| 明治 4年（1871年） | 文部省設置 |
| 明治 5年（1872年） | 学制を発布 |
| 昭和22年（1947年） | 教育基本法、学校教育法施行 |
| 昭和24年（1949年） | 科学技術行政協議会設置 |
| 昭和25年（1950年） | 文化財保護法施行 文化財保護委員会設置（文部省の外局） |
| 昭和31年（1956年） | 科学技術庁設置（総理府の外局） |
| 昭和34年（1959年） | 科学技術会議設置 |
| 昭和36年（1961年） | スポーツ振興法施行 |
| 昭和39年（1964年） | 東京オリンピック開催 |
| 昭和43年（1968年） | 文化庁設置（文化財保護委員会と文部省文化局が統合） |
| 昭和47年（1972年） | 札幌オリンピック開催 |
| 昭和59年（1984年） | 臨時教育審議会設置（～昭和62年） |
| 平成 7 年（1995年） | 科学技術基本法施行 |
| 平成 8年（1996年） | 科学技術基本計画策定（第1期）（～平成12年度） |
| 平成10年（1998年） | 長野オリンピック開催 |
| 平成12年（2000年） | スポーツ振興基本計画策定（～平成23年度） |
| 平成13年（2001年） | 文部科学省発足（中央省庁再編で文部省と科学技術庁が統合） |
| 文化芸術振興基本法施行 | |
| 科学技術基本計画策定（第2期）（～平成17年度） | |
| 平成14年（2002年） | 文化芸術の振興に関する基本的な方針（第1次）策定（～平成18年度） |
| 完全学校週5日制実施 | |
| 平成18年（2006年） | 科学技術基本計画策定（第3期）（～平成22年度） |
| 教育基本法改正、施行 | |
| 平成19年（2007年） | 文化芸術の振興に関する基本的な方針（第2次）策定（～平成22年度） |
| 平成20年（2008年） | 教育振興基本計画策定（第1期）（～平成24年度） |
| 平成23年（2011年） | 文化芸術の振興に関する基本的な方針（第3次）策定（～平成27年度） |
| 科学技術基本計画策定（第4期）（～平成27年度） | |
| スポーツ基本法施行 | |
| 平成24年（2012年） | スポーツ基本計画策定（第1期）（～平成28年度） |
| 平成25年（2013年） | 教育振興基本計画策定（第2期）（～平成29年度） |
| 平成27年（2015年） | 文化芸術の振興に関する基本的な方針（第4次）策定（～令和2年度） |
| スポーツ庁設置（文部科学省の外局） | |
| 平成28年（2016年） | 科学技術基本計画策定（第5期）（～令和2年度） |
| 平成29年（2017年） | スポーツ基本計画策定（第2期）（～令和3年度） |
| 平成30年（2018年） | 教育振興基本計画策定（第3期）（～令和4年度） |
| 文化芸術推進基本計画策定（第1期）（～令和4年度） | |
| 令和 3年（2021年） | 科学技術・イノベーション基本計画策定（第6期）（～令和7年度） |
| 東京オリンピック・パラリンピック開催 | |
| 令和 4年（2022年） | スポーツ基本計画策定（第3期）（～令和8年度） |
| 令和 5年（2023年） | 文化芸術推進基本計画策定（第2期）（～令和9年度） |
| 文化庁京都移転 | |
| 教育振興基本計画策定（第4期）（～令和9年度） |