平成27年10月21日(水曜日)14時30分~17時00分
中央合同庁舎第7号館東館(文部科学省庁舎)17階 17F1会議室
内田委員,大倉委員,清水委員,鈴木委員,円谷委員,山内委員
青山主任教科書調査官,矢吹主任教科書調査官,遠藤教科書調査官,三島教科書調査官,望月教科書課長,黄地教科書企画官 他
1.正委員の互選により小委員長として,鈴木委員が選任された。
2.鈴木小委員長より,清水委員が小委員長代理として指名された。
3.平成29年度から使用される教科用図書として検定申請のあった申請図書について,審議を行った。(なお,下記の教科書番号(検定合格した図書に付される番号)及び申請者名は,参考までに記載しているものであり,実際の審議の際は,申請者名が分からないようにした上で審議を行っている。)
【高等学校 公民科 政治・経済】
受理番号27-14(教科書番号309):(第一学習社)
合否の判定を留保することが適当とした。
・110ページの「「戦後補償」中の「また,いわゆる従軍慰安婦問題については,日本政府は1993年に公式に謝罪した。しかし,このような日本政府の対応には,国内外からさまざまな批判がある。」」について,意見が出され,検定意見を付すことが適当かどうか後日小委員長が確認することとした。(10月30日までに小委員長が内容を確認した結果,検定意見を付すことが適当とした。)
その他の箇所については,調査意見をそのまま検定意見とすることが適当とした。
受理番号27-15(教科書番号310):(第一学習社)
合否の判定を留保することが適当とした。
・76ページから77ページの「そのため,経済活動の縮小を防ぐために,日本銀行がマネーストックを増大させ,積極的に景気を刺激する政策がとられている。」について,意見が出され,検定意見を付すことが適当かどうか後日小委員長が確認することとした。(10月30日までに小委員長が内容を確認した結果,検定意見を付すことが適当とした。)
・94ページから95ページの「一定期間内であれば違約金や取り消し料を支払うことなく契約を解消できるクーリング・オフの制度を定めている。」について,意見が出され,検定意見を付すことが適当かどうか後日小委員長が確認することとした。(10月30日までに小委員長が内容を確認した結果,検定意見を付すことが適当とした。)
その他の箇所については,調査意見をそのまま検定意見とすることが適当とした。
(以上)
初等中等教育局教科書課