平成11年度社会教育調査　2調査結果の概要

【1】

施設数

（1）

種類別施設数（表1）

　平成11年10月1日現在の社会教育関係施設の中で最も多いのは，社会体育施設の43,731施設で，次いで公民館（類似施設を含む。以下同じ。）の19,063館，民間体育施設の17,279施設の順となっている。
　また，前回（平成8年度調査。以下同じ。）と比較して最も増加したのは，社会体育施設の1,734施設（伸び率4.1パーセント），次いで博物館類似施設の542施設増（同15.4パーセント），公民館の518施設増（同2.8パーセント）の順となっている。

表1　種類別施設数

（注）	1．	昭和62年度の文化会館は，公立のみである。（以下の表において同じ。）
	2．	民間施設の回収率（推定）については，民間体育施設72.7パーセント（回収した団体数12,505団体）,私立文化会館95.3パーセント，カルチャーセンター69.8パーセントである。
	3．	平成11年度のゲートボール・クロッケー場の施設数は，社会体育施設2,823施設，民間体育施設459施設である。
	4．	増減数のは減少を示す。（以下の表において同じ。）

（施設数）

区分	公民館（類似施設含む）	図書館	博物館	博物館類似施設	青少年教育施設	婦人教育施設	社会体育施設（ゲートボール・クロッケー場を除く）	民間体育施設（ゲートボール・クロッケー場を除く）	文化会館	カルチャーセンター
昭和62年度	18,006	1,801	737	1,574	1,053	199	32,011	13,447	782
平成2年度	17,931	1,950	799	2,169	1,154	213			1,010	691
平成5年度	18,339	2,172	861	2,843	1,225	224	35,950	16,088	1,261
平成8年度	18,545	2,396	985	3,522	1,319	225	41,997	18,146	1,549	723
平成11年度	19,063	2,592	1,045	4,064	1,263	207	43,731	17,279	1,751	734
増減数	518	196	60	542	56	18	1,734	867	202	11

（2）

種類別博物館数，博物館類似施設数（表2−1，表2−2）

　博物館及び博物館類似施設について，収集・保管・展示する資料の内容等により種類別にみると，博物館では歴史博物館が355館（博物館総数に占める割合34パーセント）で最も多く，次いで美術博物館353館（同33.8パーセント），総合博物館126館（同12.1パーセント）の順となっている。
　また，前回と比較して最も増加したのは，美術博物館の28館増（伸び率8.6パーセント），次いで歴史博物館23館増（同6.9パーセント），総合博物館8館増（同6.8パーセント）の順となっている。
　博物館類似施設では歴史博物館が2,561施設（博物館類似施設総数に占める割合63パーセント）で最も多く，次いで美術博物館634施設（同15.6パーセント），科学博物館330施設（同8.1パーセント）の順となっている。
　また，前回と比較して最も増加したのは，歴史博物館の289施設増（伸び率12.7パーセント），次いで美術博物館114施設増（同21.9パーセント），科学博物館47施設増（同16.6パーセント）の順となっている。

表2−1種類別博物館数

（注）　「総合博物館」とは，人文科学及び自然科学に関する資料を，「科学博物館」とは，主として自然科学に関する資料を，「歴史博物館」とは，主として歴史及び民俗に関する資料を，「美術博物館」とは，主として美術に関する資料を，それぞれ収集・保管・展示するものをいい，「野外博物館」とは，戸外の自然の景観及び家屋等の形態を，「動物園」とは，主として動物を，「植物園」とは，主として植物を，「動植物園」とは，動物・植物を，「水族館」とは，主として魚類を,それぞれ育成してその生体を展示するものをいう。

（館数）

区分	計	総合博物館	科学博物館	歴史博物館	美術博物館	野外博物館	動物園	植物園	動植物園	水族館
昭和62年度	737	100	83	224	223	8	35	20	8	36
平成2年度	799	96	81	258	252	11	35	21	7	38
平成5年度	861	109	89	274	281	9	31	22	9	37
平成8年度	985	118	100	332	325	11	33	18	9	39
平成11年度	1,045	126	105	355	353	13	28	16	10	39
（構成比）	（100パーセント）	（12.1パーセント）	（10パーセント）	（34パーセント）	（33.8パーセント）	（1.2パーセント）	（2.7パーセント）	（1.5パーセント）	（1パーセント）	（3.7パーセント）
増減数	60	8	5	23	28	2	5	2	1

表2−2種類別博物館類似施設数

（施設数）

区分	計	総合博物館	科学博物館	歴史博物館	美術博物館	野外博物館	動物園	植物園	動植物園	水族館
昭和62年度	1,574	79	109	1,100	156	11	38	46	9	26
平成2年度	2,169	126	180	1,459	246	17	44	54	13	30
平成5年度	2,843	129	213	1,915	370	29	50	80	21	36
平成8年度	3,522	177	283	2,272	520	48	51	111	19	41
平成11年度	4,064	219	330	2,561	634	71	65	128	17	39
（構成比）	（100パーセント）	（5.4パーセント）	（8.1パーセント）	（63パーセント）	（15.6パーセント）	（1.7パーセント）	（1.6パーセント）	（3.1パーセント）	（0.4パーセント）	（1パーセント）
増減数	542	42	47	289	114	23	14	17	2	2

（3）

種類別体育施設数（表3）

　地方公共団体が設置した社会体育施設及び民間体育施設を種類別にみると，社会体育施設では多目的運動広場が6,488施設（社会体育施設総数に占める割合14.8パーセント）で最も多く，次いで体育館6,203施設（同14.2パーセント），野球場・ソフトボール場6,055施設（同13.8パーセント）の順となっている。
　なお，前回と比較して最も増加したのは，多目的運動広場の400施設増（伸び率6.6パーセント）で，次いで体育館の326施設増（同5.5パーセント）キャンプ場の292施設増（同18.2パーセント）の順となっている。
　民間体育施設ではゴルフ練習場が2,446施設（民間体育施設総数に占める割合14.2パーセント）で最も多く，次いでゴルフ場2,319施設（同13.4パーセント），水泳プール（屋内）1,762施設（同10.2パーセント）の順となっている。
　なお，前回と比較して最も増加したのはゴルフ場の62施設増（伸び率2.7パーセント），次いでスキー場60施設増（同16.1パーセント），キャンプ場59施設増（同13.8パーセント）の順となっている。

表3　種類別体育施設数（施設数順）

（注）	1．	「計のうち種類別施設数」は，平成11年度の施設数が社会体育施設については5,000以上，民間体育施設については1,000以上の施設を計上した。
	2．	「計」は，ゲートボール・クロッケー場を除いた施設数である。

（施設数）

区分	社会体育施設					民間体育施設
	計	計のうち種類別施設数				計	計のうち種類別施設数
	計	多目的運動広場	体育館	野球場・ソフトボール場	庭球場（屋外）	計	ゴルフ練習場	ゴルフ場	水泳プール（屋内）	庭球場（屋外）	トレーニング場	ダンス場
昭和62年度	32,011	4,660	4,203	5,014	4,185	13,447	1,825	1,310	1,079	2,322	563
平成2年度
平成5年度	35,950	5,124	5,098	5,083	4,865	16,088	2,662	1,850	1,546	1,812	1,135	1,052
平成8年度	41,997	6,088	5,877	6,089	5,208	18,146	2,690	2,257	1,817	1,859	1,298	1,097
平成11年度	43,731	6,488	6,203	6,055	5,212	17,279	2,446	2,319	1,762	1,591	1,236	1,090
構成比	（100パーセント）	（14.8パーセント）	（14.2パーセント）	（13.8パーセント）	（11.9パーセント）	（100パーセント）	（14.2パーセント）	（13.4パーセント）	（10.2パーセント）	（9.2パーセント）	（7.2パーセント）	（6.3パーセント）

【2】

職員数

（1）

施設別職員数（表4）

　社会教育関係施設及び教育委員会の職員数（専任，兼任，非常勤の合計）をみると，民間体育施設が262,000人で最も多く，次いで社会体育施設94,405人，カルチャーセンターの57,130人の順となっている。
1施設当たりの職員数は，カルチャーセンターが77.8人で最も多く，次いで民間体育施設14.8人，博物館14.6人の順となっている。
　また，今回始めて調査した職員総数中の女性の数から施設における女性の割合をみると，最も割合が高いのは婦人教育施設の72.8パーセントで，次いで図書館の59.5パーセント，民間体育施設の50パーセントの順となっている。
　職員数に占める専任の割合をみると，社会教育関係施設では博物館が71.9パーセントで最も高く，次いで民間体育施設70.2パーセント，図書館64.9パーセントの順となっている。一方，社会体育施設が21.6パーセントと最も低くなっている。

表4　施設別職員数

（注）	「専任」とは常勤の職員として発令されている者であり，「兼任」とは当該施設以外の常勤の職員で兼任発令されている者であり，「非常勤」とは，非常勤の職員として発令されている者である。

（人数）

区分	教育委員会	公民館（類似施設含む）	図書館	博物館	博物館類似施設	青少年教育施設	婦人教育施設	社会体育施設	民間体育施設	文化会館	カルチャーセンター
昭和62年度	32,149	48,798	14,609	10,509	9,077	6,141	703	54,026	193,087	6,624
平成2年度	34,928	50,431	16,331	11,429	12,532	6,716	788			9,496	41,938
平成5年度	37,040	52,960	19,339	12,966	16,375	7,382	1,145	74,953	294,391	13,064
平成8年度	38,903	54,767	22,057	14,200	21,001	7,979	1,123	84,113	287,816	15,865	49,298
平成11年度	40,351	57,110	24,844	15,211	25,251	8,018	1,003	94,405	262,000	18,170	57,130
うち女	8,433	15,619	14,774	5,282	9,400	1,941	730	19,300	130,885	5,339
（うち女の割合パーセント）	（20.9）	（27.3）	（59.5）	（34.7）	（37.2）	（24.2）	（72.8）	（20.4）	（50.0）	（29.4）
（1施設当たり職員数）	（12.1）	（3.0）	（9.6）	（14.6）	（6.2）	（6.3）	（4.8）	（2.0）	（14.8）	（10.4）	（77.8）
専任	29,987	14,376	16,118	10,934	12,893	4,158	581	20,397	183,846	10,731
兼任	4,604	13,036	1,558	1,202	5,093	1,475	162	39,957	14,311	2,957
非常勤	5,760	29,698	7,168	3,075	7,265	2,385	260	34,051	63,843	4,482

（2）

指導系職員の状況（表5）

　施設別に指導系職員（専任，兼任，非常勤の合計）の状況をみると，最も多いのはカルチャーセンターにおける講師の53,136人で，次いで民間体育施設における指導系職員の52,770人，公民館における公民館主事（類似施設における指導系職員を含む。）の18,927人の順となっている。また，前回と比較すると，最も増加したのは，カルチャーセンターにおける講師の8,363人増で，次いで図書館における司書の1,181人増，民間体育施設における指導系職員の547人増の順となっている。
　職員数に占める割合をみると，最も割合の高いのはカルチャーセンターにおける講師が93パーセントと職員数の大半を占めており，次いで図書館における司書の39.4パーセント，青少年教育施設における指導系職員の35.7パーセントの順となっている。

表5　指導系職員の状況

（注）	社会教育主事には，派遣社会教育主事（都道府県がその事務局の職員を社会教育主事として，市町村に派遣している職員-実数-）を含む。

（人数）

施設等区分	教育委員会		公民館（類似施設含む）	図書館		博物館		博物館類似施設
指導者等区分	社会教育主事	社会教育主事補	公民館主事（指導系職員）	司書	司書補	学芸員	学芸員補	学芸員	学芸員補
昭和62年度	6,914	535	17,774	5,654	392	1,804	525	657	77
平成2年度	6,988	583	18,427	6,401	383	2,066	483	983	133
平成5年度	6,766	555	19,374	7,529	429	2,338	460	1,373	142
平成8年度	6,796	563	19,470	8,602	443	2,811	492	1,778	188
平成11年度	6,035	464	18,927	9,783	425	3,094	447	2,234	208
増減数	761	99	543	1,181	18	283	45	456	20
職員数に占める割合	15.0パーセント	1.1パーセント	33.1パーセント	39.4パーセント	1.7パーセント	20.3パーセント	2.9パーセント	8.8パーセント	0.8パーセント

（つづき）

施設等区分	青少年教育施設	婦人教育施設	社会体育施設	民間体育施設	文化会館	カルチャーセンター
指導者等区分	指導系職員	指導系職員	指導系職員	指導系職員	指導系職員	講師
昭和62年度	2,590	83	6,055	34,230	327
平成2年度	2,828	169			1,043	38,349
平成5年度	3,021	273	7,708	53,011	1,524
平成8年度	3,066	253	8,627	52,223	1,672	44,773
平成11年度	2,860	295	9,071	52,770	1,688	53,136
増減数	206	42	444	547	16	8,363
職員数に占める割合	35.7パーセント	29.4パーセント	9.6パーセント	20.1パーセント	9.3パーセント	93.0パーセント

【3】

学級・講座の状況

（1）

施設別の学級・講座数（表6）

　平成10年度間に教育委員会や社会教育関係施設が実施した学級・講座（一定期間にわたって，組織的・継続的に行われる学習形態）の状況をみると，実施件数は，教育委員会10万7千件，公民館27万4千件，都道府県知事部局・市町村長部局24万1千件で，それぞれ2万1千件増（伸び率24.8パーセント），8万6千件増（同45.5パーセント），6万件増（同33.3パーセント）となっている。
　一方，文化会館は3万6千件，生涯学習・社会教育関係法人は4万件となっており，前回に比べてそれぞれ3千件減（伸び率

8.5パーセント），4千件減（伸び率

9.4パーセント）となっている。
　なお，教育委員会，公民館，青少年教育施設及び婦人教育施設が実施した学級・講座のうち17時以降に実施した件数は，公民館が7万6千件（学級・講座数に占める割合27.8パーセント）で最も多く，次いで教育委員会2万6千件（同24.1パーセント）の順となっている。また，土・日曜日に実施したものは，公民館の4万9千件（同17.8パーセント），次いで教育委員会1万9千件（同18.2パーセント）の順となっている。

表6　施設別の学級・講座数

（件数）

区分	教育委員会	公民館（類似施設含む）	青少年教育施設	婦人教育施設	文化会館	生涯学習・社会教育関係法人	カルチャーセンター	都道府県知事部局・市町村長部局
昭和61年度間	73,453	144,974	7,651	1,821	19,664
平成元年度間	74,006	164,185	10,588	3,267	29,703	50,274	55,279	170,728
平成4年度間	81,681	187,053	11,312	3,545	42,059	42,330		188,220
平成7年度間	85,507	188,133	9,148	4,237	39,555	43,783	86,135	180,709
平成10年度間	106,688	273,719	10,857	7,957	36,208	39,673	168,375	240,852
増減数	21,181	85,586	1,709	3,720	3,347	4,110	82,240	60,143
うち17時以降実施	25,671	76,038	4,250	600
うち土・日実施	19,462	48,725	3,333	522

（2）

施設別の学級・講座の受講者数（表7）

　教育委員会や社会教育関係施設が実施した学級・講座の受講者数をみると，教育委員会630万9千人，青少年教育施設51万人，婦人教育施設21万8千人，カルチャーセンター308万2千人で，前回に引き続き増加しており，それぞれ53万6千人増（伸び率9.3パーセント），9万人増（同21.4パーセント），5万9千人増（同37.2パーセント），152万2千人増（同97.6パーセント）となっている。
　一方，最も減少したのは都道府県知事部局・市町村長部局の1,097万4千人で，前回に比べて247万1千人減（同

18.4パーセント）となっている。

表7　施設別の学級・講座の受講者数

（人数）

区分	教育委員会	公民館（類似施設含む）	青少年教育施設	婦人教育施設	文化会館	生涯学習・社会教育関係法人	カルチャーセンター	都道府県知事部局・市町村長部局
昭和61年度間	4,458,682	6,759,176	523,212	95,935	1,080,867
平成元年度間	4,352,563	7,872,408	548,197	133,889	1,363,536	2,630,903	1,375,391	9,987,220
平成4年度間	5,163,710	9,056,739	374,038	139,517	1,562,938	2,508,238		12,362,883
平成7年度間	5,773,017	8,997,727	420,446	159,000	1,588,922	3,227,728	1,559,212	13,445,472
平成10年度間	6,309,362	10,013,791	510,365	218,172	1,351,716	2,529,818	3,081,535	10,974,490
増減数	536,345	1,016,064	89,919	59,172	237,206	697,910	1,522,323	2,470,982

（3）

施設別の学級・講座1件当たりの受講者数（表8）

　学級・講座1件当たりの受講者数をみると，教育委員会や社会教育関係施設では，前回と比較して青少年教育施設及びカルチャーセンターを除く各施設等で減少しており，生涯学習・社会教育関係法人の63.8人が最も多く，次いで教育委員会の59.1人，青少年教育施設47人の順となっている。
　また，都道府県知事部局・市町村長部局では45.6人となっており，前回に比べて減少している。

表8　施設別の学級・講座1件当たりの受講者数

（人数）

区分	教育委員会	公民館（類似施設を含む）	青少年教育施設	婦人教育施設	文化会館	生涯学習・社会教育関係法人	カルチャーセンター	都道府県知事部局・市町村長部局
昭和61年度間	60.7	46.6	68.4	52.7	55.0
平成元年度間	58.8	47.9	51.8	41.0	45.9	52.3	24.9	58.5
平成4年度間	63.2	48.4	33.1	39.4	37.2	59.3		65.7
平成7年度間	67.5	47.8	46.0	37.5	40.2	73.7	18.1	74.4
平成10年度間	59.1	36.6	47.0	27.4	37.3	63.8	18.3	45.6

（4）

公民館（類似施設を含む）の学級・講座の状況（表9）

　公民館の実施した学級・講座について，対象別の実施件数をみると，成人一般対象が14万件で最も多く，次いで女性のみ対象4万8千件，青少年対象3万3千件の順となっている。
　また，前回と比較して最も増加したのは，成人一般対象の5万件増（伸び率55.8パーセント）となっており，次いで女性のみ対象の1万2千件増（同34.3パーセント），その他の9千件増（同61.9パーセント）となっている。
　なお，17時以降に実施した件数は，7万6千件で前回より2万件増加している。
　また，土・日曜日に実施した件数は，4万9千件で前回より8千件増加している。
　学習内容別の学級・講座数をみると，教養の向上が16万7千件で最も多く，次いで体育・レクリエーションの3万5千件，家庭教育・家庭生活の3万件の順となっている。
　また，前回と比較して最も増加したのは，教養の向上が5万9千件増（伸び率54.5パーセント）となっており，次いで体育・レクリエーションの9千9百件増（同39.1パーセント），家庭教育・家庭生活の9千5百件増（同46パーセント）の順となっている。
　これらを，学級生・受講者数でみると，教養の向上が524万4千人（学級生・受講者総数に占める割合52.4パーセント）で最も多く，次いで体育・レクリエーションの166万2千人（同16.6パーセント），家庭教育・家庭生活の115万2千人（同11.5パーセント）の順となっている。

表9　公民館（類似施設を含む）の学級・講座の状況

1．	対象別学級・講座数の状況

（件数）

区分	計	青少年対象	成人一般対象	女性のみ対象	高齢者のみ対象	その他
昭和61年度間	144,974	21,465	59,802	38,836	17,491	7,380
平成元年度間	164,185	22,846	71,872	38,784	20,221	10,462
平成4年度間	187,053	27,173	85,801	39,899	22,433	11,747
平成7年度間	188,133	25,374	89,672	35,750	22,202	15,135
平成10年度間	273,719	33,230	139,752	48,017	28,215	24,505
増減数	85,586	7,856	50,080	12,267	6,013	9,370
うち17時以降実施	76,038
うち土・日実施	48,725

2．	学習内容別学級・講座の状況

（件数）

区分		計	教養の向上	うち趣味・けいこごと	体育・レクリエーション	家庭教育・家庭生活	職業知識・技術の向上	市民意識・社会連帯意識	その他
学級講座数	昭和61年度間	137,016	66,972		22,087	21,677	7,570	9,013	9,697
	平成元年度間	159,721	82,181		25,048	22,653	8,246	12,114	9,479
	平成4年度間	179,484	94,925		28,330	23,935	8,194	12,921	11,179
	平成7年度間	182,308	108,208	55,289	25,428	20,715	4,678	12,110	11,169
	平成10年度間	273,719	167,177	100,677	35,374	30,248	5,054	20,659	15,207
	増減数	91,411	58,969	45,388	9,946	9,533	376	8,549	4,038
学級生，受講者数（人数）	平成10年度間	10,013,791	5,244,306	2,399,751	1,662,355	1,152,135	138,232	1,015,615	801,148

（5）

学習内容別学級・講座数（表10，図）

　教育委員会，公民館，カルチャーセンター及び都道府県知事部局・市町村長部局の実施した学級・講座の件数を学習内容別にみると，教育委員会では「教養の向上」が4万8千件（学級・講座総数に占める割合45.4パーセント）で最も多く，次いで「家庭教育・家庭生活」2万2千件（同20.2パーセント），「体育・レクリエーション」2万件（同18.3パーセント）の順となっている。
　公民館では「教養の向上」が16万7千件（同61.1パーセント）で最も多く，次いで「体育・レクリエーション」3万5千件（同12.9パーセント），「家庭教育・家庭生活」3万件（同11.1パーセント）の順となっている。
　カルチャーセンターでは「教養の向上」が13万2千件（同78.3パーセント）で最も多く，次いで「体育・レクリエーション」2万6千件（同15.6パーセント）,「職業知識・技術の向上」5千件（同2.9パーセント）の順となっている。
　都道府県知事部局・市町村長部局では「家庭教育・家庭生活」が9万4千件（同38.9パーセント）で最も多く，次いで「教養の向上」6万3千件（同26.1パーセント）,「市民意識・社会連帯意識」3万3千件（同13.5パーセント）の順となっている。

表10　学習内容別学級・講座数

（注）

内は平成8年度調査（平成7年度間）の数値である。

（件数）

区分	計	教養の向上	うち趣味・けいこごと	体育・レクリエーション	家庭教育・家庭生活	職業知識・技術の向上	市民意識・社会連帯意識	その他
教育委員会	106,688	48,408	21,222	19,559	21,558	2,598	9,851	4,714
教育委員会	85,507	38,885	15,900	16,445	16,484	2,100	7,432	4,161
公民館（類似施設を含む）	273,719	167,177	100,677	35,374	30,248	5,054	20,659	15,207
公民館（類似施設を含む）	188,133	111,724	57,307	26,251	21,369	4,847	12,390	11,552
カルチャーセンター	168,375	131,911	85,409	26,345	4,613	4,804	702
カルチャーセンター	86,135	65,456	44,351	10,430	4,251	3,333	473	2,192
都道府県知事部局・市町村長部局	240,852	62,764	36,559	30,258	93,651	10,888	32,548	10,743
都道府県知事部局・市町村長部局	180,709	46,874	22,473	17,951	65,781	15,842	18,864	15,397

【4】

諸集会（講演会，文化・体育事業等）の状況（表11，12）

　平成10年度間に教育委員会や社会教育関係施設が実施した諸集会の状況をみると，実施件数は図書館5万9千件，青少年教育施設7千件，文化会館9万5千件で，前回に比べ増加しており，それぞれ5千件増（伸び率9.6パーセント），2千件増（同28.2パーセント），4千件増（同4.4パーセント）となっている。
　また，都道府県知事部局・市町村長部局は9万6千件となっており，前回に比べて4万9千件減（伸び率

33.7パーセント）となっている。
　参加者数は,図書館221万2千人，青少年教育施設83万人，婦人教育施設21万3千人，社会体育施設706万9千人，文化会館2,793万1千人で，前回に比べ増加しており，それぞれ7万9千人増（伸び率3.7パーセント），18万1千人増（同27.8パーセント），3万5千人増（同19.9パーセント），21万5千人増（同3.1パーセント），186万9千人増（同7.2パーセント）となっている。
　また，都道府県知事部局・市町村長部局は2,075万7千人となっており，前回に比べて1,188万人減（伸び率

36.4パーセント）となっている。

表11　諸集会（講演会，文化・体育事業等）の実施件数

（注）諸集会には研修事業及び相談事業を含まない。

（件数）

区分	教育委員会	公民館（類似施設含む）	図書館	博物館	博物館類似施設	青少年教育施設	婦人教育施設	社会体育施設	民間体育施設	文化会館	生涯学習・社会教育関係法人	都道府県知事部局・市町村長部局
昭和61年度間	71,349	267,013	34,338	13,381	11,340	4,869	2,352	126,215	319,418	85,990
平成元年度間	55,070	279,457	40,016	11,719	17,867	6,329	3,767			86,121	53,603	179,977
平成4年度間	56,598	279,872	48,812	20,379	19,981	6,020	4,391	161,755	518,728	114,155	54,273	141,622
平成7年度間	36,993	237,915	53,669	19,193	25,728	5,350	3,143	176,200	625,509	91,151	57,862	144,324
平成10年度間	30,591	167,398	58,827	16,037	22,509	6,859	2,240	138,284	585,766	95,172	46,232	95,752
増減数	6,402	70,517	5,158	3,156	3,219	1,509	903	37,916	39,743	4,021	11,630	48,572

表12　諸集会（講演会，文化・体育事業等）の参加者数

（注）諸集会には研修事業及び相談事業を含まない。

（人数）

区分	教育委員会	公民館（類似施設含む）	図書館	博物館	博物館類似施設	青少年教育施設	婦人教育施設	社会体育施設	民間体育施設	文化会館	生涯学習・社会教育関係法人	都道府県知事部局・市町村長部局
昭和61年度間	9,622,189	31,034,943	1,542,374	1,951,480	1,301,026	392,467	142,038	5,582,882	10,888,254	16,954,228
平成元年度間	8,104,582	33,619,290	1,634,031	1,427,197	1,735,824	493,446	197,301			20,731,908	10,176,299	22,522,549
平成4年度間	8,981,147	33,099,390	2,037,948	2,161,024	2,561,629	553,702	236,646	6,860,324	16,678,865	26,128,411	14,158,388	28,751,151
平成7年度間	8,995,552	30,888,723	2,133,146	2,453,652	3,629,138	649,704	177,571	6,854,473	24,123,334	26,061,879	17,683,331	32,637,018
平成10年度間	8,246,619	26,289,516	2,211,941	1,457,247	2,247,358	830,330	212,920	7,069,124	16,811,717	27,930,824	18,569,942	20,757,327
増減数	748,933	4,599,207	78,795	996,405	1,381,780	180,626	35,349	214,651	7,311,617	1,868,945	886,611	11,879,691

【5】

民間営利社会教育事業者との連携・協力状況（表13）

　教育委員会及び公民館における民間営利社会教育事業者との連携・協力状況については平成8年度からの調査であり，その他の施設については今回初めての調査である。
　なお，調査は平成10年度間に教育委員会及び各施設が実施した学級・講座及び諸集会（青少年教育施設，婦人教育施設及び社会体育施設は研修事業及び相談事業を含む）のうち，民間営利社会教育事業者に委託して実施した件数を調査している。
　社会体育施設が民間営利社会教育事業者に委託して実施したものは，4,419件（全部委託3,145件，一部委託1,274件）で最も多く，次いで公民館2,474件（全部委託1,330件,一部委託1,144件），教育委員会874件（全部委託291件，一部委託583件）となっている。
　また，学級・講座又は諸集会の総数に占める割合についてみると，最も割合の高いのは社会体育施設の2.5パーセントで，次いで博物館，青少年教育施設の0.8パーセントとなっている

表13　民間営利社会教育事業者との連携・協力状況

（注）	1．	内は，学級・講座又は諸集会の総数に占める割合である。
	2．	「計」欄の実施教育委員会等数には，全部委託又は一部委託のいずれか一方でも業務委託している施設数を計上しているため，計と内訳は一致しない。

（件数）

区分		計			全部委託			一部委託
区分		実施教育委員会等数	委託件数	総数に占める割合	実施教育委員会等数	委託件数	総数に占める割合	実施教育委員会等数	委託件数	総数に占める割合
教育委員会	学級・講座	171	625	0.6パーセント	61	227	0.2パーセント	110	398	0.4パーセント
教育委員会	諸集会	110	249	0.8パーセント	24	64	0.2パーセント	86	185	0.6パーセント
公民館（類似施設を含む）	学級・講座	300	2,053	0.8パーセント	104	1,164	0.4パーセント	206	889	0.3パーセント
公民館（類似施設を含む）	諸集会	126	421	0.3パーセント	41	166	0.1パーセント	94	255	0.2パーセント
図書館		86	329	0.6パーセント	30	99	0.2パーセント	61	230	0.4パーセント
博物館		6	136	0.8パーセント	7	59	0.4パーセント	19	77	0.5パーセント
青少年教育施設		39	169	0.8パーセント	11	32	0.2パーセント	30	137	0.7パーセント
婦人教育施設		8	47	0.3パーセント	3	6	0.0パーセント	7	41	0.3パーセント
社会体育施設		330	4,419	2.5パーセント	125	3,145	1.8パーセント	205	1,274	0.7パーセント

【6】

指導者研修の実施状況（表14）

　平成10年度間に教育委員会が実施した指導者研修の状況をみると，有志指導者（民間団体等の指導者）を対象とするものが最も多く，実施件数は5千件で，参加者数は39万7千人となっている。また，前回と比較して実施件数，参加者数ともに各対象で減少している。

表14　指導者研修の実施状況

区分	教育委員会
	行政職員対象（社会教育主事等）		施設職員対象（公民館主事等）		有志指導者対象（民間団体等の指導者）
	実施件数	参加者数	実施件数	参加者数	実施件数	参加者数
昭和61年度間	2,571	90,776	3,470	69,314	9,365	673,340
平成元年度間	2,747	106,480	2,707	59,349	8,027	584,647
平成4年度間	2,584	90,288	2,675	59,570	7,123	537,705
平成7年度間	2,284	102,105	2,544	61,376	6,146	484,012
平成10年度間	2,197	91,177	2,377	54,357	5,262	397,121
増減数	87	10,928	167	7,019	884	86,891

【7】

施設利用者数

（1）

施設別利用者数（表15）

　平成10年度間の社会教育関係施設の利用者数（当該施設が主催又は共催した学級・講座及び諸集会の参加者数を除く。）は，社会体育施設が4億5,294万人で最も多く，次いで公民館2億2,180万人，民間体育施設1億9,454万人となっている。
　また，前回と比較して最も増加したのは民間体育施設の2,781万人（伸び率16.7パーセント）で，次いで図書館1,117万人（同9.5パーセント）の順となっている。一方，博物館では前回に引き続き減少しており，1,080万人減（伸び率

8.7パーセント）となっている。
　なお，国民1人当たりの利用状況にすると，社会体育施設を年3.6回，公民館を年1.8回，民間体育施設を年1.5回利用していることになる。

表15　施設別利用者数

（注）	1．	利用者数は，図書館は「図書の帯出者数」，博物館及び博物館類似施設は「入館者数」である。
	2．	体育施設は，陸上競技場，野球場・ソフトボール場，多目的運動広場，水泳プール（屋内），水泳プール（屋外），レジャープール，体育館の利用者数のみである。なお，昭和61年度間の体育施設の利用者数はレジャープールを除く。

（千人）

区分	公民館（類似施設含む）	図書館	博物館	博物館類似施設	青少年教育施設	婦人教育施設	社会体育施設	民間体育施設
昭和61年度間	201,968	68,084	120,191	90,612	17,397	3,620	333,518	114,154
平成元年度間	204,029	76,070	130,322	114,658	17,703	4,320
平成4年度間	219,468	100,500	134,335	148,752	19,579	4,673	391,582	159,829
平成7年度間	219,958	120,011	124,074	161,927	19,540	3,859	464,611	166,734
平成10年度間	221,797	131,185	113,273	167,376	20,088	3,443	452,943	194,541
増減数	1,839	11,174	10,801	5,449	548	416	11,668	27,807

（2）

種類別博物館，博物館類似施設の利用者数（表16−1，16−2）

　博物館及び博物館類似施設の利用者数を種類別にみると，博物館では美術博物館が2,503万4千人（利用者総数に占める割合22.1パーセント）で最も多く，次いで水族館1,817万1千人（同16パーセント），歴史博物館1,784万9千人（同15.8パーセント）の順となっている。
　また，前回と比較して，増加したのは植物園及び野外博物館で，それぞれ60万人増（伸び率22.4パーセント），12万6千人増（同4.3パーセント）となっており，一方，動物園では349万6千人減少（同

17.3パーセント）している。
　博物館類似施設では，歴史博物館が6,068万人（利用者総数に占める割合36.3パーセント）で最も多く，次いで美術博物館2,838万人（同17パーセント），科学博物館2,186万3千人（同13.1パーセント）の順となっている。
　また，前回と比較して，最も増加したのは歴史博物館の700万3千人増（伸び率13パーセント）となっており，一方，水族館では413万9千人減少（伸び率

33.3パーセント）している。

表16−1　種類別博物館の利用者数

（千人）

区分	計	総合博物館	科学博物館	歴史博物館	美術博物館	野外博物館	動物園	植物園	動植物園	水族館
昭和61年度間	120,191	7,134	12,117	19,246	21,687	1,678	29,410	4,718	10,346	13,855
平成元年度間	130,322	6,578	12,563	18,583	32,127	3,575	28,480	4,883	8,653	14,880
平成4年度間	134,335	12,529	12,906	19,478	28,233	3,595	23,618	5,560	11,364	17,052
平成7年度間	124,074	10,233	15,116	19,396	25,668	2,961	20,252	2,679	8,898	18,871
平成10年度間	113,273	10,073	12,806	17,849	25,034	3,087	16,756	3,279	6,218	18,171
増減数	10,801	160	2,310	1,547	634	126	3,496	600	2,680	700

表16−2　種類別博物館類似施設の利用者数

（千人）

区分	計	総合博物館	科学博物館	歴史博物館	美術博物館	野外博物館	動物園	植物園	動植物園	水族館
昭和61年度間	90,612	3,417	10,332	34,519	9,249	1,773	15,990	7,376	3,248	4,709
平成元年度間	114,658	4,446	12,224	43,784	13,214	3,503	17,609	7,771	3,785	8,322
平成4年度間	148,752	6,137	15,682	51,569	17,532	2,237	20,462	12,694	5,125	17,316
平成7年度間	161,927	7,732	18,353	53,677	27,772	3,023	19,136	16,185	3,639	12,411
平成10年度間	167,376	9,741	21,863	60,680	28,380	4,749	15,285	16,121	2,285	8,272
増減数	5,449	2,009	3,510	7,003	608	1,726	3,851	64	1,354	4,139

（3）

種類別体育施設の利用者数（表17）

　体育施設の利用者数は，社会体育施設では4億5,294万人で，種類別に見ると，体育館が1億8,581万人で最も多く，次いで野球場・ソフトボール場7,314万人，多目的運動広場7,301万人の順となっている。
　また，前回と比較して最も増加したのは，体育館の1,252万人増（伸び率7.2パーセント）で，次いで多目的運動広場の1,106万8千人増（同17.9パーセント）となっている。
　民間体育施設の利用者数は，1億9,454万人で，種類別に見ると，水泳プール（屋内）が1億3,670万人で最も多く，次いで野球場・ソフトボール場1,746万人，体育館1,420万人の順となっている。
　また，前回と比較して最も増加したのは，水泳プール（屋内）の2,048万人増（伸び率17.6パーセント）となっており，一方，水泳プール（屋外）で123万4千人減少（同

20.1パーセント）している。

表17　種類別体育施設の利用者数

社会体育施設

（千人）

区分	計	陸上競技場	野球場・ソフトボール場	多目的運動広場	水泳プール（屋内）	水泳プール（屋外）	レジャープール	体育館
昭和61年度間	333,518	21,040	61,517	48,429	25,923	56,187		120,422
平成元年度間
平成4年度間	391,582	25,888	64,464	58,455	41,220	34,506	18,592	148,458
平成7年度間	464,611	29,745	78,110	61,942	62,993	39,880	18,656	173,287
平成10年度間	452,943	28,737	73,138	73,010	52,242	21,335	18,674	185,807
増減数	11,668	1,008	4,972	11,068	10,751	18,545	18	12,520

民間体育施設

（千人）

区分	計	陸上競技場	野球場・ソフトボール場	多目的運動広場	水泳プール（屋内）	水泳プール（屋外）	レジャープール	体育館
昭和61年度間	114,154	432	5,347	3,128	76,170	14,908		14,169
平成元年度間
平成4年度間	159,829	379	14,181	2,165	112,097	4,718	13,784	12,505
平成7年度間	166,734	291	11,186	3,401	116,222	6,125	14,205	15,304
平成10年度間	194,541	1,749	17,457	6,566	136,702	4,891	12,974	14,202
増減数	27,807	1,458	6,271	3,165	20,480	1,234	1,231	1,102

【8】

ボランティア活動の状況（表18）

　社会教育関係施設におけるボランティア活動の延べ活動人数を登録制度の有無別にみると，登録制度のある施設では公民館が64万2千人と最も多く，次いで図書館の16万8千人，民間体育施設の13万5千人の順となっている。
　また，登録制度のない施設では，公民館が35万9千人と最も多く，次いで図書館7万9千人，社会体育施設の7万6千人となっている。
　なお，実施施設の施設総数に占める割合が最も高いのは，図書館の47.2パーセント，次いで婦人教育施設の38.6パーセント，青少年教育施設の23.8パーセントとなっている。

表18　ボランティア活動の状況

（注）	1．	本年度調査より，ボランティア登録制度の有無を把握する調査方法に変更しており，平成8年度調査以前との比較はできない。
	2．	内は，実施施設数の施設総数に占める割合である。

区分	公民館（類似施設含む）	図書館	博物館	博物館類似施設	青少年教育施設	婦人教育施設	社会体育施設	民間体育施設	文化会館
実施施設数	2,848	1,223	231	457	301	80	696	697	254
実施施設数	14.9	47.2	22.1	11.2	23.8	38.6	1.5	3.9	14.5
延べ活動人数（計）	1,000,180	246,559	128,324	111,686	85,021	55,569	163,590	177,814	62,922
登録制度のある施設数	1,744	776	193	339	216	54	368	413	211
延べ活動人数（平成10年度間）	641,586	167,599	107,130	94,947	68,444	45,457	87,689	134,637	54,818
登録制度のない施設数	17,319	1,817	852	3,725	1,047	153	27,214	12,092	1,540
延べ活動人数（平成10年度間）	358,594	78,960	21,194	16,739	16,577	10,112	75,901	43,177	8,104

-- 登録：平成21年以前 --

平成11年度社会教育調査 2調査結果の概要

平成11年度社会教育調査　2調査結果の概要