25・26年度
「学校基本調査報告書」昭和27年度〜平成12年度
「私立学校の財務状況調査報告書」昭和45会計年度〜平成9
会計年度
日本私立学校振興・共済事業団
          「今日の私学財政」平成10会計年度以降
文部科学省「地方教育費調査報告書」平成11会計年度以降
          「学校基本調査報告書」平成13年度以降

3    国庫負担金・補助金額（C）
   付・第1表における「地方教育費補助（D）」の昭和10（1935）年度以降の金額に同じ。
3,332,105,611

4    地方純負担額（D）
   「地方教育費総額（B）」から「国庫負担金・補助金額（C）」を控除した額である。

   （D）   ＝（a−b）        16,235,131,356 （ 14,537,861,767 ）
a      前記B   19,567,236,967 （ 17,869,967,378 ）
b      前記C   3,332,105,611


付・第4表   注
   1    国の歳出総額（a）
   付・第1表の「国の歳出総額（A）」の昭和10（1935）年度以降の金額に同じ。
86,098,906,391

2    地方の歳出総額（b）
   付・第3表の「地方歳出総額（A）」の昭和10（1935）年度以降の金額に同じ。
97,431,688,000

3    純計（c）
   「国の歳出総額（a）」と「地方の歳出総額（b）」との合計額から，次の重複額を控除したものである。
   昭和10〜14年度は，分担金，国庫補助補給交付金，道府県補助補給交付金，地方公共団体分担金，納付金
   昭和15〜24年度は，分与税分与金特別会計（昭和23・24年度は配付金，配付金特別会計）の一般会計からの受入額（昭和20年度のみは支出済額），分担金及び負担金，国・県支出金，地方公共団体分担金，納付金
   昭和25〜28年度は，地方財政平衡交付金，分担金及び負担金，国庫支出金，都道府県支出金，地方公共団体分担金，納付金
   昭和29〜33年度は，一般会計歳入決算額中の公共事業費分担金及び公営企業以外の地方歳入合計決算額中の地方交付税，地方譲与税，国庫支出金
   昭和34年度以降は普通会計歳入決算額中の地方交付税，地方譲与税，国庫支出金

   （C）   ＝｛ （a＋b）−（c＋d＋e） ｝        149,227,705,391
a      国の歳出総額（付・第1表のA）   86,098,906,391
b      地方の歳出総額（付・第3表のA）   97,431,688,000
c      地方交付税（付・第2表のCのbの内訳）   19,128,772,000
d      地方譲与税   623,971,000
e      国庫支出金（付・第2表のCのbの内訳）   14,550,146,000

   資料： 昭和10年度以降決算歳出決算報告書
自治庁 「地方財政概要」昭和20〜30年度
自治庁 「地方財政統計年報」昭和31〜34年度
自治庁 「昭和35年度都道府県決算状況調」
自治庁 「昭和35年度市町村決算状況調」・「昭和35年度大都市及び特別区決算状況調」
自治省 「地方財政の状況」昭和37年度〜平成10年度
総務省 「地方財政の状況」平成11年度以降

4    国の教育費（d・1）
   付・第1表の「国の教育費（C）」昭和10（1935）年度以降の金額に同じ。
7,901,742,137

5    国の教育費（d・2）
   付・第2表の「国の教育費（C）」昭和11（1936）年度以降の金額に同じ。
11,264,354,978

6    地方の教育費（e）
   付・第3表の「地方教育費総額（B）」の金額に同じ。
19,567,236,967 （ 17,869,967,378 ）

7    純計（f）
   「国の教育費（d・1）」と「地方の教育費（e）」との合計額から，付・第1表の「地方教育費補助（D）」（付・第3表の「国庫負担金・補助金額（C）」と同じ）を控除した額である。
   （f）   ＝（a＋b−c）        24,136,873,493 （ 22,439,603,904 ）
a      国の教育費（付・第1表のC）   7,901,742,137  
b      地方教育費総額（付・第3表のB）   19,567,236,967 （ 17,869,967,378 ）
c      地方教育費補助（付・第1表のD）   3,332,105,611  

8    うち義務教育費（g）
   昭和10〜15年度は，「文部省年報」による市町村立小学校公学費である。
   昭和16〜21年度は，市町村立小学校公学費の次の方式による推定額である。

（各年度の文部省一般会計歳出額（平成12年度は文部科学省一般会計歳出額）
中の義務教育教員俸給補助金×2）＝α
（α＋昭和15年度の義務教育教員給与以外の地方教育費）＝β

   β ×    各年度の市町村立小学校児童数   
昭和15年度の市町村立小学校児童数

   昭和22年度は，「文部省年報」による都道府県立・市町村立の小学校及び中学校経費である。
   昭和23・24年度は，「文部省年報」による国立及び都道府県立・市町村立の小学校・中学校及び盲・聾（ろう）学校の経費である。
   昭和25〜28年度は，「地方教育費調査報告書」，「国立初等・中等学校教育費調査報告書」，「文部省年報」及び「学校基本調査報告書」による国立及び公立小学校・中学校及び盲・聾（ろう）・養護学校教育費の合計額である。
   昭和29年度以降は，「地方教育費調査報告書」と「学校基本調査報告書」による国立・公立の小学校・中学校及び盲・聾（ろう）・養護学校教育費（ただし，公費に組み入れられない寄付金を除く）の合計額である。
   ただし，昭和23〜28年度の盲・聾（ろう）・養護学校については，それぞれの年度の義務教育相当の小学部の学年の児童数と全児童生徒数との比率をもって盲・聾・養護学校教育費総額中の義務教育相当額を推定したものである。

   （g）   ＝｛（a−b）＋c｝        11,195,920,271 （ 10,385,793,375 ）
     
a  
本調査による小学校費        6,607,278,810（ 6,139,447,601 ）
本調査による中学校費   3,733,171,830（ 3,418,109,740 ）
本調査による盲・聾（ろう）・養護学校費   819,265,300（ 792,031,703 ）
b  
本調査による小学校費の「公費に組み入れられない寄付金」        8,489,629
本調査による中学校費の「公費に組み入れられない寄付金」   7,855,387
本調査による盲・聾（ろう）・養護学校費の「公費に組み入れられない寄付金」   314,216

c  
国立の小学校費        20,197,200
国立の中学校費   18,163,875
国立の盲・聾（ろう）・養護学校費   14,502,488

   資料：
文部省 「文部省年報」昭和10〜26年度
「国立初等・中等学校教育費調査報告書」昭和25〜28会計年度
「地方教育費調査報告書」昭和25会計年度〜平成10会計年度
「学校基本調査報告書」昭和25年度〜平成12年度
文部科学省 「地方教育費調査報告書」平成11会計年度以降
「学校基本調査報告書」平成13年度以降

-- 登録：平成21年以前 --