平成14年度地方教育費調査　調査結果の概要　地方教育費の総額とその財源別、支出項目別の状況

   調査結果の概要

（1）	都道府県及び市町村の歳出決算額として計上された経費（公費）のほかに，PTA，その他の団体等からの寄付金を財源として支出された教育費を含んでいる。
（2）	公立の大学・短期大学の経費及び都道府県・市町村が支出した私立学校への補助に係る経費は含んでいない。
（3）	学校徴収金（学校が生徒から徴収した学級費・実験実習費・修学旅行費・給食費などの経費）は含んでいない。

1   地方教育費の総額とその財源別，支出項目別の状況

（1）	地方教育費総額    平成13年度に支出された地方教育費総額は,18兆3,648億円であり，前年度より109億円（対前年度伸び率△0.1パーセント）減少している。    地方教育費総額及び対前年度伸び率の推移（平成9年度〜平成13度）をみると，第1表・第1図のとおりである。

第1表   地方教育費総額の推移   （平成9年度〜13年度） （単位：百万円）

（注）   1	地方教育費総額とは，公立の幼稚園，小学校，中学校，盲・聾・養護学校，高等学校，専修学校，各種学校及び高等専門学校の支出経費並びに都道府県，市町村の教育委員会が社会教育及び教育行政のために支出した経費の決算合計である。
2	（）内は，債務償還費を控除した数値である。
3	単位未満を四捨五入しているため，計と内訳の合計とは一致しない場合がある。（以下の各表において同じ。）

第1図   教育分野別教育費

   これによると,平成13年度の学校教育費は14兆8,245億円で,総額の80.7パーセントを占めている。また,社会教育費は2兆4,653億円（総額に占める割合13.4パーセント），教育行政費は1兆750億円（同5.9パーセント）となっている。
   近年の傾向をみると，地方教育費の総額は減少傾向にある。

（2）	財源別にみた地方教育費    地方教育費総額を財源別にみると，第2表・第2図のとおりである。

第2表   財源別の地方教育費

第2図   財源別地方教育費の推移

   これによると，平成13年度の国庫補助金，都道府県支出金及び市町村支出金を財源とする支出額は，合わせて17兆5,771億円で，総額の95.7パーセント（前年度95.4パーセント）を占めている。都道府県支出金が8兆1,266億円（総額に占める割合44.3パーセント）と最も多く，次いで，市町村支出金が6兆1,195億円（同33.3パーセント）,国庫補助金が3兆3,310億円（同18.1パーセント）となっている。
   近年の財源別地方教育費の傾向をみると，地方債は減少傾向にあり，地方債・寄付金以外の公費は，平成13年度は前年度に比べわずかに増加している。

（3）	支出項目別にみた地方教育費    地方教育費総額を，消費的支出，資本的支出，債務償還費の支出項目別にみると，第3表・第3図のとおりである。

第3表   支出項目別の地方教育費

第3図   支出項目別地方教育費の推移

これによると，平成13年度の消費的支出（教員給与等の経常的に支出される経費）は14兆5,986億円で,総額の79.5パーセントを占めている。資本的支出（土地費，建築費，設備・備品費及び図書購入費）は2兆689億円（総額に占める割合11.3パーセント），債務償還費は1兆6,9 73億円（同9.2パーセント）となっている。    近年の支出項目別地方教育費の傾向をみると，資本的支出は減少傾向にあり，消費的支出及び債務償還費はほぼ横這いである。

（4）   学校教育費

学校種類別にみた学校教育費    学校教育費について，学校種類別にそれぞれの支出額をみると，第4表のとおりである。

第4表   学校種類別の学校教育費

（注）    （  ）内は，債務償還費を控除した数値である。

これによると，小学校が6兆6,073億円（学校教育費に占める割合44.6パーセント）と最も多く，次いで中学校が3兆7,332円（同25.2パーセント），高等学校（全日制課程）が3兆1,150億円（同21パーセント）となっている。

学校種類別にみた在学者1人当たり学校教育費    学校種類別に在学者1人当たり学校教育費をみると，第5表・第4・5・6図のとおりである。

第5表   学校種類別の在学者1人当たり学校教育費

（注）   1    教育費には債務償還費及びPTA寄付金等の公費に組み入れられない寄付金を含んでいる。 なお，（  ）内は，債務償還費を控除した数値である。 2    指数は小学校の児童1人当たり教育費を100としたものである。

第4図   小学校の在学者数と1人当たり学校教育費の推移

第5図   中学校の在学者数と1人当たり学校教育費の推移

第6図   高等学校（全日制課程）の在学者数と1人当たり学校教育費の推移

これによると，平成13年度の在学者1人当たり学校教育費は，小学校は92万円，中学校100万2千円，高等学校（全日制）112万9千円 である。最も多いのは，盲・聾・養護学校で929万2千円（対前年度伸び率△3.8パーセント），次いで，高等専門学校が195万2千円（同△11パーセント），高等学校（定時制）が186万2千円（同△2.1パーセント），専修学校が132万9千円（同△7.3パーセント）となっている。    近年の在学者1人当たり学校教育費の傾向をみると，小学校・中学校では増加傾向にあり，高等学校（全日制）についてはほぼ横這いである。

支出項目別にみた学校教育費    支出項目別に学校教育費をみると，第6表・第7図のとおりである。

第6表   支出項目別の学校教育費

（注）    「教員給与」には，兼務教員の給与を含む。

第7図   支出項目別の学校教育費の推移

これによると，消費的支出が12兆2,751億円（学校教育費に占める割合82.8パーセント）と最も多く，次いで資本的支出が1兆4,490億円（同9.8パーセント），債務償還費が1兆1,004億円（同7.4パーセント）となっている。消費的支出の内訳をみると，「教員給与」が7兆512億円（同47.6パーセント）となっている。    近年の傾向をみると，資本的支出は減少傾向，消費的支出，債務償還費はほぼ横這いである。

（5）   社会教育費

施設等別にみた社会教育費    社会教育費について，施設等別にそれぞれの支出額をみると，第7表・第8図のとおりである。

第7表   施設等別の社会教育費

（注）    （  ）内は，債務償還費を控除した数値である。

第8図   施設別の社会教育費の推移

これによると，体育施設費が6,920億円（社会教育費に占める割合28.1パーセント）と最も多く，次いで図書館費が3,373億円（同13.7パーセント），公民館費が3,274億円（同13.3パーセント）となっている。    近年の傾向をみると，体育施設費は減少傾向にあり，それ以外の施設についてはほぼ横這いである。

支出項目別にみた社会教育費    社会教育費を支出項目でみると，第8表・第9図のとおりである。

第8表   支出項目別の社会教育費

第9図   支出項目別の社会教育費の推移

これによると,消費的支出が1兆3,106億円（社会教育費に占める割合53.2パーセント），資本的支出が5,766億円（同23.4パーセント），債務償還費が5,781億円（同23.4パーセント）となっている。    また，資本的支出のうち，「土地・建築費」は4,389億円で，社会教育費の17.8パーセントを占めている。    近年の傾向をみると，資本的支出は平成5年度をピークに急激に減少傾向にあるのに対し，債務償還費は増加傾向にあり，13年度には全体に占める割合が資本的支出を上回っている。

（6）	教育行政費    教育行政費について，支出項目別にみると，第9表・第10図のとおりである。

第9表   支出項目別の教育行政費

第10図   支出項目別の教育行政費の推移

これによると，消費的支出が1兆128億円（教育行政費に占める割合94.2パーセント）で，教育行政費のほとんどを占めている。    近年の支出項目別教育行政費の傾向をみると，いずれの項目もほぼ横這いであるが，資本的支出及び債務償還費については，13年度は前年度に比べ増加している。