平成13年度学校教員統計調査 調査結果の概要

1   小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，盲学校，聾学校，養護学校，幼稚園及び専修学校,各種学校の年齢構成等の状況
（学校調査及び教員個人調査（平成13年10月1日現在，代替教員及び実習助手を除く。））
 
（1） 　本務教員数（表1）
　本務教員数を学校種類別にみると，小学校38万7千人（前回（平成10年度）に比べ2.5パーセント減少），中学校24万2千人（同4.8パーセント減少），高等学校25万6千人（同3.9パーセント減少），中等教育学校187人，盲学校3千人（同1.3パーセント減少），聾学校5千人（同0.9パーセント減少），養護学校4万6千人（同5.6パーセント増加），幼稚園10万2千人（同0.3パーセント増加），専修学校3万8千人（同10.3パーセント増加），各種学校1万3千人（同8.1パーセント減少）となっている。
　また，男女別にみると，女性教員の占める割合は，幼稚園を除く各学校種で上昇しており，小学校61.6パーセント，中学校39.5パーセント，高等学校25.2パーセント，中等教育学校29.4パーセント，盲学校46.8パーセント，聾学校56.1パーセント，養護学校56.3パーセント，幼稚園93.4パーセント，専修学校51.4パーセント，各種学校38.3パーセントとなっている。
　校長のうち女性の占める割合は，小学校16.5パーセント，中学校3.9パーセント，高等学校4パーセントとなっており，前回に比べそれぞれ2.7ポイント，0.9ポイント，1.2ポイント上昇している。
　教頭のうち女性の占める割合は，小学校22.4パーセント，中学校7.7パーセント，高等学校4.4パーセントとなっており，中学校及び高等学校で前回に比べそれぞれ0.7ポイントずつ上昇している。

表1　本務教員数（高校以下，専修・各種学校）
本務教員数（高校以下，専修・各種学校）

（2） 　年齢構成（5歳階級区分）及び平均年齢
1 　小学校（表2,図1，2）
  　最も割合の高い年齢区分は,前回の「40歳以上45歳未満」（22.1パーセント）から「45歳以上50歳未満」（21.1パーセント）へ移行している。前回と比べると，45歳以上60歳未満の各年齢区分で割合が上昇している。
また，男女別にみると，55歳未満の各年齢区分で女性教員の占める割合が高くなっている。 平均年齢は43.4歳（前回41.8歳）で，男女別にみると，男性が44.0歳（同42.7歳），女性が42.9歳（同41.2歳）となっている。

表2　小学校の年齢構成   図1　男女別年齢構成

　次に校長及び教頭の年齢構成をみると，校長で最も割合の高い年齢区分は，前回と変わらず「55歳以上60歳未満」（58パーセント）で,前回の同年齢区分と比べると2.8ポイント上昇している。
　教頭で最も割合の高い年齢区分は「50歳以上55歳未満」（44.1パーセント）で，前回の同年齢区分と比べると8.0ポイント上昇している。
　平均年齢は校長が56.1歳（前回55.8歳），教頭が50.7歳（同49.8歳）となっており，いずれも前回を上回っている。

図2　小学校の校長・教頭の年齢構成

2 　中学校（表3,図3，4）
  　最も割合の高い年齢区分は,前回の「35歳以上40歳未満」（21.8パーセント）から「40歳以上45歳未満」（21.8パーセント）へ移行している。前回と比べると,40歳以上55歳未満の各年齢区分で割合が上昇している。
また，男女別にみると，30歳以上の各年齢区分で男性教員の占める割合が高くなっている。
平均年齢は41.8歳（前回40.4歳）で，男女別にみると男性が42.5歳（同41.2歳），女性が40.6歳（同39.1歳）となっている。

表3　中学校の年齢構成   図3　男女別年齢構成

　次に校長及び教頭の年齢構成をみると，校長で最も割合の高い年齢区分は，前回と変わらず「55歳以上60歳未満」（59パーセント）で,次いで「50歳以上55歳未満」（32.3パーセント）の順となっている。
　教頭で最も割合の高い年齢区分は「50歳以上55歳未満」（43.5パーセント）で，前回の同年齢区分と比べると，7.5ポイント上昇している。
　平均年齢は校長が前回と変わらず56.2歳であるが，教頭が50.6歳（同50.3歳）で前回を上回っている。
図4　中学校の校長・教頭の年齢構成

3 　高等学校（表4,図5）
　最も割合の高い年齢区分は,前回の「35歳以上40歳未満」（17.6パーセント）から，「40歳以上45歳未満」（17.1パーセント）へ移行している。前回と比べると,40歳以上55歳未満及び60歳以上の各年齢区分で割合が上昇している。
　また，男女別にみると，25歳以上の各年齢区分で男性教員の占める割合が高くなっている。平均年齢は43.8歳（前回43.1歳）で，男女別にみると，男性が44.9歳（同44.2歳），女性が40.7歳（同39.9歳）となっている。

表4　高等学校の年齢構成   図5　男女別年齢構成

4 　中等教育学校（表5,図6）
　最も割合の高い年齢区分は，「30歳以上35歳未満」（20.9パーセント）で，次いで「25歳以上30歳未満」（19.3パーセント）の順となっている。
　また，男女別にみると，25歳以上の各年齢区分で男性教員の占める割合が高くなっている。
　平均年齢は38.5歳で，男性が39.1歳，女性が37.1歳となっている。

表5　中等教育学校の年齢構成   図6　男女別年齢構成

5 　盲学校（表6,図7）
　最も割合の高い年齢区分は,前回の「35歳以上40歳未満」（18.1パーセント）から，「40歳以上45歳未満」（19.1パーセント）へ移行している。前回と比べると,25歳未満，40歳以上55歳未満及び60歳以上の各年齢区分で割合が上昇している。
　また,男女別にみると,35歳以上40歳未満及び45歳以上の各年齢区分で男性教員の占める割合が高くなっている。
　平均年齢は43.2歳（前回42.5歳）で，男性が44.4歳（同43.8歳），女性が41.9歳（同40.9歳）となっている。

表6　盲学校の年齢構成   図7　男女別年齢構成

6 　聾学校（表7,図8）
　最も割合の高い年齢区分は,前回と変わらず「40歳以上45歳未満」（17.9パーセント）で，次いで「45歳以上50歳未満」（17.3パーセント）の順となっている。前回と比べると，40歳以上の各年齢区分で割合が上昇している。
　また，男女別にみると,50歳未満の各年齢区分で女性教員の占める割合が高くなっている。
　平均年齢は42.5歳（前回41.5歳）で，男女別にみると，男性が44.1歳（同43.3歳），女性が41.2歳（同40.0歳）となっている。

表7　聾学校の年齢構成   図8　男女別年齢構成

7 　養護学校（表8,図9）
　最も割合の高い年齢区分は,前回の「35歳以上40歳未満」（20.2パーセント）から，「40歳以上45歳未満」（20.1パーセント）へ移行している。前回と比べると，40歳以上55歳未満，60歳以上の各年齢区分で割合が上昇している。
　また,男女別にみると,50歳未満の各年齢区分で女性教員の占める割合が高くなっている。
　平均年齢は41.2歳（前回40.0歳）で，男女別にみると，男性が42.7歳（同41.5歳），女性が39.9歳（同38.8歳）となっている。

表8　養護学校の年齢構成   図9　男女別年齢構成

8 　幼稚園（表9,図10）
　最も割合の高い年齢区分は,前回と変わらず「25歳未満」（33.7パーセント）で，次いで「25歳以上30歳未満」（20.9パーセント）の順となっている。前回と比べると,25歳以上35歳未満及び45歳以上60歳未満の各年齢区分で割合が上昇している。
　また，男女別にみると,すべての年齢区分で女性教員の占める割合が高くなっている。
　平均年齢は34.4歳（前回33.7歳）で，男女別にみると，男性が51.3歳（同52.7歳），女性が33.2歳（同32.4歳）となっている。

表9　幼稚園の年齢構成   図10　男女別年齢構成

9 　専修学校，各種学校（表10，11，図11，12）
　専修学校で最も割合の高い年齢区分は,前回と変わらず「35歳以上40歳未満」（15.4パーセント）で，次いで「40歳以上45歳未満」（14.6パーセント）となっている。
　また，各種学校で最も割合の高い年齢区分は，前回と変わらず「60歳以上」（15.3パーセント）で，次いで「45歳以上50歳未満」（13.3パーセント）及び「50歳以上55歳未満」（13.3パーセント）となっている。
　平均年齢をみると，専修学校が44.9歳（前回43.5歳），各種学校が46.3歳（同46.7歳）となっており，男女別にみると，専修学校では，男性が46.3歳（同44.9歳），女性が43.5歳（同42.1歳），各種学校では，男性が46.1歳（同47.4歳），女性が46.6歳（同45.5歳）となっている。

表10　専修学校の年齢構成   図11　男女別年齢構成

表11　各種学校の年齢構成   図12　男女別年齢構成

（3） 　学校種類別にみた平均年齢（表12，図13）
　平均年齢を学校種類別にみると，最も低いのは幼稚園34.4歳で，逆に最も高いのは各種学校46.3歳となっている。また，前回と比べると，各種学校を除く各学校種で0.7歳〜1.6歳上昇している。
　設置者別にみると，盲学校，聾学校，専修学校及び各種学校で私立の平均年齢が，国公立に比べ高くなっている。また，公私立で最も差のある学校種は幼稚園で，公立42.2歳，私立32.1歳で，10.1歳の差と，前回（9.4歳）よりも拡がっている。

表12　本務教員の平均年齢

図13　平均年齢の推移（学校種類別）

（4） 　平均勤務年数（表13）
　平均勤務年数を学校種類別にみると，最も短いのは専修学校10.4年で，逆に最も長いのは小学校19.7年となっている。また，前回と比べると，全ての学校種で0.4年〜1.5年長くなっている。

表13　本務教員の平均勤務年数

（5） 　学歴構成（表14）
　小学校及び中学校の学歴構成をみると，大学を卒業した者の占める割合は，80パーセントを超えており，小学校82.5パーセント，中学校88.3パーセントとなっている。また，大学院修了者の占める割合は，小学校2パーセント，中学校4.1パーセントとなっており，前回と比べると，それぞれ0.5ポイント，0.9ポイント上昇している。

表14　本務教員の学歴構成

（6） 　教員免許状の所有状況
1 　学校種類別の所有状況（表15）
　小学校，中学校，高等学校及び幼稚園の教員について，当該学校種類に相当する教員免許状の所有状況をみると，各学校種で普通免許状所有者の割合が90パーセントを超えている。この普通免許状所有者の免許状を種類別にみると，幼稚園を除き1種免許状所有者の割合が最も多く，小学校79.8パーセント，中学校90.7パーセント，高等学校74.5パーセントとなっている。

表15　当該学校種類に相当する教員免許状の所有状況

2 　免許教科別免許状の所有状況（表16）
　公立の中学校及び高等学校について，免許教科別に免許状の所有状況をみると，公立中学校では，「国語」，「社会」の普通免許状を所有している者の割合が高く，次いで「数学」，「理科」，「保健体育」の順となっている。また，免許状を1種・2種別にみると，「保健」及び「職業指導」を除く各免許教科で1種免許状所有者の割合が高くなっている。
　高等学校では，「英語」，「地理歴史」，「公民」の免許状を所有している者の割合が高く，次いで「国語」，「数学」，「理科」，「保健体育」の順となっている。

表16　免許教科別　普通免許状の所有状況

（7） 　週当たり教科担任授業時数（表17）
　一週間当たりの教科担任授業時数をみると，小学校17.8時間，中学校13.6時間，高等学校13.5時間となっており，聾学校を除く各学校種で前回より減少している。

表17　週当たり教科担任授業時数

（8） 　平均給料月額（表18）
　平成13年9月の1ヶ月分の平均給料月額（本俸のみ。諸手当及び調整額を除く。）は，小学校43.4歳（平均年齢。以下同じ。）で38万9千円，中学校41.8歳で37万8千円，高等学校43.8歳で39万3千円，中等教育学校38.5歳で31万4千円，盲学校43.2歳で38万4千円，聾学校42.5歳で38万2千円，養護学校41.2歳で37万円，幼稚園34.4歳で23万1千円，専修学校44.9歳で28万7千円，各種学校46.3歳で25万2千円となっている。

表18　平均給料月額

2   小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，盲学校，聾学校，養護学校，幼稚園の採用・転入・離職の状況（教員異動調査）
 
（1） 　採用・転入・離職者数（表19）
　平成12年度間（平成12年4月1日から平成13年3月31日までの間）の本務教員の異動（採用・転入・離職）の状況は次のとおりである。

1 採用
　採用者数は，小学校5,992人（前回（平成9年度間）に比べ22.8パーセント減少），中学校5,094人（同35.3パーセント減少），高等学校6,515人（同2パーセント減少），幼稚園10,654人（同7.6パーセント減少）などとなっており，盲学校を除く各学校種で前回より減少している。
2 転入
　転入者数は，小学校66,532人（同7.2パーセント減少），中学校40,773人（同2.8パーセント減少），高等学校25,300人（同1.6パーセント増加），幼稚園4,378人（同1.9パーセント増加）などとなっており，小学校及び中学校を除く各学校種で前回より増加している。
3 離職
　離職者数は，小学校9,319人（同11.7パーセント減少），中学校6,929人（同13パーセント減少），高等学校10,313人（同16パーセント増加），幼稚園11,668人（同5.5パーセント減少）などとなっており，小学校，中学校及び幼稚園を除く各学校種で前回より増加している。

表19　高等学校以下の学校の採用・転入・離職者数

（2） 　採用前・転入前の状況及び離職の理由
1 　採用前の状況別採用教員構成（表20，21）
　小学校，中学校，高等学校及び幼稚園の採用教員について，採用前の状況をみると，全ての学校種で「新規学卒者」が減少し，小学校1,578人，中学校1,408人，高等学校1,945人，幼稚園8,290人となっている。
　次に，採用者のうち「新規学卒者」の卒業学校の所在地を県内・県外卒業者の別にみると，高等学校を除く各学校種で県内卒業者が県外卒業者より多く，小学校966人，中学校789人，高等学校866人，幼稚園5,982人となっている。

表20　採用前の状況別採用教員数

表21　「新規学卒者」の卒業学校の所在地状況

2 　転入前の状況別転入教員構成（表22）
　転入前の状況をみると，各学校種とも同種類の学校からの転入者の割合が最も高く，学校種類別で最も割合の高いのは幼稚園94.8パーセントで，次いで小学校92.7パーセントの順となっている。

表22　転入前の状況別転入教員構成

（4） 　離職の理由別離職教員構成（表23）
　小学校，中学校，高等学校及び幼稚園の離職者について，離職理由をみると，幼稚園を除く各学校種で「定年（勧奨）のため」離職する者の割合が最も高く，小学校63.1パーセント，中学校54.4パーセント，高等学校65.2パーセントとなっている。

表23　離職の理由別離職教員構成

3   大学，短期大学，高等専門学校の年齢構成等の状況（教員個人調査（平成13年10月1日現在，助手以上。））
 
（1） 　本務教員数（表24）
　本務教員数を学校種類別にみると，大学全体（学部，大学院，附属病院，附置研究所等の合計）15万2千人（前回（平成10年度）に比べ3.7パーセント増加），大学のうち学部11万8千人（同3.2パーセント減少），大学のうち大学院1万9千人（同86.3パーセント増加），短期大学1万6千人（同17.9パーセント減少），高等専門学校4千人（同1.5パーセント増加）となっている。
　また，男女別にみると，女性教員の占める割合は，各学校種で上昇しており，大学全体14.1パーセント，大学のうち学部15.6パーセント，大学のうち大学院7.4パーセント，短期大学44.6パーセント，高等専門学校4.1パーセントとなっている。

表24　本務教員数（大学等）

（2） 　年齢構成（5歳階級区分）
1 大学（学部）（表25，29，図14）
　最も割合の高い年齢区分は，前回の「35歳以上40歳未満」（14.6パーセント）から「50歳以上55歳未満」（15.4パーセント）へ移行している。前回と比べると，40歳以上45歳未満及び50歳以上の各年齢区分で割合が上昇している。
　また，男女別にみると，25歳以上の各年齢区分で男性教員の占める割合が高くなっている。
　平均年齢は48.6歳（前回48.0歳）で，男女別にみると，男性が49.3歳（同48.6歳），女性が44.7歳（同44.0歳）となっている。

表25　大学（学部）の年齢構成   図14　男女別年齢構成

2 　大学（大学院）（表26，29，図15）
　最も割合の高い年齢区分は，前回の「30歳以上35歳未満」（16.4パーセント）から「35歳以上40歳未満」（16.3パーセント）へ移行している。前回と比べると，35歳以上55歳未満及び60歳以上65歳未満の各年齢区分で割合が上昇している。
　また，男女別にみると，25歳以上の各年齢区分で男性教員の占める割合が高くなっている。
　平均年齢は45.4歳（前回44.6歳）で，男女別にみると，男性が45.7歳（同44.7歳），女性が42.2歳（同42.6歳）となっている。

表26　大学（大学院）の年齢構成   図15　男女別年齢構成

3 　短期大学（表27，29，図16）
　最も割合の高い年齢区分は，前回の「45歳以上50歳未満」（15.2パーセント）から「50歳以上55歳未満」（17.5パーセント）へ移行している。前回と比べると，50歳以上65歳未満の各年齢区分で割合が上昇している。
　また，男女別にみると，40歳以上の各年齢区分で男性教員の占める割合が高くなっている。
　平均年齢は51.0歳（前回50.3歳）で，男女別にみると，男性が53.0歳（同52.3歳），女性が48.4歳（同47.5歳）となっている。

表27　短期大学の年齢構成   図16　男女別年齢構成

4 　高等専門学校（表28，29，図17）
　最も割合の高い年齢区分は,前回と変わらず「55歳以上60歳未満」（17.7パーセント）で，次いで「50歳以上55歳未満」（14.8パーセント）の順となっている。前回と比べると，30歳以上45歳未満及び60歳以上65歳未満の各年齢区分で割合が上昇している。
　また，男女別にみると，全ての各年齢区分で男性教員の占める割合が高くなっている。
　平均年齢は46.9歳（前回46.5歳）で，男女別にみると，男性が47.2歳（同46.9歳），女性が39.5歳（同37.4歳）となっている。

表28　高等専門学校の年齢構成   図17　男女別年齢構成

表29　設置者別に見た本務教員の年齢構成

（3） 　学校種別にみた平均年齢（表30，図18）
　平均年齢を学校種類別にみると，最も高いのは短期大学51.0歳で，次いで大学（学部）48.6歳，高等専門学校46.9歳，大学（大学院）45.4歳の順となっている。
　前回に比べると，大学（学部）は0.6歳，大学（大学院）は0.8歳，短期大学は0.7歳，高等専門学校は0.4歳上昇している。
　また，設置者別にみると，各学校種で私立の平均年齢が，国公立に比べ高くなっている。

表30　本務教員の平均年齢

図18　平均年齢の推移

（4） 　平均勤務年数（表31）
　平均勤務年数を学校種類別にみると，最も長いのは高等専門学校17.8年で，次いで短期大学15.9年，大学（学部）15.2年，大学（大学院）14.5年となっている。
　前回に比べると，大学（大学院）及び高等専門学校は0.1年長くなっており，大学（学部）は0.2年短くなっている。
　また，設置者別にみると，大学（大学院），短期大学及び高等専門学校において私立の平均勤務年数が国公立に比べ長くなっている。

表31　本務教員の平均勤務年数

（5） 　学歴構成（表32）
1 　大学（学部）
　最も割合の高い学歴区分は，「博士課程修了者」40.2パーセントで，次いで「修士課程修了者」27.5パーセントの順となっている。前回と比べると，「博士課程修了者」は1.2ポイント，「修士課程修了者」は1.0ポイントそれぞれ上昇しており，「新制大学卒業者」は2.1ポイント低下している。
2 　大学（大学院）
　最も割合の高い学歴区分は，「博士課程修了者」53.2パーセントで，次いで「修士課程修了者」28.7パーセントの順となっている。前回と比べると，「博士課程修了者」は1.8ポイント上昇しているが，「修士課程修了者」は5.3ポイント低下している。「新制大学卒業者」は5.2ポイント上昇している。
3 　短期大学
　最も割合の高い学歴区分は，「新制大学卒業者」35.8パーセントで，次いで「修士課程修了者」28.2パーセントの順となっている。前回と比べると，「博士課程修了者」及び「修士課程修了者」は1.7ポイントづつそれぞれ上昇しており，「新制大学卒業者」は1.0ポイント低下している。
4 　高等専門学校
　最も割合の高い学歴区分は，「修士課程修了者」41.6パーセントで，次いで「新制大学卒業者」26.4パーセント，「博士課程修了者」26.3パーセントの順となっている。前回と比べると「博士課程修了者」は5.9ポイント上昇しており，「修士課程修了者」は0.6ポイント，「新制大学卒業者」は5.1ポイントそれぞれ低下している。

表32　本務教員の学歴構成

（6） 　本務教員の専門分野別構成（表33）
1 　大学（学部）
　最も割合の高い専門分野は，「保健」28.2パーセントで，次いで「人文科学」17.7パーセントの順となっている。また，設置者別にみると，国立は「工学」22.2パーセント，公立は「保健」38.7パーセント，私立も「保健」29.9パーセントがそれぞれ高くなっている。
2 　大学（大学院）
　最も割合の高い専門分野は，「工学」30.7パーセントで，次いで「保健」21.1パーセントの順となっている。また，設置者別にみると，国立は「工学」31.1パーセント，公立も「工学」44.8パーセント，私立は「社会科学」41.6パーセントがそれぞれ高くなっている。
3 　短期大学
　最も割合の高い専門分野は，「人文科学」21.1パーセントで，次いで「保健」16.5パーセントの順となっている。また，設置者別にみると，国立は「保健」66.6パーセント，公立も「保健」43.3パーセント，私立は「人文科学」23パーセントがそれぞれ高くなっている。
4 　高等専門学校
　最も割合の高い専門分野は，「工学」63.9パーセントとなっている。

表33　専門分野別　本務教員数

（7） 　自校出身者の占める比率（表34，35）
　自校出身者（現在勤務している学校を卒業した者）の占める比率を学校種類別にみると，最も高いのは大学（大学院）59.1パーセントで，次いで大学（学部）26.9パーセント，高等専門学校11.8パーセント，短期大学9.5パーセントの順となっている。前回と比べると大学（学部）は4.3ポイント，大学（大学院）は3.1ポイント低下しており，短期大学は0.4ポイント，高等専門学校は1.1ポイントそれぞれ上昇している。
　年齢区分別にみると，大学（大学院）を除く各学校種では，「25歳未満」における割合が最も高く，年齢区分が高くなるにつれてその割合は低くなっている。
　また，設置者別にみると，大学（学部）では国立25.2パーセント，公立23.5パーセント，私立28.2パーセントとなっており，前回と比べると国立は7.1ポイント，公立は5.9ポイント，私立は2.7ポイントそれぞれ低下している。
　次に大学（学部），大学（大学院）及び短期大学について，専門分野別にみると，大学（学部）で最も比率の高い専門分野は，「商船」67.7パーセント，次いで「保健」51パーセントの順となっている。
　大学（大学院）で最も比率の高い専門分野は「農学」（77.3パーセント），次いで「保健」（69.8パーセント）の順となっている。
　短期大学で最も比率の高い専門分野は「家政」21.9パーセント，次いで「保健」15.9パーセントの順となっている。

表34　年齢別　自校出身者の占める割合

表35　専門分野別　自校出身者の占める割合

（8） 　平均週担当授業時数（表36）
　教員の本務とする学部（学科）における平常の週の講義，実習，演習等の平均週担当授業時数（実時間）をみると，大学（学部）6.6時間，大学（大学院）4.7時間，短期大学8.4時間，高等専門学校12.9時間となっている。前回と比べると，大学（学部）で0.4時間増加しているが，大学（大学院）では1.4時間減少している。

表36　教員の本務とする学部（学科）の平均週担当授業時数

（9） 　平均給料月額（表37）
　平成13年9月の1ヶ月の平均給料月額（本俸のみ。諸手当及び調整額を除く。）は大学（学部）48.6歳（平均年齢。以下同じ。）で47万7千円，大学（大学院）45.4歳で45万8千円，短期大学51.0歳で43万9千円，高等専門学校46.9歳で45万5千円となっている。

表37　平均給料月額

（10） 　教員の兼務先別構成（表38）
　本務教員として勤務している学校以外に兼務している者は，大学（学部）3万3千人（本務教員に占める割合28.1パーセント），短期大学5千人（同34パーセント），高等専門学校1千人（同19パーセント）となっている。
　また，兼務先別にその構成比をみると，各学校種とも「大学」に兼務している者が最も多く，大学（学部）70.9パーセント，短期大学76.6パーセント，高等専門学校69.6パーセントとなっている。

表38　本務教員の兼務先別構成

4   大学，短期大学，高等専門学校の採用・転入・離職の状況（教員異動調査）
 
（1） 　採用・転入・離職者数（表39）
　平成12年度間（平成12年4月1日から平成13年3月31日までの間）の本務教員の異動（採用・転入・離職）の状況は次のとおりである。
1 　大学（学部）
　前回（平成9年度間）と比べると，採用者数・転入者数及び離職者数の全てにおいて増加している。
　採用者7,219人（前回（平成9年度間）に比べ4.7パーセント増加）の年齢構成をみると，最も割合の高い年齢区分は，「30歳以上35歳未満」（29.2パーセント）で，次いで「25歳以上30歳未満」（22.4パーセント）の順となっており，合わせて半数以上を占めている。
　転入者3,537人（前回に比べ28.4パーセント増加）の年齢構成をみると，最も割合の高い年齢区分は「35歳以上40歳未満」（15.7パーセント）で，次いで「40歳以上45歳未満」（14.8パーセント）の順となっている。また，30歳以上55歳未満及び60歳以上65歳未満の各年齢区分で10パーセント台となっている。
　離職者7,678人（前回に比べ4.7パーセント増加）の年齢構成をみると，最も割合の高い年齢区分は，「65歳以上」（32.7パーセント）で，次いで「30歳以上35歳未満」（16.2パーセント）の順となっている。
2 　大学（大学院）
　前回（平成9年度間）と比べると，採用者数・転入者数及び離職者数の全てにおいて増加している。
　採用者1,168人（前回に比べ92.4パーセント増加）の年齢構成をみると，最も割合の高い年齢区分は，「25歳以上30歳未満」（33.2パーセント）で，次いで「30歳以上35歳未満」（29.4パーセント）の順となっており，合わせて6割以上を占めている。
　転入者414人（前回に比べ63.6パーセント増加）の年齢構成をみると，最も割合の高い年齢区分は「35歳以上40歳未満」（22.9パーセント）で，次いで「40歳以上45歳未満」（20.8パーセント）の順となっている。
　離職者920人（前回に比べ132.9パーセント増加）の年齢構成をみると，最も割合の高い年齢区分は，「60歳以上65歳未満」（29.2パーセント）で，次いで「30歳以上35歳未満」（18.8パーセント）の順となっている。

表39　本務教員の採用・転入・離職者数

3 　短期大学
　前回と比べると，採用者数及び転入者数は減少しており，離職者数は増加している。
　採用者749人（前回に比べ19.1パーセント減少）の年齢構成をみると，最も割合の高い年齢区分は，「25歳以上30歳未満」（17.1パーセント）で，次いで「30歳以上35歳未満」（16.8パーセント）の順となっている。
　転入者258人（前回に比べ15.1パーセント減少）の年齢構成をみると，最も割合の高い年齢区分は「65歳以上」（15.1パーセント）で，次いで「30歳以上35歳未満」（13.6パーセント）の順となっている。
　離職者1,230人（前回に比べ2.9パーセント増加）の年齢構成をみると，最も割合の高い年齢区分は，「65歳以上」（43.9パーセント）で，次いで「60歳以上65歳未満」（12パーセント）の順となっており，合わせて5割以上を占めている。
4 　高等専門学校
　前回と比べると，採用者数，転入者数及び離職者数の全てにおいて増加している。
　採用者185人（前回に比べ2.8パーセント増加）の年齢構成をみると，最も割合の高い年齢区分は，「25歳以上30歳未満」（37.8パーセント）で，次いで「30歳以上35歳未満」（21.6パーセント）の順となっており，合わせて6割近くを占めている。
　転入者40人（前回に比べ25パーセント増加）の年齢構成をみると，最も割合の高い年齢区分は「60歳以上65歳未満」（30パーセント）である。
　離職者167人（前回に比べ11.3パーセント増加）の年齢構成をみると，最も割合の高い年齢区分は，「60歳以上65歳未満」（71.3パーセント）である。

表39　本務教員の採用・転入・離職者数（つづき）

（2） 　採用前の状況別採用教員構成（表40）
1 　大学（学部）
　大学（学部）では，割合が高いのは「民間企業」（20.3パーセント）及び「新規学卒者」（18パーセント）となっている。
　新規学卒者を出身校別でみると，自校出身者が10.3パーセントで，前回に比べ2.3ポイント低下し，他校出身者は7.7パーセントで，0.9ポイント低下している。
　これを設置者別にみると，自校出身者は，国立が10.9パーセント，私立が10.5パーセントで，前回に比べそれぞれ1.9ポイント，2.9ポイント低下しており，他校出身者は国立が11.3パーセント，私立が6.3パーセントで，前回に比べそれぞれ0.4ポイント，0.3ポイント低下している。
2 　大学（大学院）
　大学（大学院）では，割合が高いのは「新規学卒者」（30.4パーセント）及び「民間企業」（13.8パーセント），「官公庁」（13.1パーセント）となっている。
　新規学卒者を出身校別でみると，自校出身者が24パーセントで，前回に比べ4.2ポイント低下し，他校出身者は，6.4パーセントで，0.2ポイント低下している。
3 　短期大学
　短期大学では，割合が高いのは「民間企業」（19.6パーセント）及び「その他の学校」（16.6パーセント）となっている。
　また，新規学卒者を出身校別でみると，自校出身者が3.5パーセントで，前回に比べ3.2ポイント上昇し，他校出身者は8.9パーセントで，1.9ポイント低下している。
4 　高等専門学校
　高等専門学校では，割合が高いのは「新規学卒者」（35.7パーセント）及び「民間企業」（20.5パーセント）となっている。
　新規学卒者を出身校別でみると，自校出身者が7.6パーセントで，前回に比べ6.5ポイント上昇し，他校出身者は28.1パーセントで，10.2ポイント低下している。

表40　採用前の状況別採用教員構成

（3） 　転入前の状況別転入教員構成（表41）
　転入前の状況をみると，各学校種とも「大学から」の転入者の割合が最も高く，大学（学部）69.2パーセント，大学（大学院）88.9パーセント，短期大学65.5パーセント，高等専門学校82.5パーセントとなっている。

表41　転入前の状況別転入教員構成

（4） 　離職の理由別離職教員構成（表42）
1 　大学
　大学では，割合が高いのは「転職のため」（34.1パーセント）及び「定年（勧奨）のため」（28.7パーセント）となっている。
2 　大学（学部）
　大学（学部）では，割合が高いのは「定年（勧奨）のため」（32.9パーセント）及び「転職のため」（26.7パーセント）となっている。
3 　大学（大学院）
　大学（大学院）では，割合が高いのは「転職のため」（37.8パーセント）及び「定年（勧奨）のため」（34.3パーセント）となっている。
4 　短期大学
　短期大学では，割合が高いのは「定年（勧奨）のため」（36.7パーセント）及び「転職のため」（12.3パーセント）となっている。
5 　高等専門学校
　高等専門学校では，割合が高いのは「定年（勧奨）のため」（76.6パーセント）となっている。

表42　離職の理由別離職教員構成

（生涯学習政策局調査企画課）

-- 登録：平成21年以前 --