令和2年10月20日（火曜日） 10時30分～18時00分
中央合同庁舎第7号館東館（文部科学省庁舎） 3階 3F1特別会議室
一方井委員，大久保委員，久保委員，小谷委員，鈴木委員，乘本委員，安田委員，山口委員，義永委員
脇田教科書調査官，片田江教科書調査官，山本課長補佐 ほか
1．令和４年度から使用される教科用図書として検定申請のあった申請図書について，審議を行った。（なお，下記の教科書番号（検定合格した図書に付される番号）及び申請者名は，参考までに記載しているものであり，実際の審議の際は，申請者名が分からないようにした上で審議を行っている。）
【高等学校 家庭 家庭基礎】
○受理番号102-262（教科書番号 708）：（開隆堂出版）
合否の判定を留保することとした。（検定意見箇所数合計 222）
・調査意見8番について，指摘事項を変更することとした。（検定意見8番）
・25ページの「貧困世帯の推移」について，検定意見を付すこととした。（検定意見19番）
・31ページの「家庭裁判所 相談内容 離婚や相続など，家族に関わる相談。各都道府県におかれている。」について，検定意見を付すこととした。（検定意見27番）
・31ページの「地方包括支援センター 地域住民の保健・福祉・医療の向上，虐待など。」について，検定意見を付すこととした。（検定意見28番）
・33ページの「「非嫡出子相続分差別」については，子どもの権利条約（→p.47）に基づき国際連合に設置された委員会から勧告を受け，撤廃された。」について，検定意見を付すこととした。（検定意見31番）
・33ページの「第792条 なお，親などの親権（監護と教育，居所指定，懲戒，職業許可，財産管理と代理）を，18歳以上には，あてはまらないが，親がアドバイスするなどの関係は変わらない。」について，検定意見を付すこととした。（検定意見35番）
・調査意見34番について，指摘事項及び指摘事由を変更することとした。（検定意見39番）
・調査意見36番について，指摘事項及び指摘事由を変更することとした。（検定意見41番）
・調査意見37番について，指摘事由を変更することとした。（検定意見42番）
・39ページの「児童扶養手当 一部支給の場合，42,2490円～13,030円。」について，検定意見を付すこととした。（検定意見53番）
・調査意見51番について，指摘事項及び指摘事由を変更することとした。（検定意見57番）
・41ページの「Qどのくらいの給付金が受け取れますか? 表 会社都合」について，検定意見を付すこととした。（検定意見60番）
・調査意見80番について，指摘事項及び指摘事由を変更することとした。（検定意見87番）
・77ページの「40歳に達した時から各自が加入している医療保険から差し引かれる。」について，検定意見を付すこととした。（検定意見100番）
・77ページの「Q2 各市町村の介護認定審査会は，主治医の意見と認定調査に基づいて，要介護度が認定される。「非該当」とは，やがて要介護・要支援になる心配がある。」について，検定意見を付すこととした。（検定意見103番）
・77ページの「要支援・要介護度のおそれ」について，検定意見を付すこととした。（検定意見104番）
・80ページの「平均寿命の国際比較（WTO194カ国，2016年）」について，検定意見を付すこととした。（検定意見107番）
・84ページの「日本の社会保障制度の困難」について，検定意見を付すこととした。（検定意見108番）
・調査意見99番について，指摘事項を変更することとした。（検定意見111番）
・163ページの「ゲル 毛皮で覆い ゲトライデガッセ」について，検定意見を付すこととした。（検定意見162番）
・183ページの「4は30歳未満の単身者の男女の消費支出（10大費目）を割合で示したものである。男女の支出割合に大きな違いのあるものは何だろう。」について，検定意見を付すこととした。（検定意見190番）
・調査意見177番について，指摘事由を変更することとした。（検定意見191番）
・184ページの「増改移築」について，検定意見を付すこととした。（検定意見196番）
・196ページの「不当な条項が含まれると解約できるなど被害回復のために消費者契約法（2）が制定された。」について，検定意見を付すこととした。（検定意見207番）
・201ページの「発効には，世界の排出量の55％以上を占める55カ国以上の締結が必要とされる。」について，検定意見を付すこととした。（検定意見211番）
・202ページの「50年前から国連で話し合われ始めた持続可能性」について，検定意見を付すこととした。（検定意見213番）
・その他の箇所については，調査意見をそのまま検定意見とすることとした。
【高等学校 家庭 家庭総合】
○受理番号102-272（教科書番号 704）：（開隆堂出版）
合否の判定を留保することとした。（検定意見箇所数合計 255）
・調査意見11番について，指摘事項を変更することとした。（検定意見11番）
・29ページの「貧困世帯の推移」について，検定意見を付すこととした。（検定意見23番）
・36ページの「家庭裁判所 相談内容 離婚や相続など，家族に関わる相談。各都道府県におかれている。」について，検定意見を付すこととした。（検定意見35番）
・36ページの「地方包括支援センター 地域住民の保健・福祉・医療の向上，虐待など。」について，検定意見を付すこととした。（検定意見36番）
・39ページの「「非嫡出子相続分差別」については，子どもの権利条約（→p.53）に基づき国際連合に設置された委員会から勧告を受け，撤廃された。」について，検定意見を付すこととした。（検定意見39番）
・39ページの「第792条 なお，親などの親権（監護と教育，居所指定，懲戒，職業許可，財産管理と代理）を，18歳以上には，あてはまらないが，親がアドバイスするなどの関係は変わらない。」について，検定意見を付すこととした。（検定意見43番）
・調査意見42番について，指摘事項及び指摘事由を変更することとした。（検定意見47番）
・調査意見44番について，指摘事項及び指摘事由を変更することとした。（検定意見49番）
・調査意見45番について，指摘事由を変更することとした。（検定意見50番）
・45ページの「児童扶養手当 一部支給の場合，42,2490円～13,030円。」について，検定意見を付すこととした。（検定意見61番）
・調査意見59番について，指摘事項及び指摘事由を変更することとした。（検定意見65番）
・47ページの「Qどのくらいの給付金が受け取れますか? 表 会社都合」について，検定意見を付すこととした。（検定意見68番）
・調査意見87番について，指摘事項及び指摘事由を変更することとした。（検定意見94番）
・87ページの「40歳に達した時から各自が加入している医療保険から差し引かれる。」について，検定意見を付すこととした。（検定意見107番）
・87ページの「Q2 各市町村の介護認定審査会は，主治医の意見と認定調査に基づいて，要介護度が認定される。 「非該当」とは，やがて要介護・要支援になる心配がある。」について，検定意見を付すこととした。（検定意見110番）
・87ページの「要支援・要介護度のおそれ」について，検定意見を付すこととした。（検定意見111番）
・92ページの「平均寿命の国際比較（WTO194カ国，2016年）」について，検定意見を付すこととした。（検定意見115番）
・96ページの「日本の社会保障制度の困難」について，検定意見を付すこととした。（検定意見116番）
・調査意見110番について，指摘事項を変更することとした。（検定意見122番）
・174ページの「戦時中の女性は和服にもんぺを着けた格好や，夏だけアッパッパと呼ばれた簡単服を着ていた。」について，検定意見を付すこととした。（検定意見177番）
・174ページの「白鷹紬は日本で唯一の絣技法で，2007年に山形県指定無形文化財となる。」について，検定意見を付すこととした。（検定意見178番）
・175ページの「主に寒冷地では，人体の腕や脚などの形に沿って覆う衣服が多く，温帯や熱帯の地域では，布をそのまま体に巻いたり，…前者の衣服の構成を特徴から立体構成，後者は平面構成といい，」について，検定意見を付すこととした。（検定意見179番）
・194ページの「日本の民家は農作業場としての土間が中心で，農民は江戸時代ごろまで，土間にむしろを敷いて寝る竪穴式住居に住んでいた。現存する日本最古の民家（5）は竪穴式住居の形を受け継いでいる。」について，検定意見を付すこととした。（検定意見189番）
・調査意見174番について，指摘事項及び指摘事由を変更することとした。（検定意見190番）
・219ページの「4は30歳未満の単身者の男女の消費支出（10大費目）を割合で示したものである。男女の支出割合に大きな違いのあるものは何だろう。」について，検定意見を付すこととした。（検定意見223番）
・調査意見207番について，指摘事由を変更することとした。（検定意見224番）
・220ページの「増改移築」について，検定意見を付すこととした。（検定意見229番）
・232ページの「不当な条項が含まれると解約できるなど被害回復のために消費者契約法（2）が制定された。」について，検定意見を付すこととした。（検定意見241番）
・237ページの「発効には，世界の排出量の55％以上を占める55カ国以上の締結が必要とされる。」について，検定意見を付すこととした。（検定意見244番）
・238ページの「50年前から国連で話し合われ始めた持続可能性」について，検定意見を付すこととした。（検定意見246番）
・その他の箇所については，調査意見をそのまま検定意見とすることとした。
（以上）
初等中等教育局教科書課